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- 平成17年度（2005年度）「平成17年度事業報告書」
平成17年度事業報告書
１．事業報告
１）環境問題に関する政策提言
（１）持続可能な経済と環境についての政策提言
- 内容：
- 「食べる」こと（食と農の視点から）、「働く」こと（働き方の視点から）、「買う」こと（グローバル経済の中におけるローカル経済の視点から）、「支える」仕組み（適正な規制と経済的手法の視点から）の4つのテーマから、「グリーン経済を成り立たせる10の提言」を作成し、情報発信および意見交換等を行った。
- 日時：
- 平成17年4月～ 平成18年3月
- 従事人員：
- ３名
- 対象：
- 一般市民、企業、行政等
（２）日本国憲法に環境条項等の持続性理念を導入することについての政策提言
- 内容：
- 日本国憲法に環境原則を導入するために、「持続可能な社会を確保するために憲法に「環境」原則を導入する第3次提案」を作成するとともに、憲法部会シンポジウム「憲法に環境原則を！（東京、大阪計2回）」を開催した。その他、「憲法に環境条項を入れよう！国会議員と市民の会」を立ち上げ、日本国憲法に環境原則を導入することについて、政党、一般市民などに広く呼びかけた。
- 日時：
- 計9回
- 従事人員：
- ５名
- 対象：
- 一般市民、メディア、政党等
２）環境問題に関する調査研究
（１）調査研究
①持続可能な社会におけるグリーン経済のあり方に関する研究と普及啓発活動
- 内容：
- 「グリーン経済を成り立たせる10の提言」を作成するとともに、「全国交流大会」および「企業会員の集い」等を通じての普及啓発活動を行った。なお本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。
- 日時：
- 平成17年4月 ～ 平成18年3月
- 従事人員：
- 5名
②グリーン経済を可能にする働き方に関する研究
- 内容：
- 「グリーン経済を可能にする働き方検討会（計2回）」の開催や現地調査（計2社）を通じてグリーン経済を可能にする働き方として、どのような働き方が求められるか、またその実現に向けて個人、企業、社会は何をすべきかについて検討し、提案としてまとめた。検討結果は、「グリーン経済を成り立たせる10の提言」に反映させた。なお本事業は、日立環境財団の助成を受けて行った。
- 日時：
- 平成17年4月 ～ 平成18年3月
- 従事人員：
- 3名
③グローバル経済と地域経済のあり方の研究
- 内容：
- 古河市、長谷村、川越市を訪問し、現地調査、インタビュー等を行い、「グローバル経済と地域経済のあり方」の具体的な姿を検討した。検討結果は、「グリーン経済を成り立たせる10の提言」に反映させた。なお本事業は、畠山文化財団の助成を受けて行った。
- 日時：
- 平成17年4月 ～ 平成18年3月
- 従事人員：
- 5名
④グリーン経済を可能にする企業環境教育の研究
- 内容：
- 企業の環境教育を可能にするために、欧州ではどのような環境教育が行われているかを調査すると共に、日本の企業に対する環境教育の指針と具体的なプログラムを開発した。なお本事業は、昭和シェル石油環境研究助成財団の助成を受けて行った。
- 日時：
- 平成16年9月 ～ 平成18年3月
- 従事人員：
- 3名
⑤地球温暖化時代に適応するための体制整備に関する研究
- 内容：
- 否応なしに到来する地球温暖化時代に備えて、どのような社会変化が予測されるか、またそれに適応するためにどのような体制整備が必要かについて検討した。なお本事業は、環境省請負事業「持続的社会の構築に関する国内取組等の調査業務」として実施した。
- 日時：
- 平成17年10月～平成18年3月
- 従事人員：
- 5名
⑥持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的智恵の発掘とその国際貢献のための研究
- 内容：
- 日本の伝統的な智恵に於ける持続可能性概念について、研究しとりまとめるとともに、日英両語で出版し、人類共通の知的財産としてシンポジウム等を通じて国際社会に発信するために調査・研究を行った。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成を受けて行った。
- 日時：
- 平成18年1月 ～ 平成18年3月（3カ年計画の予定）
- 従事人員：
- 5名
（２）部会活動
①グリーン経済部会
- 内容：
- 「食べる」こと（食と農の視点から）、「働く」こと（働き方の視点から）、「買う」こと（グローバル経済の中におけるローカル経済の視点から）、「支える」仕組み（適正な規制と経済的手法の視点から）の４つのテーマから、「グリーン経済を成り立たせる10の提言」を作成し、情報発信および意見交換等を行った。
- 日時：
- 平成17年4月より月1回のペースで開催（平成17年9月まで）
- 従事人員：
- 4名
- 対象：
- 会員および一般
②憲法部会
- 内容：
- 日本国憲法に環境原則を導入することについて、広く一般市民はもとより、メディアや政党等に向けて引き続き提言した。
- 日時：
- 計9回開催
- 従事人
- 員：5名
- 対象：
- 政党、メディア、会員および一般
３）環境問題に関する普及啓発
（１）会報の発行
- 内容：
- 会報「環境と文明」を発行。平成16年度は次の通り発行。
- 日時：
- 毎月１０日に発行
- 従事人員：
- １名専従、６名（専従１名含む）による編集会議を月２回開催
- 対象：
- 会員および一般
（２）シンポジウム等の開催
①憲法部会シンポジウム 「憲法にもう一つの柱を」
- 日時：
- 平成17年4月26日／平成17年11月19日
- 場所：
- 星陵会館（東京都千代田区）／エル・おおさか（大阪府）
②企業会員のつどい -グリーン経済、および憲法に環境原則を入れることについての意見交換会-
- 日時：
- 平成18年2月17日
- 場所：
- 大崎南部労政会館 （東京都品川区）
③温暖化適応シンポジウム ―温暖化時代を生きる戦略―
- 日時：
- 平成18年2月27日
- 場所：
- 南青山会館（東京都港区）
④気候の危機シンポジウム －気温上昇はどこまで許容できるか―（共催）
- 日時：
- 平成18年2月16日
- 場所：
- 憲政記念館（東京都千代田区）
（３）エコツアーの開催
- 内容：
dd>山村と都市との交流を通して、持続可能な生活のあり方、社会のあり方を考えるため、田植え、稲刈り、中尾歌舞伎の見学、郷土料理の調理体験、森林の間伐などを行うツアーを開催した。
- 日時：
- 平成17年5月15日（田植えツアー）、9月24日（稲刈りツアー）、10月29、30日（エコツアー）
- 場所：
- 長野県上伊那郡長谷村
- 従事人員：
- 7名
- 対象：
- 会員および一般
４）環境問題に関する交流
（１）全国交流大会
- 内容：
- 「グリーン経済に向けた提言とその広め方」をテーマに開催した。
- 日時：
- 平成17年10月15日
- 場所：
- 中央大学駿河台記念館（東京都千代田区）
- 従事人員：
- 8名
- 対象：
- 会員および一般
（２）支部活動
①カンカン21（古河支部）
- 内容：
- 地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。
- 日時：
- 不定期
- 場所：
- 茨城県古河市内
- 対象：
- 会員および一般
②関西グループ
- 内容：
- 「グリーン経済勉強会」を開催するなどし、地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。
- 日時：
- 毎月1回開催
- 場所：
- 奈良県、大阪府等
- 対象：
- 会員および一般
③富山支部
- 内容：
- 地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。
- 日時：
- 不定期
- 場所：
- 富山県内
- 対象：
- 会員および一般
５）その他
（１）インターンの受け入れ
- 内容：
- 一昨年度、昨年度に引き続き、損保ジャパン環境財団が実施しているＣＳＯラーニング制度を活用し、インターン生を1名受け入れた。
- 日時：
- 平成17年7月～平成18年2月
- 場所：
- 環境文明21
（２）企業との協働
従来から行っている企業との協働活動（環境報告書作成支援や企業研修など）を継続して行った。
（３）ホームページ更新など
広報活動の充実を図るため、ホームページをリニューアルした。
２．収支決算報告
収支計算書 平成17年４月１日から平成18年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一
（収入の部）
| 科 目 |
金 額 |
備 考 |
| １ 会費収入 |
13,895,600 |
会員数597名 |
| ２ 一般事業収入 |
2,741,650 |
諸活動参加費 |
| ３ 寄付金・助成金収入 |
6,094,430 |
寄付金 444,430円 |
| 助成金 5,650,000円 |
| ４ その他収入 |
591 |
受取利息 |
| 当期収入合計(A) |
22,732,271 |
|
（支出の部）
| 科 目 |
金 額 |
備 考 |
| １ 政策提言 |
572,935 |
部会活動費等 |
| ２ 調査研究 |
3,135,517 |
国内調査費 |
| ３ 普及啓発 |
|
|
| 会報発行費 |
3,708,948 |
原稿料 印刷費 郵送料（年12回） |
| シンポジウム等開催費 |
327,083 |
会場費 資料代 |
| エコツアー開催費 |
673,773 |
交通費 宿泊費 現地謝金 |
| ４ 環境問題に関する交流 |
|
|
| 交流大会開催費 |
385,133 |
交通費、懇親会費 |
| 支部活動費 |
30,000 |
|
| ５ 管理費 |
|
|
| 業務委託費 |
12,000,000 |
業務委託費 100万×12ヶ月 |
| その他管理費 |
568,168 |
郵便料 支払手数料等 |
| ７ 法人税等 |
70,000 |
|
| 当期支出合計(B) |
21,471,557 |
|
| 当期収支差額(A)-(B) |
1,260,714 |
|
（正味財産の部）
| 科 目 |
金 額 |
備 考 |
| 前期繰越正味財産額 |
3,454,583 |
|
| 次期繰越正味財産額 |
4,715,297 |
|
注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
２．人件費、家賃、光熱費、電話料等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。
