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  • 平成15年度(2003年度)「環境教育・環境学習推進法に関する政策提言活動」

環境教育法案に携わる与野党の国会議員の方々への
緊急アピール

私達は、一昨年より、持続可能な社会に向けた環境教育法成立の必要性を訴えて参りました。

このたび、与党三党より「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案(素案)」が公表されました。この素案をNGOとしてみた場合、いくつか注文したい点もありますが、全体としては、持続可能な社会に向けた環境教育を促進する法律として、世界でも例を見ない画期的なものと考えます。

つきましては、公表された与党三党の条文案が、持続可能な社会に向けた環境教育の推進・強化により役立つものとなるよう、今後の与野党間の調整の中で、次の点について、各段のご努力をおねがいするものです。

  1. 持続可能な社会の構築は、日常の暮らしや社会経済活動と深く関わるものであることから、そうした趣旨が一層明確になるよう、自然環境に関わる教育・学習の事例に加え、地球環境の保全、循環社会づくり、企業の環境経営の促進、地域の伝統文化の尊重と伝承など、より幅広い教育・学習の視点の例示を追加すること。
  2. NGOの人材認定事業に対する登録制度が、NGOの活力を不当に制限することにつながらないよう、適切な形で歯止めをかけること。
  3. 国際社会の一員として、地域や国内の持続性のみならず、地球規模の持続性、将来世代の持続性の視点を追加すること。
  4. 急速な環境変化を考慮し、この法律の施行の見直し期限を現行案の7年から、5年程度にすること。

以上、「環境先進国日本」の名にふさわしい法律が、与野党議員のご努力により、今国会で成立されることを、心から期待いたします。

2003年7月1日
NPO法人 環境文明21
代 表   加藤 三郎
専務理事  藤村コノヱ