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  • 平成16年度(2004年度)「ごみゼロ推進のための政策提言」

ごみゼロ推進に向けた提案

持続可能な循環型社会形成に向けて、各地でごみゼロ推進の取組が進められています。

しかし、資源化により焼却や最終処分にまわるごみ量は着実に減少しているものの、総排出量の減少には至っておらず、さらに現行の制度では分別・資源化を推進するほどコストが増大するなどの課題も出てきています。こうした状況の中、各自治体では、発生抑制が根本的に必要と感じつつも、廃棄物処理法に定められた自治体の責務の範囲では、その取組に限界を感じているところも多く見られます。

今後さらにごみゼロを推進し真の循環型社会を形成していくには、発生抑制に向けた市民の意識を高めるとともに、分別・資源化に伴うコスト面での課題の解決など、幅広い視点からの取組が求められます。

環境文明研究所では、環境省の委託事業として、ごみゼロ推進の方策並びに発生抑制の方策を広めるため、先進的に取り組む自治体職員等によるワークショップを開催するとともに、行政、市民、事業者等を対象としたシンポジウムを開催し、その成果をごみゼロ推進のための政策提言として取りまとめました。

私たちNPO法人環境文明21は、持続可能な社会を構築する上で、税制を改革する必要があるとの思いから、平成17年度の税制改正に当たり、次の点を強く要望します。

 >>ごみゼロ推進に向けた提案(PDF/17KB)