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  • 平成14年度（2002年度）「平成14年度事業報告書」

平成14年度事業報告書

１．事業報告

１）環境問題に関する政策提言

（１）環境教育・環境学習推進法骨子案の提案と法制化に向けた働きかけ（制 定キャンペーン）

内容：
環境教育部会による議論をもとに、「持続可能な社会のための環境教育 ・環境学習推進法」の骨子案を 提案した。さらに、本法骨子案の理念に賛同する人々が集まって発足した「環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会」の事務局を務め、シンポジウムの開催など、法制化に向けた働きかけを行った。なお、本事業は、イオン環境財団、WWF・日興グリーンインベスターズ基金の助成を得て実施した。
日時：
平成14年7月20日　「環境教育・環境学習推進法をつくろう！シンポジウム」
平成14年11月24日　ライフスタイル見直しフォーラム2002　課題別フォーラム

この間にホームページの開設、署名活動、国会議員への働きかけなどを継続的に行った。（平成15年度も継続）

従事者人員：
7名

（２）循環社会のビジョンとその実現方策に関する政策提言

内容：
平成12年度から平成13年度まで行った「日米における循環社会創造の ための制度の構築に関する研究」の成果を報告書にまとめ、シンポジウムの 開催などを通じて実現可能な政策シナリオに関する政策提言を行った。
日時：
平成14年10月19日　第7回全国交流大会「循環社会―ビジョンと道すじ」
平成14年10月21日　シンポジウムin京都「循環社会へのビジョンと道すじ」
平成15年2月7日　　シンポジウム「循環社会に向けてビジネスをどう転換させるか」
従事者人員：
7名

（３）持続可能な交通の実現に向けた12項目の提言＜解説版＞の提案

内容：
平成13年度に制度部会での議論をもとに取りまとめた「持続可能な交通 の実現に向けた12項目の提言」について、その内容を分かりやすく解説した 解説版を発表した。なお、同提言12項目のうち「効果的な経済的手法の導入」 が、環境省主催による「ＮＧＯ環境政策提言フォーラム」の「優秀に準ずる提言 」に入選した。
日時：
平成14年9月
従事者人員：
2名

２）環境問題に関する調査研究

（１）調査研究

①持続性のための環境教育の現状と今後の方策―日、独の比較研究

内容：
持続性のための教育という観点から、日本とドイツの２カ国を対象に、各国における環 境教育の実施状況、発展の経緯、課題等について比較研 究を行い、それを基に我が国における今後の望ましい環境教育のあり方を検 討し、持続性のための教育としての環境教育の制度化に向けた政策提言を 取りまとめた。なお、本事業は、イオングループ環境財団の助成を得て実施した 。
日時：
平成13年11月から平成14年10月（平成13年度からの継続）
従事者人員：
2名

②持続可能な循環社会をめざす企業とＮＧＯのあり方を探るプロジェクト

内容：
持続可能な社会づくりに向けて取り組む企業関係者とＮＧＯによる環境教育に関するワークショップを開催した。互いを知りより良い関係を築くき っかけの場とするとともに、持続可能な社会に向けての企業の環境教育のあり方などについて、ワークショップでの議論をもとに取りまとめた。なお、本事業は、畠山文化基金の助成を得て実施した。
日時：
平成14年4月から平成15年3月
従事者人員：
3名

③持続可能な消費に果たすメディアの役割に関する調査研究

内容：
持続可能な消費と、これを促す望ましいメディアのあり方等について検討するとともに、この課題について当会がどのような観点からアプローチで きるか、その戦略づくりに向けた予備的研究を行った。なお、本事業は、財団法 人消費生活研究所の助成を得て実施した。
日時：
平成14年4月から平成15年3月
従事者人員：
5名

④持続可能な生産活動の促進に関する研究

内容：
環境および人間・社会的側面と調和した持続可能な経済のあり方の明 確化、企業等による生産活動の持続性を評価する基準の検討、持続可能な 生産活動を促進する上でのNGOの役割の明確化、を目的として本研究を行っ た。なお、本事業は、財団法人日立環境財団の助成を得て実施した。
日時：
平成14年4月から平成15年3月（平成15年度も継続）
従事者人員：
4名

⑤ＮＥＣ環境アニュアルレポート作成支援業務

内容：
企業とＮＰＯのパートナーシップの試みとして「NEC環境アニュアルレ　ポー ト」の企画編集に参画。ＩＴと環境、環境経営などについて調査研究し、市民・Ｎ ＰＯの立場から意見を述べた。また、ステークホルダー（利害関係者）からの意 見を得て持続可能な社会に向けて同社が進むべき方向を議論する場として、 環境ステークホルダーミーティングの開催を支援した。なお、本業務は、 NPO法人パートナーシップ・サポートセンター主催「第1回パートナーシップ大 賞」の最終選考会（平成14年6月）において、「パートナーシップ賞」を受賞した。
日時：
平成14年４月～平成15年３月
場所：
NEC本社ほか
従事者人員：
5名

（２）部会活動

①環境倫理の会

内容：
「グリーン経済」をテーマとして、環境倫理に関する議論を深めた。
日時：
年度内に4回開催
場所：
東京都内
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（15～20名）

②制度部会

内容：
平成14年1月に発表した「持続可能な交通の実現に向けた１２項目の提言」を踏まえ、その解説版を作成した。
日時：
年度内に6回開催
場所：
東京都内
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（15～20名）

③環境教育部会

内容：
「環境教育・環境学習推進基本法（仮称）」の制定を目指して、政策提言に結びつく議論を深めた。また、7月20日に開催した「環境教育・環境学習推進法をつくろう！シンポジウム」において設立された「環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会」の中核として同協議会の事務局を務めた。
日時：
年度内に12回開催
場所：
東京都内
従事者人員：
５名
対象者：
会員および一般（70～100名）

④ひなの会

内容：
女性の視点から地球環境保全に結びつく実践的活動を行った。
日時：
年度内に3回開催
場所：
環境文明21
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

⑤かんの会（若者の会）

内容：
各自テーマを持ち寄っての勉強会や、エコツアーなどを行った。
日時：
年度内に3回開催
場所：
環境文明21
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

３）環境問題に関する普及啓発

（１）会報の発行

内容：
会報「環境と文明」を発行。平成14年度は次の通り発行。
発行月 月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2002年 ４月号 地球サミットから10年の変化（３）自治体
５月号 地球サミットから10年の変化（４）企業
６月号 地球サミットから10年の変化（５）
７月号 第4回日米合同ハワイセミナー
８月号 環境教育を進めよう
９月号 それぞれの夏
10月号 ヨハネスブルク・サミット
11月号 第7回全国交流大会
12月号 「所有から利用へ」を考える
2003年 １月号 暮らしを変えたら･･･
２月号 消費
３月号 経済
日時：
毎月10日
従事者人員：
２名専従、８名による（専従２名含む）による編集会議を月２回開催
対象者：
会員および一般

（２）シンポジウムの開催

①シンポジウムin京都　「循環社会へのビジョンとその道すじ」

内容：
「第７回全国交流大会 循環社会―ビジョンと道すじ―」（後述）とほぼ同じプログラムのシンポジウムを京都市において開催した。
日時：
平成14年10月21日（月）
場所：
京都市勧業館みやこめっせ
従事者人員：
5人
対象者：
会員および一般（約70名）

→会報平成14年11月号（10巻11号）に報告

②企業向けセミナーの開催

内容：
日米循環社会研究チームからの提案をもとに、循環社会に向けた　ビジネスのあり方をテーマに、話 題提供と4名のパネリストを迎えての意見交換などを行なった。
日時：
平成14年7月9日
場所：
日本教育会館
従事者人員：
4名
対象者：
会員および一般（約70名）

→会報平成14年8月号（10巻8月号）に報告

（３）ワークショップの開催

①ミニ・ワークショップ 「地球サミットから10年の変化　～これからの10年のために～」

内容：
会報平成14年2月号から5月号までの特集記事などをもとに、地球サミットから10年間の変化を振り返り、さらにこれを踏まえてこれからの10年のために必要なことについて議論を深めた。
日時：
平成14年5月18日（土）
場所：
財団法人廃棄物研究財団
従事者人員：
５名
対象者：
会員および一般（約40名）

→会報平成14年6月号（10巻6号）に報告

（４）エコツアーの開催

①長谷村エコツアー「～伝統文化の知恵を生かそう　持続可能な循環社会をめざして～」

内容：
ミニ・シンポジウム、中尾歌舞伎鑑賞、秋野菜の収穫・調理体験などの内容によるエコツアーを開催した。
日時：
平成14年11月2日（土）～3日（日）
場所：
長野県上伊那郡長谷村
従事者人員：
3名
対象者：
会員および一般（約60名）

→会報平成14年12月号（10巻12号）に報告

②立山環境美化登山の協賛

内容：
立山に登り、空き缶やゴミを拾う環境美化活動を行った。
日時：
平成14年7月28日（日）
場所：
富山県立山室道付近
従事者人員：
3名
対象者：
会員および一般（約130名）

（５）ブックレットの発行

①環境と文明ブックレット６『持続可能な交通をめざして　―クルマ社会を変よう―』の発行

内容：
「持続可能な交通の実現に向けた12項目の提言」ほか、制度部会と関西グループのメンバーによる調査研究の成果、会報に掲載されたレポートなどをまとめ、ブックレットとして発行した。
日時：
平成14年4月27日発行
従事者人員：
１名
対象者：
会員および一般

（６）その他

①ライフスタイル見直しフォーラム2002

内容：
地球温暖化防止のためにライフスタイルを見直そうと呼びかける「ライフスタイル見直しフォーラム」に、イベントの実行委員団体として参加した。課題別フォーラム「環境教育・環境学習推進法をつくろう！―どうすれば環境がよくなるだろう？―」を環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会とともに担当した。また、パネルによる展示も行った。
日時：
平成14年11月24日
場所：
新宿パークタワー
従事者人員：
２名
対象者：
会員及び一般

→会報平成14年12月号（10巻12号）に報告

４）環境問題に関する交流

（１）全国交流大会

内容：
「第７回全国交流大会 循環社会―ビジョンと道すじ―」をテーマに、シンポジウムを開催した。
日時：
平成14年10月19日（土）
場所：
こまばエミナース
従事者人員：
９名
対象者：
会員および一般（約100名）

→会報平成14年11月号（10巻11号）に報告

（２）支部活動

①カンカン21（古河支部）

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。
日時：
不定期
場所：
茨城県古河市内
対象者：
会員および一般

②関西グループ

内容：
大阪市にて１ヵ月に一度例会を開催し、意見交換を行った。
日時：
１ヶ月に1回開催
場所：
大阪府内
対象者：
会員および一般

③富山支部

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。立山環境美化登山などを行った。
日時：
不定期
場所：
富山県内
対象者：
会員および一般

２．収支決算報告

収支計算書　平成14年４月１日から平成15年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

（収入の部）

科　目 金　額 備　考
１　会費収入 15,888,570 会員数691
２　一般事業収入 2,004,000 諸活動参加費
３　寄付金・助成金収入 5,097,720 寄付金　435,200円
助成金　4,662,520円
４　収益事業収入 3,500,000 　
５　その他収入 832 受取利息
当期収入合計(A) 26,491,122 　

（支出の部）

科　目 金　額 備　考
１　政策提言 180,577 部会活動費等
２　調査研究 3,917,969 海外・国内調査費
３　普及啓発 　 　
　　　　会報発行費 4,448,545 原稿料　印刷費　郵送料（年１２回）
　　　　シンポジウム等開催費 1,793,302 会場費　講師謝礼
　　　　エコツアー開催費 481,303 交通費　宿泊費　現地謝金
４　環境問題に関する交流 　　　　 　
　　　　交流大会開催費 1,694,823 交通費　懇親会費
　　　　日米合同セミナー 1,434,976 ハワイセミナー諸費用
５　その他活動 133,757 　
６　管理費 　　　 　
　　　　業務委託費 12,000,000 業務委託費
　　　　その他管理費 249,228 郵便料　支払手数料　等
７　収益事業費 3,500,000 　
８　法人税等 2,480 　
当期支出合計(B) 29,836,960 　
当期収支差額(A)－(B) ▲3,345,838 　

（正味財産の部）

科　目 金　額 備　考
前期繰越正味財産額 5,510,903 　
次期繰越正味財産額 2,165,065

注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
　　２．人件費、家賃、光熱費、通信費等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。