「環境環境教育推進法」改正自民党案に
追加していただきたいこと

２００９年６月１０日
ＮＰＯ法人環境文明２１
共同代表　藤村コノヱ
　　〃　　　加藤　三郎

１．基本理念（第三条の１）等全体を通じて

「対等な立場」「協働」が強調されている点は望ましいことですが、そのためには、ＮＰＯ等の組織基盤を強化し活動しやすい仕組みが不可欠です。具体的には、資金面では税・財政的支援、政治・社会面では政策形成への参加の機会の保障など、「対等」を保障する仕組みの導入を要望します。

財団、社団に対しても行うこととなっており、天下り先確保のような印象です。

また「国が指定することができる」となっているうえに、業務内容が下請け的な内容ばかりです。

ＮＰＯには①公共サービスの担い手という役割だけでなく、②調査研究に基づく政策提言を行い社会の変革を促すという役割もあり、その点が欠落しています。

そこで、業務内容に、調査研究、政策提言などの要素を加えることを要望します。

先に述べたように、環境保全活動を行うＮＰＯは、サービス型だけでなく、政策提言型も多くあります。特に温暖化問題など専門性が求められる分野に関しては、その重要性は認知されているところです。

持続可能な社会を作るには政治、行政、市民・ＮＰＯの協働が不可欠であることから、行政の環境政策形成への市民参加、政策提言型ＮＰＯの参加を保障する規定を設けることを要望します。

現場での環境保全活動並びに政策提言活動を継続的に行うには、財政的な支援が必要です。第２１条の２はそれを担保する一つの方策ですが、この条文では、サービス型ＮＰＯの支援ばかりで、政策提言活動を行うＮＰＯへの支援は読み取れません。

そこで、公共サービスの考え方に政策提言活動を入れるなど、政策提言型ＮＰＯの活動を支援する施策を要望します。

例えば、日本の研究費の多くは大学に配分されていますが、一定額がＮＰＯに回るような仕組みができれば、ＮＰＯの能力は格段に向上し、環境政策形成への寄与度も向上すると思われます。