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  • 平成13年度（2001年度）「平成13年度事業報告書」

平成13年度事業報告書

１．事業報告

１）環境問題に関する政策提言

（１）日本に循環社会を構築するための政策提言

内容：
今後、循環社会を構築していくための方策を、①市民の意識・価値観の転換、②市民社会のあり方の変革、③社会経済システムの変革、の三つの観点から政策提言を取りまとめ、発表した。なお、本事業は、住友財団の助成を得て実施した。
日時：
平成13年10月

（２）持続可能な交通の実現に向けた１２項目の提言

内容：
制度部会での議論をもとに、クルマ社会の問題に関して、「持続可能な交通の実現に向けた12項目の提言」を取りまとめ、発表した。
日時：
平成14年1月11日

（３）提案－日本の食を取り戻す

内容：
環境倫理の会での議論をもとに、経済至上主義の中で環境に大きな負荷を与え、また個食、欠食、偏食等で乱れた現在の日本の食生活を見直して健全なものとするために、「提案－日本の食を取り戻す」を取りまとめ、発表した。
日時：
平成13年10月20日

２）環境問題に関する調査研究

（１）調査研究

①日米における循環社会創造のための制度の構築に関する研究

内容：
日米の専門家よりなる合同研究グループを設置。日米研究者会議を２回開催し、日米がともに目指すべき循環社会（環境負荷が少なく循環を基調とする社会）のビジョンを明確にするとともに、そこに辿りつくための実現可能な政策シナリオを作成した。本研究の成果をもとに、平成14年3月15日には、"Creating a Sustainable Society "Junkan Shakai" in Japan and the United States: The Vision and the Path"をテーマに、米国サンフランシスコ大学にてシンポジウムを開催した。なお、本事業は、国際交流基金日米センターの助成を得て実施した。また、翻訳作業の一部については、（財）たばこ産業弘済会の助成を得た。
日時：
平成13年４月～平成14年３月（平成12年４月から継続）
場所：
米国ハワイ（日米研究者会議）、米国サンフランシスコ（シンポジウム）
従事者人員：
７名
対象者：
日本側研究者６名および米国側研究者６名（研究）

②循環社会推進のための市民意識・市民社会の変革と社会経済システムの構築に関する研究

内容：
循環社会の推進という観点から見た我が国における問題点を整理・抽出するとともに、欧米諸国における環境政策の形成過程にNGOが有効に参画することを可能にしている要因および、欧米諸国で近年に導入された循環社会を推進する諸施策が社会に及ぼした影響を明らかにした。それを踏まえて、今後、我が国において循環社会を構築していくための方策を、①市民の意識・価値観の転換、②市民社会のあり方の変革、③社会経済システムのあり方の変革の三つに分けて検討し、具体的な政策提言を取りまとめた。政策提言の作成に当っては、シンポジウム等を開催し、広く市民の意見を取り入れることを心がけた。なお、本事業は、住友財団の助成を得て実施した。
日時：
平成13年４月～平成13年９月（平成11年10月から継続）
場所：
川崎市内（検討会）、東京都内（シンポジウム）
従事者人員：
５名
対象者：
学識者および環境ＮＧＯメンバー７名（検討会）

③持続可能な循環社会の形成に役立つ伝統社会の知恵に関する研究

内容：
今後の日本における循環社会づくりに資することを目的に、伝統社会の知恵が21世紀の暮しや社会経済にどのように役立つのかを整理するとともに、伝統社会の知恵から21世紀に求められる環境倫理をどう導き出せば良いかを検討した。なお、本事業は、畠山文化基金の助成を得て実施した。
日時：
平成13年４月から平成14年３月
場所：
川崎市内
従事者人員：
４人

④日本の環境NGOが社会的使命を果たすために必要な社会的条件についての調査―欧米環境NGOから学ぶこと

内容：
日本のNGO活動の発展、ひいては持続可能な社会づくりに寄与することを目的に、欧米の環境NGOが社会的に力を持ち得た要因について、過去に２回実施した海外調査の結果等をもとに、環境教育、制度づくりへの参加、企業との連繋等の視点で取りまとめた。本事業の成果は、環境と文明ブックレット５『これからの環境ＮＧＯ －欧米から学んで－』として出版した。なお、本事業は、イオングループ環境財団の助成を得て実施した。
日時：
平成13年４月から平成13年10月（平成12年11月から継続）
場所：
川崎市内
従事者人員：
４人

⑤「ＮＥＣ環境アニュアルレポート作成支援業務

内容：
企業とＮＰＯのパートナーシップの新たな試みとして「NEC環境アニュアルレポート」の企画編集に参画。ＩＴと環境、環境経営などについて調査研究し、市民・ＮＰＯの立場から意見を述べた。
日時：
平成13年４月～平成14年３月
場所：
NEC本社
従事者人員：
４名

（２）部会活動

①環境倫理の会

内容：
「食と環境倫理」「グリーン経済」をテーマとして、環境倫理に関する議論を深めた。平成13年10月には、「提案－日本の食を取り戻す」を発表するとともに、環境と文明ブックレット４『食卓から考える環境倫理 －日本の食卓を取り戻す－』を出版。
日時：
年度内に12回開催
場所：
東京都内
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

②制度部会

内容：
「クルマ社会」の問題を取り上げ、持続可能な社会を実現するための制度的変革に結びつく議論を深めた。平成13年6月23日には、ワークショップ「クルマ社会を変えよう－地球温暖化防止のために－」を開催（会報平成13年7月（９巻７号）に報告）。平成13年6月1日には、「道路特定財源見直しに対する緊急声明」、平成14年1月11日には、「持続可能な交通の実現に向けた１２項目の提言」（会報平成14年２月（10巻２号）に報告）を発表。
日時：
年度内に12回開催
場所：
東京都内
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

③環境教育部会

内容：
平成13年12月13日に発足。「環境教育・環境学習推進基本法（仮称）」の制定を目指して、政策提言に結びつく議論を深めた。
日時：
年度内に４回開催
場所：
東京都内
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

④ひなの会

内容：
女性の視点から地球環境保全に結びつく実践的活動を行った。
日時：
年度内に12回開催
場所：
環境文明21
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

⑤かんの会（若者の会）

内容：
各自テーマを持ち寄っての勉強会や、エコツアーなどを行った。
日時：
年度内に12回開催
場所：
環境文明21
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

３）環境問題に関する普及啓発

（１）会報の発行

内容：
会報「環境と文明」を発行。平成13年度は次の通り発行。
発行月 月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2001年 ４月号 クルマ社会を考える（１）
５月号 クルマ社会を考える（２）
６月号 見えない破壊
７月号 衣服と環境
８月号 食卓から見る環境倫理（１）
９月号 食卓から見る環境倫理（２）
10月号 第６回全国交流大会
11月号 クルマ社会を考える（３）
12月号 温暖化に始まり、温暖化に終わった１年
2002年 １月号 会報100号記念号
２月号 地球サミットから10年の変化（１）
３月号 地球サミットから10年の変化（２）
日時：
毎月10日
従事者人員：
２名専従、８名による（専従２名含む）による編集会議を月２回開催
対象者：
会員および一般

（２）ワークショップの開催

①ミニ・ワークショップ クルマ社会を変えよう－地球温暖化防止のために－

内容：
制度部会の資料などをもとに、地球温暖化防止の観点から、クルマ社会を巡る問題について議論を深めた。
日時：
平成13年6月23日（土）
場所：
東京都南部労政会館
従事者人員：
５名
対象者：
会員および一般（約60名）

→会報平成13年７月号（９巻７号）に報告

（３）エコツアーの開催

①「自然と調和した食」を考えるエコツアー

内容：
環境倫理の会の資料などをもとに、環境と調和した食生活のあり方を考えるシンポジウムと伝統的な日本の食文化を体験するエコツアーを開催した。
日時：
平成13年10月20日（土）～21日（日）
場所：
長野県上伊那郡長谷村
従事者人員：
3名
対象者：
会員および一般（約40名）

→会報平成13年11月号（９巻11号）に報告

②立山環境美化登山

内容：
立山に登り、空き缶やゴミを拾う環境美化活動を行った。
日時：
平成13年7月20日（金）
場所：
富山県立山室道付近
従事者人員：
3名
対象者：
会員および一般（約130名）

（４）ブックレットの企画・編集

①環境と文明ブックレット４『食卓から考える環境倫理 －日本の食卓を取り戻す－』の発行

内容：
環境倫理の会の資料などをもとに、環境と文明ブックレット４『食卓から考える環境倫理 －日本の食卓を取り戻す－』を発行した。
日時：
平成13年10月20日発行
従事者人員：
９名
対象者：
会員および一般

②環境と文明ブックレット５『これからの環境ＮＧＯ －欧米から学んで－』の発行

内容：
「日本の環境NGOが社会的使命を果たすために必要な社会的条件についての調査―欧米環境NGOから学ぶこと」の成果などをもとに、環境と文明ブックレット５『これからの環境ＮＧＯ －欧米から学んで－』を発行した。
日時：
平成13年10月20日発行
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般

（５）温暖化防止キャンペーン

内容：
京都議定書の批准、発効に向けて、他のＮＧＯと連携して広く市民の参加を呼びかけ、パレードや緊急アクション、政治家やメディアに向けた緊急アピールの発信などのキャンペーン活動を行った。
日時：
○ストップ温暖化！ファミリーパレード（平成13年6月9日）
○京都議定書を救え！緊急アクション
  • 静かなるアピール！首相官邸前に集まれ（平成13年6月27日）
  • 首相官邸前に集まれ 第2弾（平成13年7月9日）
  • 銀座・数寄屋橋交差点付近で街頭アクション（平成13年7月19日）
○緊急アピールの発信
  • 京都議定書拒否、米は利己的（平成13年4月12日）
  • 米抜きでも、日本は京都議定書に批准すべき理由（平成13年7月19日）
従事者人員：
９名
対象者：
政府、議会、一般市民など

（５）その他

①ライフスタイル見直しフォーラム

内容：
地球温暖化防止のためにライフスタイルを見直そうと呼びかける「ライフスタイル見直しフォーラム」に、イベントの実行委員団体として参加した。課題別フォーラム「食卓から考える地球温暖化」を担当した。
日時：
平成13年12月２日～８日
場所：
東京都内
従事者人員：
３名
対象者：
会員及び一般

②ＮＧＯ環境政策提言フォーラム

内容：
ＮＧＯ環境政策提言推進委員会（事務局：地球環境パートナーシッププラザ）が呼びかけた「ＮＧＯ環境政策提言フォーラム」に、これまで当会が主張してきた「飲料自動販売機の適正設置等のための条例モデル」を応募。平成13年７月11日に開催されたフォーラムでは、発表団体に選定された。
日時：
平成13年７月
場所：
東京都内
従事者人員：
３名

③ＪＣサマーコンファレンス2001「社会起業家フェア」

内容：
当会の活動を広く紹介するため、ＪＣサマーコンファレンス2001の「社会起業家フェア」ＮＰＯゾーンにブースを出展した。
日時：
平成13年７月21日～22日
場所：
パシフィコ横浜 国際展示場
従事者人員：
７名
対象者：
一般

④小中学教師用温暖化読本の制作プロジェクト

内容：
総合的な学習の時間などで教壇に立たれる先生方に、地球温暖化の現状とその対策に関する基礎的知識を提供することを目的として、「地球温暖化を考える―総合的な学習を教える先生のためのガイドブック―」を編集。なお、本事業は、（財）日本環境協会からの委託により実施した。
日時：
平成13年11月～平成14年３月
場所：
川崎市内
従事者人員：
２名
対象者：
小中学教師

４）環境問題に関する交流

（１）全国交流大会

内容：
「第６回全国交流大会 循環社会に向けた政策提言をつくろう」をテーマに、シンポジウムを開催した。
日時：
平成13年9月15日（土）
場所：
東京ウィメンズプラザホール
従事者人員：
９名
対象者：
会員および一般（約120名）

→会報平成13年10月号（９巻10号）に報告

（２）支部活動

①カンカン21（古河支部）

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。
日時：
不定期
場所：
茨城県古河市内
従事者人員：
１名
対象者：
会員および一般

②関西グループ

内容：
大阪市にて１ヵ月に一度例会を開催し、意見交換を行った。
日時：
１ヶ月に1回開催
場所：
大阪府内
従事者人員：
１名
対象者：
会員および一般

③富山支部

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。立山環境美化登山などを行った。
日時：
不定期
場所：
富山県内
従事者人員：
１名
対象者：
会員および一般

（４）会員企業の集い

内容：
「第２回会員企業の会 地球温暖化とビジネス～元気の出る環境経営～」をテーマに、シンポジウムを開催した。
日時：
平成13年7月9日（月）
場所：
東京都南部労政会館
従事者人員：
５名
対象者：
会員企業および一般（企業関係者）（約50名）

→会報平成13年8月号（９巻８号）に報告

２．収支決算報告

収支計算書　平成13年４月１日から平成14年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

（収入の部）

科　目 金　額 備　考
１　会費収入 16,936,730 会員数734名
２　一般事業収入 284,000 諸活動参加費
３　寄付金・助成金収入 16,235,861 寄付金　　 15,400円
助成金16,220,461円
４　収益事業収入 5,999,890 　
５　その他収入 3,195 受取利息
当期収入合計(A) 39,459,676

（支出の部）

科　目 金　額 備　考
１　政策提言 177,776 部会活動費等
２　調査研究 11,672,949 国内調査費
３　普及啓発 　 　
　　　　会報発行費 4,353,773 原稿料、印刷費、郵送料（年１２回）
　　　　シンポジウム等開催費 1,595,025 会場費、講師謝礼
　　　　エコツアー開催費 244,627 交通費、宿泊費、現地謝金
４　環境問題に関する交流 　 　
　　　　交流大会開催費 287,349 交通費、懇親会費
　　　　日米合同セミナー 1,882,988 ハワイセミナー諸費用
５　その他活動 241,001 　
６　管理費 　 　
　　　　業務委託費 12,000,000 業務委託費
　　　　その他管理費 254,587 郵便料、支払手数料、等
７　収益事業費 5,887,546 　
８　法人税等 71,634 　
当期支出合計(B) 38,669,255 　
当期収支差額(A)-(B) 790,421 　

（正味財産の部）

科　目 金　額 備　考
前期繰越正味財産額 4,720,482 　
次期繰越正味財産額 5,510,903

注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
　　２．人件費、家賃、光熱費、通信費等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。