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- 平成19年度（2007年度）「平成19年度事業報告書」
平成19年度事業報告書
１．事業報告
NGO・NPO活動も15年目を迎え、会員や助成金に支えられて、環境問題に関する
政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与する
事業を順調に行った。
２．事業内容
（１）環境問題に関する政策提言
１）持続可能な経済と環境についての政策提言
- 内容：
- グリーン経済の探求の第二期目として、「教育」の視点から検討を行ったが、経営者への教育の一環として、具体的に「経営者の資格12項目」を作成し、公表した。
- 日時：
- 平成19年4月 ～ 平成20年3月
- 従事人員：
- 4名
- 対象：
- 一般市民、企業、行政等
２）日本国憲法に環境原則の持続性理念を導入することについての政策提言
- 内容：
- 日本国憲法に環境原則を導入することについて、引き続き、政党、一般市民などに広く呼びかけた。
- 日時：
- 平成19年4月 ～ 平成20年3月
- 従事人員：
- 3名
- 対象：
- 一般市民、メディア、政党等
３）環境教育推進法の見直しに関する政策提言
- 内容：
- 本会のイニシアティブで成立した環境教育推進法の見直し時期にあたり、環境省が行った全国一斉調査に協力するなど、現状の課題を把握するとともに、見直しの方向性について検討した。
- 日時：
- 平成19年4月 ～ 平成20年3月
- 従事人員：
- 3名
- 対象：
- 一般市民、企業、行政等
（２）環境問題に関する調査研究
１）調査研究
①持続可能な社会におけるグリーン経済のあり方に関する研究と普及啓発活動
- 内容：
- 「教育」「地域経済」の視点から、グリーン経済の具体的なイメージや実現方法を明らかにし提案した。また、これまでの成果について、シンポジウム等を通じて普及した。シンポジウムの開催は、地方会員の協力を得ながら、長野県伊那市、兵庫県尼崎市、広島市について計3回開催した。なお、本事業は環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。
- 日時：
- 部会活動／平成19年4月 ～ 平成20年3月 計8回
シンポジウム／長野県伊那市（9/22）、兵庫県尼崎市（11/3）、広島市（11/23）
- 従事人員：
- 5名
②持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘とその国際貢献のための研究
- 内容：
- 日本の伝統的な知恵における持続可能性の概念について、昨年度の研究をもとに、なぜそうした知恵が見失われてきたかについて探求するとともに、こうした知恵を活かしていくための方策について研究した。なお、本事業は三井物産環境基金の助成を受けて行った
- 日時：
- 平成19年4月 ～ 平成20年3月 （3カ年計画の2年目）
シンポジウム／奈良市（7/29）、富山県高崎市（9/15）、東京都（10/21)
- 従事人員：
- 5名
③バイオマスを利活用した地域経済・地域社会の活性化プロジェクト
- 内容：
- 群馬県渋川市周辺をモデル地域とし、地域の企業や行政関係者、一般市民と協働して、地域のバイオマス資源を利活用した地域経済・地域社会の活性化方策を検討した。なお、本事業は畠山文化財団基金の助成を受けて行った。
- 日時：
- 平成19年4月 ～ 平成20年3月
- 従事人員：
- 4名
④「成長」神話脱却への挑戦を促す方策の調査研究
- 内容：
- 大量生産・大量消費の経済の下での「成長」神話から脱却し、環境と経済を統合させるための方策について検討した。アンケート並びにヒアリング調査により、環境先進企業が「成長」や「環境と経済の統合」について、どのような意識を有しているか把握するとともに、検討会での検討を通じて、実現のためにNPOがなすべきことを明らかにし、提案としてまとめた。なお、本事業は日立環境財団の助成を受けて行った。
- 日時：
- 平成19年4月 ～ 平成20年3月
- 従事人員：
- 4名
２）部会活動
①グリーン経済部会
- 内容：
- グリーン経済を、これまでとは異なるテーマ「教育」の観点から考え、経営者への教育として「経営者の資格12項目」を作成し公表した。なお、本事業は環境再生保全機構の地域環境基金の助成を受けて行った。
- 日時：
- 部会を8回開催
- 従事人員：
- 4名
②憲法部会
- 内容：
- 日本国憲法に環境原則を導入することについて、広く一般市民はもとより、メディアや政党等に向けて引き続き提言した。
- 日時：
- 随時連絡
- 従事人員：
- 3名
（３）環境問題に関する普及啓発
１）会報の発行
- 内容：
- 会報「環境と文明」を発行。平成19年度は次の通り発行。
- 日時：
- 毎月15日に発行
- 従事人員：
- 1名専従、6名（専従1名を含む）による編集会議を月2回開催
２）シンポジウム等の開催
- 内容：
- 環境と経済の統合に関して、温暖化に関する科学的知見や「環境と経済の統合に関するアンケート調査」の結果などをもとに、意見交換を行った。
- 日時：
- 平成20年3月14日
- 場所：
- 東京都南部労政会館 （東京都品川区）
- 従事人員：
- 5名
- 対象：
- 会員および一般
３）エコツアーの開催
- 内容：
- 山村と都市部との交流を通して、持続可能な生活のあり方、社会のあり方を考えるため、田植え、稲刈り、郷土料理の調理体験などを行うツアーを開催した。また、9/22に長野県伊那市で「グリーン経済シンポジウム」を開催した。
- 日時：
- 平成19年5月13日 （田植え ツアー）、平成19年9月22～23日 （稲刈り エコツアー）
- 場所：
- 長野県伊那市長谷
- 従事人員：
- 7名
- 対象：
- 会員および一般
（４）環境問題に関する交流
１）全国交流大会
- 内容：
- 「持続可能な社会に役立つ日本の伝統的知恵」をテーマに開催した。
- 日時：
- 平成19年10月21日
- 場所：
- 中央大学駿河台記念館 （東京都千代田区）
- 従事人員：
- 10名
- 対象：
- 会員および一般
２）支部活動
①カンカン２１
- 内容：
- 地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。
- 日時：
- 不定期
- 場所：
- 茨城県古河市内
- 従事人員：
- 10名
- 対象：
- 会員および一般
②関西グループ
- 内容：
- 「グリーン経済勉強会」を開催するなどし、地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。また、7/29に奈良市で「日本の知恵シンポジウム」、11/3に兵庫県尼崎市で「グリーン経済シンポジウム」を開催した。
- 日時：
- 毎月1回開催
- 場所：
- 奈良県、大阪府等
- 対象：
- 会員および一般
③富山支部
- 内容：
- 地域の市民および市民団体等との交流・意見を行った。また、9/15に富山県高岡市で「日本の知恵シンポジウム」を開催した。
- 日時：
- 不定期
- 場所：
- 富山県内
- 対象：
- 会員および一般
④群馬支部
- 内容：
- 地域の市民および市民団体等との交流・意見を行った。
- 日時：
- 不定期
- 場所：
- 群馬県内
- 対象：
- 会員および一般
⑤広島支部
- 内容：
- 地域の市民および市民団体等との交流・意見を行った。また、11/23に広島市で「グリーン経済シンポジウム」を開催した。
- 日時：
- 不定期
- 場所：
- 広島県および周辺地域
- 対象：
- 会員および一般
⑥支部・グループ連絡会議
平成19年5月18日の総会前に支部・グループ連絡会議を開催した。
（５）その他
１）インターン受け入れ
- 内容：
- 引き続き、損保ジャパン環境財団が実施しているCSOラーニング制度を活用し、インターン生（3名）を受け入れた。
- 日時：
- 平成19年7月 ～ 平成20年2月
- 場所：
- 環境文明２１
２）企業との協働
- 内容：
- 従来から行っている企業との協働活動（環境報告書の作成支援や企業研修など）を継続して行った。
３）ホームページの更新
- 内容：
- 広報活動の充実を図るため、ホームページをリニューアルした。
２．収支決算報告
収支計算書 平成19年４月１日から平成20年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一
（収入の部）
| 科 目 |
金 額 |
備 考 |
| １ 会費収入 |
11,744,200 |
会員数567名 |
| ２ 一般事業収入 |
2,298,000 |
収益事業・諸活動参加費 |
| ３ 寄付金・助成金収入 |
12,153,735 |
寄付金 466,600円 |
| 助成金 11,687,135円 |
| ４ その他収入 |
12,435 |
受取利息 |
| 当期収入合計(A) |
26,208,370 |
|
（支出の部）
| 科 目 |
金 額 |
備 考 |
| １ 政策提言 |
41,803 |
部会活動費等 |
| ２ 調査研究 |
4,271,897 |
国内調査費 |
| ３ 普及啓発 |
|
|
| 会報発行費 |
3,885,340 |
原稿料 印刷費 郵送料（年12回） |
| シンポジウム等開催費 |
1,665,692 |
会場費 資料代 |
| エコツアー開催費 |
917,748 |
交通費 宿泊費 現地謝金 |
| ４ 環境問題に関する交流 |
|
|
| 交流大会開催費 |
176,228 |
交通費、懇親会費 |
| 支部活動費 |
40,000 |
|
| ５ その他事業費 |
1,583,571 |
|
| ５ 管理費 |
|
|
| 業務委託費 |
12,000,000 |
業務委託費 100万×12ヶ月 |
| その他管理費 |
1,268,540 |
郵便料 支払手数料等 |
| ７ 法人税等 |
66,581 |
|
| 当期支出合計(B) |
25,917,400 |
|
| 当期収支差額(A)-(B) |
290,970 |
|
（正味財産の部）
| 科 目 |
金 額 |
備 考 |
| 前期繰越正味財産額 |
4,038,390 |
|
| 次期繰越正味財産額 |
4,329,360 |
|
注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
２．人件費、家賃、光熱費、電話料等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。
