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平成18年度事業報告書

定款変更および共同代表の選任に関する事項

今回の理事会・総会においては、以下に報告する事業活動関係の審議のほか、二つの重要事項を決定した。
一つは定款の一部を変更して「共同代表」制を導入したこと。
二つに「共同代表として、加藤三郎氏と藤村コノヱ氏を選任したことである。
これから、しばらくの間は、両氏が共同して代表の責務を担うことになる。

１．事業報告

環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与する事業を行った。

２．事業内容

（１）環境問題に関する政策提言

１）持続可能な経済と環境についての政策提言

内容：

前年度作成した「グリーン経済を成り立たせる１０の提言」について、普及啓発活動を行うと共に、グリーン経済部会第二期の活動として「教育」の観点からの検討を開始した。

日時：

平成18年4月　～　平成19年3月

従事人員：

5名

対象：

一般市民、企業、行政等

２）日本国憲法に環境条項等の持続性理念を導入することについての政策提言

内容：

日本国憲法に環境原則を導入することを求めて作成した、「持続可能な社会を確保するために憲法に環境原則を導入する第３次提案」をもとに普及活動を行うと共に、「憲法に環境条項を入れよう！国会議員と市民の会」を開催し、政党、一般市民などに広く呼びかけた。

日時：

平成18年4月　～　平成19年3月

従事人員：

3名

対象：

一般市民、メディア、政党等

（２）環境問題に関する調査研究

１）調査研究

①持続可能な社会におけるグリーン経済のあり方に関する研究と普及啓発活動

内容：

第二期目として、「持続可能な社会を支える教育」の観点から検討を行った。また、これまでの成果について、地方会員の協力を得ながら、富山市、大阪府、群馬県高崎市、茨城県古河市、東京において、「持続可能な社会を支えるグリーン経済１０の提言」と題して、シンポジウムを開催した。なお、本事業については、環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて行った。

日時：

部会活動／平成18年4月　～　平成19年3月　計8回
シンポジウム／富山市（7/23）、大阪市（10/28）、東京都（10/21）、高崎市（12/2）、古河市（2/4）

従事人員：

5名

②持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘とその国際貢献のための研究

内容：

日本の伝統的な知恵に於ける持続可能性概念について、主に江戸時代に焦点を当て研究しとりまとめた。報告書は、日英両語で作成し、関係者に 配布した。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成を受けて行った。

日時：

平成18年4月　～　平成19年3月　（３ヵ年計画の１年目）

従事人員：

5名

③バイオマスを利活用した地域経済・地域社会の活性化プロジェクト

内容：

群馬県におけるバイオマス利活用事例を対象に、地域の企業や行政関係者と協働して、地域のバイオマス資源を利活用した地域経済・地域社会の活性化方策を検討した。なお、本事業は畠山文化財団基金の助成を受けて行った。

日時：

平成18年4月　～　平成19年3月

従事人員：

4名

２）部会活動

①グリーン経済部会

内容：

グリーン経済を、これまでとは異なるテーマ「教育」の視点から引き続き検討した。本事業は、環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて行った。

日時：

8回開催

従事人員：

5名

②憲法部会

内容：

日本国憲法に環境原則を導入することについて、広く一般市民はもとより、メディアや政党に向けて引き続き提言した。

日時：

計4回開催　（6/28、7/26、11/18、3/28）

従事人員：

3名

（３）環境問題に関する普及啓発

１）会報の発行

内容：

会報「環境と文明」を発行。平成16年度は次の通り発行。

発行月	月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2006年	４月号	人を育てる
	５月号	生態系から環境を考える
	６月号	世界の温暖化対策
	７月号	くらし方・働き方
	８月号	エコツーリズムってなんだ？
	９月号	地域の自立
	10月号	3Rのゆくえ
	11月号	わが社にとってのCSR
	12月号	日本の持続性の知恵
2007年	１月号	持続可能な社会と教育
	２月号	地域の持続性を高めるには
	３月号	環境面から見る日本の安全保障

日時：

毎月10日に発行

従事人員：

1名専従、6名（専従1名含む）による編集会議を月2回開催

対象：

会員および一般

２）シンポジウム等の開催

①憲法部会シンポジウム「憲法に環境原則を導入すると、何がどう変わるのか？」

日時：

平成18年11月18日

場所：

環境パートナーシップオフィス

参加人員：

20名

②企業会員の集い「持続可能な環境経営」

日時：

平成19年3月2日

場所：

東京ウィメンズプラザ

参加人員：

35名

③長野県伊那市長谷のエコツアーの開催

内容：

山村と都市との交流を通して、持続可能な生活のあり方、社会のあり方を考えるため、田植え、稲刈り、郷土料理の調理体験などを行うツアーを開催した。

日時：

平成18年5月13日 （田植えツアー）、9月23日　～　24日 （稲刈り、エコツアー）

場所：

長野県伊那市長谷

従事人員：

7名

対象：

会員および一般

（４）環境問題に関する交流

１）全国交流大会

内容：

「グリーン経済の更なる探求」をテーマに開催した。

日時：

平成18年10月14日

場所：

中央大学駿河台記念館（東京都千代田区）

従事人員：

８名

対象：

会員および一般

２）ハワイセミナーの開催

開催：

「グリーン経済の探求～食と農、働き方、地域経済の視点から～」をテーマに、フィールド・ドリップやプレゼンテーション、ディスカッションを通して、日米の現状比較や方策について意見交換を行った。1996年の初回以来、今回は第6回目。

日時：

平成18年6月9日　～　11日

場所：

ハワイ州ホノルル市

従事人員：

4名

対象：

会員および一般

３）支部活動

①カンカン21(古河支部）

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。

日時：

不定期

場所：

茨城県古河市内

対象：

会員および一般

②関西グループ

内容：

「グリーン経済勉強会」を開催するなどしてし、地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。

日時：

毎月1回開催

場所：

奈良県、大阪府等

対象：

会員および一般

③富山支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。

日時：

不定期

場所：

富山県内

対象：

会員および一般

④群馬支部

グリーン経済シンポジウムを契機に設立された。

⑤広島支部

10月8日設立総会が開催された

⑥支部連絡会議

12月12日に支部連絡会議が開催された

（５）その他

１）インターンの受け入れ

内容：

引き続き、損保ジャパン環境財団が実施しているCSOラーニング制度を活用し、インターン生を2名受け入れた。

日時：

平成18年7月　～　平成19年2月

場所：

環境文明21

２）企業との協働

内容：

従来から行っている企業との協働活動（環境報告書作成支援や企業研修など）を継続して行った。

３）ホームページ更新など

内容：

広報活動の充実を図るため、ホームページをリニューアルした。

２．収支決算報告

収支計算書　平成18年４月１日から平成19年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

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（収入の部）

科　目	金　額	備　考
１　会費収入	13,644,500	会員数565名
２　一般事業収入	1,404,675	諸活動参加費
３　寄付金・助成金収入	10,688,350	寄付金　　988,350円
		助成金　9,700,000円
４　その他収入	3,785	受取利息
当期収入合計(A)	25,741,310

（支出の部）

科　目	金　額	備　考
１　政策提言	346,522	部会活動費等
２　調査研究	5,506,438	国内調査費
３　普及啓発
会報発行費	3,867,043	原稿料　印刷費　郵送料（年12回）
シンポジウム等開催費	1,551,096	会場費　資料代
エコツアー開催費	731,682	交通費　宿泊費　現地謝金
４　環境問題に関する交流
交流大会開催費	266,260	交通費、懇親会費
日米合同セミナー	1,107,933
支部活動費	202,000
５　管理費
業務委託費	12,000,000	業務委託費　100万×12ヶ月
その他管理費	768,671	郵便料　支払手数料等
７　法人税等	70,572
当期支出合計(B)	26,418,217
当期収支差額(A)-(B)	▲676,907

（正味財産の部）

科　目	金　額	備　考
前期繰越正味財産額	4,715,297
次期繰越正味財産額	4,038,390

注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
　　２．人件費、家賃、光熱費、電話料等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。