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平成20年度事業報告書

１．事業報告

環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与する事業を行った。

２．事業内容

（１）環境問題に関する政策提言

１）持続可能な経済と環境についての政策提言

内容：

グリーン経済の探求の第二期目として、経営者への教育の視点から 「経営者の資格12項目」 を作成したが、その普及のため、各地でシンポジウムを開催するとともに、「第１回経営者の環境力大賞」 顕彰式を開催した。

日時：

平成２０年４月より月１回のペースで開催

従事人員：

４名

対象：

一般市民、企業、行政等

２）日本国憲法に環境原則の持続性理念を導入することについての政策提言

内容：

日本国憲法に環境原則を導入することについて、継続的に、政党、一般市民などに広く呼びかけた。

日時：

平成２０年７月より月１回のペースで開催

従事人員：

３名

対象：

一般市民、メディア、政党等

３）環境教育推進法の見直しに関する提言活動

内容：

本会のイニシアティブで成立した環境教育推進法の見直し時期にあたり、改正内容の検討を行うとともに、与野党への提言活動を継続して行った。

日時：

平成２０年７月より随時

従事人員：

３名

対象：

一般市民、企業、行政等

（２）環境問題に関する調査研究

１）調査研究

①持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘とその国際貢献のための研究

内容：

日本の伝統的な知恵における持続可能性概念について過去２年間の研究をもとに、こうした知恵を今後活かしていくための方策について研究した。また、実際に神戸（5.24）、佐渡（10.4）、ハワイ（10.24～25）においてシンポジウムを開催し、その普及に努めた。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成を受けて実施した。

日時：

平成２０年４月 ～ 平成２０年１２月　（３カ年計画の３年目）

　　　　

従事人員：

５名

②ゼロエミションのユニーク事例集作成のための調査

内容：

ゼロエミッション技術の基盤となる日本の持続性の知恵との関連に着目し、ゼロエミッション活動のユニーク事例集を作成し、その取り組みを普及した。なお、本事業は、畠山文化財団基金の助成を受けて行った。

日時：

平成２０年４月 ～ 平成２１年３月

従事人員：

３名

③ＮＰＯと企業･学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り

内容：

環境文明21が目指す社会を 「環境文明社会」 と名づけ、その具体的姿や要素、実現のための方策を、ＮＰＯ、企業関係者、科学者、学識経験者など多様な参加のもとに検討するため、専門家グループ、ワーキンググループ、評価グループに分かれて検討を行った。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成 （３カ年計画） を受けて実施している。

日時：

平成２０年１０月　～ 平成２１年３月（事業年度は１０月から９月まで）

　　　　

従事人員：

５名

④「政策提言」の社会への浸透力強化のための広報・営業基盤の整備

内容：

当会の所有する情報や調査データなどを、波及力のあるコンテンツに仕上げ、会員増や収益増につなげる仕組みを構築するために、広報・営業方針の策定と実施体制、ホームページの整備、調査研究や政策提言の成果（コンテンツ）を「商品・サービス」とするための企画・開発 とその広報活動計画の作成を行った。なお、本事業はPanasonic NPOサポート ファンドの助成を受けて実施した。事業計画が年度をまたがるため、現在も継続中である。

日時：

平成２１年１月　～ 平成２１年１２月

従事人員：

５名

⑤「持続性の知恵」の国際的展開を目指した環境コミュニケーション手法開発のための基礎的研究

内容：

「日本の伝統的知恵」を国内外に広める一つのツールとして、ウェブ上で「日本の伝統的知恵」を紹介するイラストや概説を発信し、それに対する意見や自分の持っている知恵を投稿できるコミュニティサイト 「知恵の和バンク」 を開発・運営した。なお、本事業は、早稲田大学と株式会社ブリヂストンの連携研究プロジェクトW-BRIDGEの一環として行っている。事業計画が年度をまたがるため、現在も継続中である。

日時：

平成２１年１月　～ 平成２１年６月

従事人員：

５名

２）部会活動

①グリーン経済部会

内容：

「経営者の資格12項目」について「経営者「環境力」大賞」の顕彰を行うにあたり、広報活動、募集、要綱や審査基準の作成、審査等を行った。なお、本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。

日時：

平成２０年４月より月１回のペースで開催

従事人員：

４名

対象：

会員および一般

②立法化部会

内容：

従来の憲法部会と環境教育部会をあわせ、日本国憲法への環境原則の導入に関する活動、環境教育推進法の改正に向けた活動を行った。

日時：

平成２０年７月より月１回のペースで開催

従事人員：

３名

対象：

国会議員、会員および一般

（３）環境問題に関する普及啓発

１）会報の発行

内容：

会報「環境と文明」を発行。平成19年度は次の通り発行。

発行月	月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2008年	４月号	方向性は 「脱化石」 と 「省物質」
	５月号	企業に吹き始めた風
	６月号	食糧危機と日本農業の再生
	７月号	環境問題が育てる 「公共」 意識
	８月号	「迷走」 を越えて
	９月号	教育こそ力
	10月号	当会の存在意義を改めて問う －全国交流大会に向けて
	11月号	環境文明21をより知っていただくために
	12月号	「環境文明」 という文明
2009年	１月号	政策作りにＮＰＯの参加を保障する制度を！
	２月号	オバマ政権の発足と日本の温暖化政治
	３月号	環境力と持続性の知恵を生かした経営を

日時：

毎月１５日、年１２回発行

従事人員：

１名専従、６名（専従１名含む）による編集会議を月２回開催

対象：

会員および一般

２）シンポジウム等の開催

①「経営者の資格12項目」シンポジウムと「経営者「環境力」大賞」の顕彰

内容：

「経営者の資格12項目」の普及のために、支部と協働して全国４カ所（富山、広島、群馬、大阪）でシンポジウム・ワークショップを開催するとともに、「経営者「環境力」大賞」の顕彰を行い、先進的に取り組む経営者を社会的に評価し、広く意見交換を行う場を設けた。なお、本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。

日時：

「経営者「環境力」大賞」 は平成２１年２月１６日に東京で開催した。
「経営者の資格」 シンポジウム・ワークショップは、平成２０年１１月１日（富山）、１１月２４日（広島）、１１月２７日（群馬）、１２月４日（大阪） に開催した。

従事人員：

４名

対象：

会員および一般

②「日本の持続性の知恵」シンポジウム

内容：

「日本の持続性の知恵」 に関するこれまでの成果をもとに、今後の活用方策について考えるシンポジウム・ワークショップを、支部や会員と協働して全国３カ所（神戸、伊那、佐渡）で開催した。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成を受けて行った。

　

日時：

平成２０年４月～１２月
シンポジウム・ワークショップは、平成２０年５月２５日（神戸）、９月２１日（伊那）、１０月４日（佐渡）に開催した。

従事人員：

４名

対象：

会員および一般

③ハワイセミナー

内容：

「日本の持続性の知恵」について、これまでの研究成果をもとに、ハワイにおける伝統的知恵との共通点や相違点について、地元ＮＰＯと意見交換をするとともに、双方の持続性の知恵をこれからの時代にどのように活かしていけばいいかについて議論した。

日時：

平成２０年１０月２４～２６日

　

従事人員：

４名

対象：

会員および一般

④企業会員の集い

内容：

「経営者「環境力」大賞」　とあわせ、持続可能な環境経営をテーマに、持続的企業活動に必須な情報の提供を行い、意見交換を行った。

日時：

平成２１年２月１６日

従事人員：

３名

対象：

会員および一般

⑤水質浄化セミナー＆ワークショップ（井の頭公園）

内容：

東京都・井の頭公園内の池をフィールドとする市民の主体的な関与のもとに、都市型水環境改善事業を促進することを目的とした 「水質浄化セミナー＆ワークショップ」 を 「井の頭恩賜公園100年実行委員会」 と共同で開催した。なお、本事業は（社）全国浄化槽団体連合会からの助成を受けて行った。

日時：

平成２１年２月28日

従事人員：

３名

対象：

会員および一般

３）エコツアーの開催

内容：

山村と都市との交流を通して、持続可能な生活のあり方、社会のあり方を考えるため、田植え、稲刈り、ハイク、調理体験などを行うツアーを開催した。

日時：

平成２０年５月１７日および９月２０～２１日

場所：

長野県伊那市長谷（旧長谷村）

従事人員：

７名

対象：

会員および一般

（４）環境問題に関する交流

１）全国交流大会

内容：

設立１５周年を記念して、環境文明21のこれまでを振り返り、今後の活動の方向性について意見交換を行った。

日時：

平成２０年１１月１５日

場所：

東京都内

従事人員：

８名

対象：

会員および一般

２）支部活動

①カンカン21（古河支部）

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

茨城県古河市内

対象：

会員および一般

②関西グループ

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

毎月１回開催

場所：

奈良県、大阪府等

対象：

会員および一般

③富山支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

富山県内

対象：

会員および一般

④群馬支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

群馬県内

対象：

会員および一般

⑤広島支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

広島県内

対象：

会員および一般

（５）その他

１）インターンの受け入れ

内容：

損保ジャパン環境財団のＣＳＯラーニング制度を活用し、インターン生（２名）を受け入れた。

日時：

平成２０年７月～平成２１年２月

場所：

環境文明21

２）企業との協働

内容：

従来から行っている企業との協働活動を継続して行った。

３）ホームページの更新

内容：

広報活動の充実を図るため、ホームページの更新を随時行った。

３．会員の状況

平成２１年４月末現在　 ５３４名　（ 正個426、正学7、賛個17、賛団19、賛企38、購読27）

平成２０年４月末現在　 ５７１名　（ 正個448、正学5、賛個19、賛団23、賛企49、購読27）

４．収支決算報告

収支計算書　平成20年４月１日から平成21年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

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（収入の部）

科　目	金　額	備　考
１　会費収入	10,735,800	会員数534名
２　一般事業収入	1,281,857	諸活動参加費
３　寄付金・助成金収入	14,792,389	寄付金　　 590,349円
		助成金　14,202,040円
４　その他収入	12,323	受取利息
当期収入合計(A)	26,822,369

（支出の部）

科　目	金　額	備　考
１　政策提言	135,405	部会活動費等
２　調査研究	6,512,639	国内調査費
３　普及啓発
会報発行費	3,791,719	原稿料　印刷費　郵送料（年12回）
シンポジウム等開催費	1,933,769	会場費　資料代
エコツアー開催費	664,601	交通費　宿泊費　現地謝金
４　環境問題に関する交流
交流大会開催費	517,326	交通費、懇親会費
日米合同セミナー	986,419	旅費、会場費
支部活動費	30,000
５　管理費
業務委託費	12,000,000	業務委託費　100万×12ヶ月
その他管理費	671,973	郵便料　支払手数料等
当期支出合計(B)	27,243,851
当期収支差額(A)-(B)	-421,482

（正味財産の部）

科　目	金　額	備　考
前期繰越正味財産額	4,329,360
次期繰越正味財産額	3,907,878

注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
　　２．人件費、家賃、光熱費、電話料等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。