• トップ >
  • 平成15年度（2003年度）「平成15年度事業報告書」

平成15年度事業報告書

１．事業報告

１）環境問題に関する政策提言

（１）環境教育・環境学習推進法に関する政策提言活動

内容：
環境教育・環境学習推進法の成立に向けて、ニュースレターの発行、メールマガジンの発行、関係者への働きかけ（ロビー活動、署名運動、新聞投稿、アピールを出す等）を行った。尚、この活動は、イオン環境財団、WWF・日興グリーンインベスターズ基金の助成を得て実施した。
日時：
随時

（２）「持続可能な社会に向けた環境教育・環境学習推進法を作ろう！」緊急集会in 東京

内容：
持続可能な社会の基盤である環境教育・学習を社会に根付かせるための法律を、国会で成立させて欲しいという私たちの思いを国会議員に伝えると共に、法制化に向けた国会の動きや各党の考え方を聞くための緊急集会を開催した。尚、本事業は、WWF・日興グリーンインベスターズ基金の助成を得て実施した。
日時：
平成15年4月17日（木）
場所：
星陵会館ホール
従事者人員：
7名

（３）環境シンポジウム in 日光

内容：
持続可能な社会を実現するための環境教育・環境学習について、多くの人と共に考えるシンポジウムを開催した。尚、本事業は、WWF・日興インベスターズ基金の助成を得て実施した。
日時：
平成15年5月10日
場所：
・分科会　日光東照宮、日光山輪王寺、日光市総合会館、日光二荒山神社
・全体会　日光市総合会館
従事者人員：
7名

（４）「環境教育・環境学習法をつくろう！」in 関西

内容：
環境教育・環境学習の推進のための仕組みづくりを考えるため、ミュージカル、話題提供、パネルディスカッションを行った。尚、本事業は、イオン環境財団の助成を得て実施した。
日時：
平成15年6月28日（土）
場所：
大阪府商工会館
従事者人員：
5名

（５）環境教育推進法成立シンポジウム

内容：
環境教育の新法成立を機に、その新法の紹介と共に、環境人材育成の実態を紹介するシンポジウムを開催した。尚、本事業は損保ジャパン環境財団、日本電気㈱の協賛、環境省の後援を得て実施した。
日時：
平成15年9月12日（金）
場所：
NEC本社講堂
従事者人員：
6名

（６）シンポジウム　環境教育推進法の成立と今後について

内容：
持続可能な社会に向けた環境教育についての講演とパネルディスカッションを行った。
日時：
平成15年9月26日（金）
場所：
東京都南部労政会館
従事者人員：
6名

→会報平成15年11月号に報告

２）環境問題に関する調査研究

（１）調査研究

①持続可能な社会をめざす環境教育の枠組みとモデルプログラムに関する研究

①-1　持続可能な社会に向けた環境教育サマーセミナー

内容：
環境教育推進法の成立を受けて、持続可能な社会に向けた環境教育の考え方や、取り扱うべき範囲などについて学ぶと共に、温暖化防止の観点から、エネルギー問題や森林活用に焦点を当てたプログラムを、ワークショップ形式で作成した。尚、本事業は、環境事業団地球環境基金の助成を得て実施した。
日時：
平成15年8月23（土）～25日（月）
場所：
群馬県渋川市及び伊香保町
従事者人員：
5名

①-2　持続可能な社会に向けた環境教育・がくしゅうのためのウィンターセミナー

内容：
持続可能な社会の考え方や環境教育の具体的手法を学ぶとともに、特に企業内の環境教育に焦点を当て、企業の社会的責任とそれを実現するための環境教育についてのワークショップを行った。尚、本事業は、環境事業団地球環境基金の助成を得て開催した。
日時：
平成15年12月5日（金）～12月6日（土）
場所：
川崎市国際交流センター
従事者人員：
5名

①-3　持続可能な社会に向けた環境教育・学習のための富山セミナー

内容：
学校教育における環境教育の充実を図るため、PTA、教員、並びにNGO等地域の人々が連携し、学校における持続可能な社会に向けた環境教育とはどのようなものかを共に考え、具体的に何をすればいいのがを議論し、モデル案を作成するワークショップを開催した。尚、本事業は環境事業団地球環境基金の助成を得て実施した。
日時：
平成16年2月1日（日）
場所：
富山県農協会館
従事者人員：
4名

②持続可能な経済のあり方に関する研究

内容：
持続可能な経済のあり方を明確にするとともに、持続可能な生産活動を促進する上でのNGOの役割を明らかにするため、学識経験者とのインタビューや文献調査等を実施した。尚、本事業は、畠山基金と日立環境財団の助成を得て実施した。
日時：
平成15年4月から平成16年3月
従事者人員：
5名

（２）部会活動

①グリーン経済に関する研究部会

内容：
グリーン経済とは、持続可能な社会を支えるための経済という認識を持ち、現状の問題点等について議論すると共に、持続可能な経済と環境についての提言をまとめるため、研究会を開催し、議論を深めた。
日時：
毎月1回開催
場所：
東京都内
従事者人員：
4名
対象者：
会員および一般（15～20名）

②環境教育部会

内容：
活動目的は、環境教育推進法の基本方針に盛り込むべき項目の提案と、環境教育・学習の内容をつめていくこと。
日時：
毎月1回開催
場所：
東京都内
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（15～20名）

３）環境問題に関する普及啓発

（１）会報の発行

内容：
会報「環境と文明」を発行。平成15年度は次の通り発行。
発行月 月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2003年 ４月号 消費とメディア
５月号 世界の水危機
６月号 エネルギー
７月号 省エネ型の夏のくらし
８月号 心豊かな暮らしとは
９月号 10周年を迎えて　これからの環境文明に期待すること
10月号 異常だった、今年の夏
11月号 日本の食は大丈夫か？
12月号 政治と市民社会
2004年 １月号 環境への取り組みが元気を呼ぶ
２月号 温暖化問題
３月号 環境力とは
日時：
毎月20日
従事者人員：
1名専従、6名による（専従1名含む）による編集会議を月２回開催
対象者：
会員および一般

（２）ワークショップの開催

内容：
環境教育に関する政策提言及び調査研究の一環として、各種ワークショップを開催した。
日時：
随時　前記のとおり

（３）エコツアーの開催
「食と農」から見た、持続可能なまちづくりの実践に向けたシンポジウムとエコツアー

内容：
山村と都市との交流を通して、それぞれに住む人たちが持続可能な生活のあり方、社会のあり方を考えるきっかけづくりになればとの願いから、清掃ハキング、秋の野菜の収穫・調理体験等を行うエコツアーを開催した。　尚、本事業は、損保ジャパン環境財団の助成を得て実施した。
日時：
平成１５年１１月１日（土）～２日（日）
場所：
長野県上伊那郡長谷村
従事者人員：
７名

（４）記念誌の発行

内容：
平成５年９月１日に、ＮＰＯ法人環境文明２１の前身である「２１世紀の環境と文明を考える会」が発足してから、丁度１０年になるのを記念して、その間の歩みを纏めた記念誌「ＮＰＯ法人環境文明２１の10年」（１６ページ）を発行し、全会員に配布した。
日時：
平成１５年９月

４）環境問題に関する交流

（１）全国交流大会ならびに１０周年関連事業

内容：
「環境文明２１のこれまでとこれから～１０年を一区切りに～」を開催した。
日時：
平成15年9月２７日（土）３：００～６：００
場所：
後楽園会館
従事者人員：
８名
対象者：
会員および一般（約８０名）

→会報平成15年11月号に報告

（２）支部活動

①カンカン21（古河支部）

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を随時行った。
日時：
不定期
場所：
茨城県古河市内
対象者：
会員および一般

②関西グループ

内容：
大阪府内にて月に一度例会を開催し、意見交換を行った。
日時：
１ヶ月に1回開催
場所：
大阪府内
対象者：
会員および一般

③富山支部

内容：
地域の市民及び市民団体等との交流・意見交換を随時行った。その一環で、立山環境美化登山（地元団体と共同）などを行った。
日時：
不定期
場所：
富山県内
対象者：
会員および一般

５）10周年関連事業

（１）会員アンケートの実施

内容：
当会発足から１０周年を迎えたことを記念して、会員にアンケートを実施した。
日時：
平成１５年７月
従事者人員：
３名
対象者：
会員全員

→会報平成15年9月号、10号に報告

（２）他のＮＧＯとの座談会

内容：
１０周年を迎えて、当会に深い関心をお持ちの方々に集っていただき、当会活動の評価すべき点、反省すべき点について話し合いを行った。
日時：
平成１５年５月１６日（金）
場所：
日比谷パレス

→会報平成15年7月号、8月号に報告

（３）記念パーティーの開催

日時：
９月２７日全国交流大会開催時に実施した。

２．収支決算報告

収支計算書　平成15年４月１日から平成16年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

（収入の部）

科　目 金　額 備　考
１　会費収入 14,573,200 会員数691名
２　一般事業収入 643,870 諸活動参加費
３　寄付金・助成金収入 11,536,668 寄付金　2,136,668円
助成金　9,400,000円
４　その他収入 809 受取利息
　　当期収入合計(A) 26,754,547 　

（支出の部）

科　目 金　額 備　考
１　政策提言 217,694 部会活動費
２　調査研究 　1,722,077 国内調査費
３　普及啓発 　 　
　　　　会報発行費 4,244,651 原稿料　印刷費　郵送料（年12回）
　　　　シンポジウム等開催費 1,718,189 会場費　資料代
　　　　エコツアー開催費 794,854 交通費　宿泊費　現地謝金
４　環境問題に関する交流 　　 　
　　　　交流大会開催費 615,331 交通費、懇親会費
　　　　支部活動費 30,000 　
５　10周年記念事業費 　　578,497 10周年記念誌発行等
６　その他活動費 190,621 　
７　管理費 　 　
　　　　業務委託費 14,700,000 業務委託費
　　　　その他管理費 787,830 郵便料　支払手数料　等
８　前期収益事業欠損補填金 842,133 　
９　法人税等 71,213 　
当期支出合計(B) 26,513,090 　
当期収支差額(A)-(B) 241,457 　

（正味財産の部）

科　目 金　額 備　考
前期繰越正味財産額 2,165,065 　
次期繰越正味財産額 2,406,522

注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
　　２．人件費、家賃、光熱費、通信費等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。