• トップ >
  • 平成16年度（2004年度）「平成16年度事業報告書」

平成16年度事業報告書

１．事業報告

１）環境問題に関する政策提言

（１）環境教育推進のための国の基本方針作成に対する政策提言

内容：
一昨年成立した環境教育推進法の基本方針作成に関する懇談会に、メンバーとして参加して意見を述べたほか、意見書を政府や関係者に提出した。
日時：
随時
従事人員：
3名
対象：
政府（環境省、文部科学省など）、環境教育関係者

（２）持続可能な経済と環境についての政策提言

内容：
食と農、働き方、グローバル経済の中におけるローカル経済、経済的手法等の観点から持続可能な経済（グリーン経済）について、全国交流大会の場で議論したほか、中間報告に向けて報告書のとりまとめを行っている。
日時：
随時
従事人員：
5名
対象：
一般市民、企業、行政等

（３）日本国憲法に環境条項等の持続性理念を導入することについての政策提言

内容：
日本国憲法に｢環境条項｣を盛り込むべく、第一次提案を１７年１月に公表した。その後、第二次提案として「環境原則」を盛り込むことの提案を、マスコミ、国会、関連省庁、一般に対して行った。
日時：
随時
従事人員：
5名
対象：
一般市民、メディア、政党等

（４）環境税の導入に関する政策提言

内容：
環境税導入の必要性について、アンケート調査などをもとに、政府税制調査会などに訴えるとともに、ＨＰや会報に掲載した。
日時：
随時
従事人員：
5名
対象：
一般市民、メディア、政党等

（５）ごみゼロ推進のための政策提言

内容：
環境文明研究所によるワークショップをうけて、ごみゼロ推進のための政策提言を取りまとめ、平成１７年２月にシンポジウムを開催した。その内容はＨＰや会報に掲載した。
日時：
随時
従事人員：
5名
対象：
一般市民、企業、行政等>

２）環境問題に関する調査研究

（１）調査研究

①持続可能な社会に向けた環境教育の枠組み・プログラムの開発

内容：
持続可能な社会の実現に向けた環境教育のうち、特に事業者に焦点を当て、アンケートをもとに現状把握を行うとともに、ワークショップにおいて事業者の環境教育の内容について議論し、双方の結果を冊子に取りまとめた。なお、本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。
日時：
平成16年5月～平成17年3月
従事人員：
5名

②グリーン経済を可能にする企業環境教育の研究

内容：
企業の環境教育を可能にするために、欧州ではどのような環境教育が行われているかを調査すると共に、日本の企業に対する環境教育の指針と具体的なプログラムを開発する。なお、本事業は、昭和シェル石油環境研究助成財団の助成を受けて現在進行中である。
日時：
平成16年9月～平成18年3月
従事人員：
3名

③グリーン経済に関する研究

内容：
部会活動の議論などを通じて、持続可能な社会を支えるための経済の姿の明確化に努めた。またその一環として日米合同セミナーをハワイにおいて開催し、海外の事例等も取り入れて研究を行なった。なお、本事業は、畠山文化財団の助成を受けて行った。
日時：
平成16年4月～平成17年3月
従事人員：
5名

（２）部会活動

①グリーン経済に関する研究部会

内容：
持続可能な社会を支えるグリーン経済のあり方について、食・農、グローバル経済とローカル経済、働き方、経済的手法の視点から検討を進めるとともに、全国交流大会で議論するなどした。その中間報告として冊子に取りまとめている。
日時：
平成16年4月～平成17年3月
従事人員：
5名

②憲法部会

内容：
日本国憲法に環境原則を導入することに関する検討を進めるとともに、広く国会や市民に働きかける活動を行った。
日時：
平成16年｢7月～平成17年3月
従事人員：
5名

３）環境問題に関する普及啓発

（１）会報の発行

内容：
会報「環境と文明」を発行。平成16年度は次の通り発行。
発行月 月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2004年 ４月号 憲法に環境権を　その１
５月号 文明のひずみ
６月号 憲法に環境権を　その２
７月号 日本の森林資源は回復するか
８月号 大量生産・大量消費はいつまで続くか
９月号 循環社会は地域から
10月号 環境教育推進法制定から1年
11月号 経済の視点から持続可能な社会を
12月号 異常気象だった1年を振り返って
2005年 １月号 発効する京都議定書
２月号 憲法に環境条項を
３月号 企業における環境教育
日時：
毎月20日
従事人員：
1名専従、6名（専従1名含む）による編集会議を月２回開催
対象者：
会員および一般

（２）シンポジウムおよびワークショップの開催

①「エコタウン飯田で循環社会を考える」

日時：
平成１６年８月２６日
場所：
人形劇場　（長野県飯田市）

②「環境経営を実現するための環境教育　東京セミナー」

日時：
平成１６年１０月１日
場所：
人事労務会館　（東京都品川区）

③「環境経営を実現するための環境教育　神戸セミナー」

日時：
平成１６年１１月２６日
場所：
しあわせの村　（兵庫県神戸市）

④「日本国憲法に環境条項等を盛り込むべく第一次提案の発表」

日時：
平成１７年１月１３日
場所：
大崎南部労政会館　（東京都品川区）

⑤「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」

日時：
平成１７年１月２４ ～ ２６日
場所：
産業振興会館　（神奈川県川崎市）

⑥「ごみゼロ推進ワークショップ」

日時：
平成１７年２月１日
場所：
ウィメンズプラザ　（東京都渋谷区）

⑦「フォーラム気候の危機　発足シンポジウム」

日時：
平成１７年２月１６日
場所：
庭園美術館　（東京都港区）

⑧「ごみゼロ推進シンポジウム」

日時：
平成１７年２月２５日
場所：
大崎南部労政会館　（東京都品川区）

（３）エコツアーの開催

内容：
長谷村在住の会員より借りた田を利用して、年間３回のツアーを行った。メインとなるエコツアーでは、山菜を収穫しそれを食材にした郷土料理作りや中尾歌舞伎の体験などを行った。なお、本事業は、損保ジャパン環境財団の助成を受けて行った。
日時：
平成16年5月16日（田植えツアー）、9月19日（稲刈りツアー）
10月23～24日（食のエコツアー、参加者24名）
場所：
長野県上伊那郡長谷村
従事人員：
７名

４）環境問題に関する交流

（１）全国交流大会

内容：
グリーン経済のあり方について、グリーン経済部会の検討内容の発表を行うとともに、それをもとにパネルディスカッションを行い、内容の充実に努めた。
日時：
平成16年10月2日
場所：
人事労政会館
従事人員：
8名
対象：
会員および一般（約70名）

→会報平成16年11月号に報告

（２）ハワイセミナーの開催

内容：
「グローバリゼーションと地域経済･地域文化を調和させることは可能か」 をテーマに、フィールド・トリップやプレゼンテーション、ディスカッションを通して、日米の現状比較や方策について意見交換を行った。参加者は日本側から9名、ハワイ （アメリカ本土を含む） 側から10名。
日時：
平成16年6月25日～28日
場所：
ハワイ州ホノルル市
従事人員：
4名
対象：
会員および一般（約10名）
　

→会報平成16年8月号に報告

（３）支部活動

①カンカン21（古河支部）
内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を随時行った。
日時：
不定期
場所：
茨城県古河市内
対象者：
会員および一般

②関西グループ

内容：
大阪府内にて月に一度例会を開催し、意見交換を行った。
日時：
１ヶ月に1回開催
場所：
大阪府内
対象者：
会員および一般

③富山支部

内容：
地域の市民及び市民団体等との交流・意見交換を随時行った。その一環で、立山環境美化登山（地元団体と共同）などを行った。
日時：
不定期
場所：
富山県内
対象者：
会員および一般

５）その他

（１）インターンの受け入れ

内容：
損保ジャパン環境財団が実施しているＣＳＯラーニング制度を活用し、インターン生を一名受け入れた。インターン生には、部会活動や各種イベントなどでスタッフ同様に活動してもらった。
日時：
平成16年7月～平成17年2月　300時間
場所：
環境文明21

（２）企業との協働

内容：
企業との協働で環境報告書の作成や従業員教育などを行った。特に　ＮＥＣとは、キーマン教育の協働実施や、ディベート式 ｅ ラーニングの共同開発を行い、特許をとった。

２．収支決算報告

収支計算書　平成16年４月１日から平成17年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

（収入の部）

科　目 金　額 備　考
１　会費収入 14,388,200 会員数618名
２　一般事業収入 1,232,453 諸活動参加費
３　寄付金・助成金収入 4,829,110 寄付金　　529,110円
助成金　4,300,000円
４　収益事業収入 5,502,320 　
５　その他収入 616 受取利息
　　当期収入合計(A) 25,952,699 　

（支出の部）

科　目 金　額 備　考
１　政策提言 150,089 部会活動費等
２　調査研究 　 937,880 　
３　普及啓発 　 　
　　　　会報発行費 3,955,152 原稿料　印刷費　郵送料（年12回）
　　　　シンポジウム等開催費 0 会場費　資料代
　　　　エコツアー開催費 740,417 交通費　宿泊費　現地謝金
４　環境問題に関する交流 　 　
　　　　交流大会開催費 319,233 交通費、懇親会費
　　　　日米合同セミナー 865,766 　
　　　　支部活動費 30,000 　
５　収益事業費 5,288,900 　
６　管理費 　 　
　　　　業務委託費 12,000,000 業務委託費　100万×12ヶ月
　　　　その他管理費 547,083 郵便料　支払手数料等
７　法人税等 70,118 　
当期支出合計(B) 24,904,638 　
当期収支差額(A)-(B) 1,048,061 　

（正味財産の部）

科　目 金　額 備　考
前期繰越正味財産額 2,406,522
次期繰越正味財産額 3,454,583

注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
　　２．人件費、家賃、光熱費、通信費等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。