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  • 平成21年度（2009年度）「平成21年度事業報告書」

平成21年度事業報告書

１．事業報告

環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与する事業を行った。

２．事業内容

（１）環境問題に関する政策提言

１）持続可能な経済と環境についての政策提言

内容：
グリーン経済の探求の第２期目として、経営者への教育の視点から 「経営者の資格12項目」 を作成したが、２０年度に引き続き、その普及につとめながら、第２回「経営者『環境力』大賞」顕彰・発表会の開催と、企業人の「環境力」育成のための活動を行った。
日時：
平成２０年４月より月１回のペースで開催
従事人員：
４名
対象：
一般市民、企業、行政等

２）環境教育推進法の見直しに関する提言活動

内容：
本会のイニシアティブで成立した環境教育推進法の見直しにあたり、内容の検討を立法化部会で行い、各政党に対して提言活動を継続して行った。
日時：
平成２１年４月より随時
従事人員：
３名
対象：
一般市民、企業、行政等

３）温暖化防止に関する政策提言

内容：
地球温暖化防止のための「気候保護法（仮称）」制度を求めて、気候ネットワークなど他の環境NPOと連携して、政策提言活動並びに普及のための「Make the Rule」キャンペーン（議員への働きかけ、街頭でのパレード、ワークショップ等）を実施した。
日時：
平成２１年４月より随時
従業人員：
３名
対象：
一般市民、メディア、政党等

４）日本国憲法に環境原則の持続性理念を導入することについての政策提言

内容：
日本国憲法に環境原則を導入することについて、引き続き、政党、一般市民などに広く呼びかけた。
日時：
平成２１年４月より月１回程度、開催した。
従業人員：
３名
対象：
一般市民、メディア、政党等

(２）環境問題に関する調査研究

１）調査研究

①NPOと企業・学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り

内容：
平成２０年10月より開始した「環境文明社会」プロジェクトについて、その具体的姿や要素、実現のための方策をNPO、企業関係者、科学者、学識経験者、市民など多様な参加のもとに検討した。また、こうした過程を参加型政策形成プロセスとしてとらえ、そのモデル化についても引き続き検討した。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成（3カ年計画）を受けて実施している。
日時：
平成２１年４月 ～ 平成２２年３月（ただしプロジェクト年度は10月から翌年9月まで）
従事人員：
５名

②環境NPOの基礎強化と雇用の可能性に関する調査と提言

内容：
環境問題の深刻化に伴い、環境NPOの社会的役割は高まっているものの、日本ではNPOに対する社会的認知や支援策は不十分な状況にある。本事業では、環境NPOの社会的意義を明確にするとともに、雇用の可能性も含め経済的基盤強化策について、ヨーロッパ諸国との比較も行い、課題や解決策を検討し社会に働きかけた。なお、本事業は、日立環境財団の助成を受けて実施した。
日時：
平成２１年４月 ～ 平成２２年３月
従事人員：
５名

③「政策提言」の社会への浸透力強化のための広報・営業基盤の整備

内容：
当会の所有する情報や調査データなどを波及力のあるコンテンツに仕上げ、団体の会員増や収益増につなげる仕組みを構築した。広報・営業方針の策定と実施体制、ホームページの整備、調査研究や政策提言の成果（コンテンツ）を「商品・サービス」とするための企画・開発 とその広報活動計画の作成を行った。なお、本事業はPanasonic NPOサポート ファンドの助成を受けて、20年度より継続事業として実施した。
日時：
平成２１年４月　～ 平成２１年１２月（20年度より継続）
従事人員：
５名

④「持続性の知恵」の国際的展開を目指した環境コミュニケーション手法開発のための基礎的研究

内容：
当会がまとめた「日本の伝統的知恵」を効果的に発信し、それを基にしたコミュニケーションをはかるツール（「知恵の和バンク」）を開発した。具体的には、ウェブ上で「日本の伝統的知恵」を紹介するイラストや概説を発信し、それに対する意見や自分の持っている知恵を投稿できるコミュニティサイトを開発・運営した。なお、本事業は、早稲田大学と（株）ブリヂストンの連携研究プロジェクトW-BRIDGEの一環として20年度より継続して実施した。事業計画が年度をまたがるため、現在も継続中である。
日時：
平成２１年４月　～ 平成２１年６月（２０年度より継続）
従事人員：
５名

⑤温暖化防止のための環境教育教材（STOP!!温暖化ゲーム）のリニューアルとその普及事業

内容：
地球温暖化がますます深刻化する中、実効性のある環境政策の実現とあわせて、個々のライフスタイルの転換が重要であることから、（有）エコ企画が既に作成販売している「STOP!!温暖化ゲーム」の改訂版を作成し、学校や温暖化センターなどへの配布を行った。なお、本事業は、郵便事業（株）の地球温暖化防止活動事業助成プログラムの助成を受けて行った。
日時：
平成２１年６月　～　平成２２年３月
従事人員：
５名

２）部会活動

①グリーン経済部会

内容：
「経営者の資格12項目」について「第２回経営者「環境力」大賞」の顕彰を行うにあたり、広報活動、募集、要綱や審査基準の作成、審査等を行った。なお、本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。並行して、環境NPOのエンパワーメントの一環として、雇用の受け皿としての環境NPOの実態と可能性、そのために求められる支援策について検討した。
日時：
平成２１年４月より月１回程度、開催した。
従事人員：
４名
対象：
会員および一般

②立法化部会

内容：
環境NPOのエンパワーメントの一環として、環境文明２１の中期目標でもある「政策提言力の育成」を視野に入れ、スタッフ並びに会員、さらにはNPOや市民の政策提言力を育成するための戦略について検討した。具体的には、オーフス条約の日本での批准、政策形成過程へのNPOの参加の制度化について検討した。
日時：
平成２１年４月より月１回程度、開催した。
従事人員：
３名
対象：
国会議員、会員および一般

（３）環境問題に関する普及啓発

１）会報の発行

内容：
会報「環境と文明」を発行。平成21年度は次の通り発行。
発行月 月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2009年 ４月号 今度こそ、自力で道を拓きたい
５月号 政策提言型のNPOはいらないのだろうか？
６月号 野心的な「中期目標」こそ、日本の発展に不可欠
７月号 気になる環境教育推進法改正の行方
８月号 新政権に期待するもの
９月号 「経済」に翻弄されない「教育」を
10月号 大転換するか温暖化対策
11月号 次世代を最優先に
12月号 大変動の今年を振り返る
2010年 １月号 危険水域に一歩近づいた人類社会
２月号 ハイブリッドな価値システム
３月号 ｢新しい公共」はNPOを中心に
日時：
毎月１５日、年１２回発行
従事人員：
１名専従、６名（専従１名含む）による編集会議を月２回開催
対象：
会員および一般

２）シンポジウム等の開催

①「経営者の資格12項目」シンポジウムと「経営者「環境力」大賞」の顕彰

内容：
「経営者の資格12項目」の普及のために、支部や他のNPOと協働して全国３カ所（川崎、仙台、滋賀）でシンポジウムを開催した。また、第２回「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会を行い、先進的に取り組む経営者を社会的に評価し広く意見交換する場を設けた。なお、本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。
日時：
平成２１年１０月６日（川崎シンポジウム）、１０月２６日（仙台シンポジウム）、１１月１６日（滋賀シンポジウム）、平成２２年２月５日（第２回「経営者「環境力」大賞」）
従事人員：
５名
対象：
会員および一般

②「環境文明社会」に関するワークショップの開催

内容：
「環境文明社会」 の具体的な姿を明らかにするために、奈良、東京でワークショップをそれぞれ２回、開催した。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成を受けて行った。
日時：
平成２１年６月２７日、７月２０日（奈良ワークショップ）
平成２１年６月１３日、８月８日（東京ワークショップ）
従事人員：
５名
対象：
会員および一般

③環境NPOの基盤強化のための社会的支援策に関するシンポジウムおよびワークショップの開催M

内容：
環境NPOが環境分野での社会的使命を果たしながら継続的に発展できる経済的基盤強化の方策を考えるためのシンポジウム及びワークショップを東京、伊那市で開催した。なお、本事業は、日立環境財団の助成を受けて行った。
日時：
平成２１年９月２７日（伊那市ワークショップ）、１０月３１日（東京シンポジウム）
従事人員：
５名
対象：
会員および一般

④企業会員の集い

内容：
COP１５の結果を受けて、その最新情報を提供するとともに、企業としての今後の温暖化対策について議論するための集い（東京）を開催した。
日時：
平成２２年１月１９日
従事人員：
４名
対象：
会員および一般

３）エコツアーの開催

内容：
山村と都市との交流を通して、それぞれに住む人たちが、持続可能な生活のあり方社会のあり方を考えるため、田植え、稲刈り、調理体験などを行うツアーを開催した。なお、本事業は「セブン・イレブンみどりの基金」および「損保ジャパン環境財団」の助成を受けて行った。
日時：
平成２１年５月１７日（田植えエコツアー）、平成２１年９月２６日～２７日（稲刈りエコツアー）
場所：
長野県伊那市長谷（旧長谷村）
従事人員：
７名
対象：
会員および一般

（４）環境問題に関する交流

１）全国交流大会

内容：
環境文明２１の今後と環境NPOのエンパワーメントを考える上で、環境NPOの社会的意義を再確認し、経済的基盤強化について従来の税制面での議論とは異なる支援策について議論した。
日時：
平成２１年１０月３１日
場所：
東京都内
従事人員：
８名
対象：
会員および一般

２）支部活動

①カンカン21（古河支部）

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時：
不定期
場所：
茨城県古河市内
対象：
会員および一般

②関西グループ

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時：
毎月１回開催
場所：
奈良県、大阪府等
対象：
会員および一般

③富山支部

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時：
不定期
場所：
富山県内
対象：
会員および一般

④群馬支部

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時：
不定期
場所：
群馬県内
対象：
会員および一般

⑤広島支部

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時：
不定期
場所：
広島県内
対象：
会員および一般

⑥伊那支部

内容：
長谷エコツアーの企画・運営の支援および地域の市民や市民団体等との交流や意見交換。
日時：
不定期
場所：
伊那市内
対象：
会員および一般

（５）その他

１）インターンの受け入れ

内容：
損保ジャパン環境財団のＣＳＯラーニング制度を活用し、インターン生（２名）を受け入れた。
日時：
平成２１年７月～平成２２年２月
場所：
環境文明21

２）企業との協働

内容：
従来から行っている企業との協働活動を継続して行った。

３）ホームページの更新

内容：
広報活動の充実を図るため、ホームページの更新を随時行った。平成２２年１月には、ホームページをリニューアルし、以前より文字が大きく、レイアウト等すっきりさせたものが出来上がった。また、環文トピックスと題しツイッターで環境文明２１の日常の活動を紹介している。

３．会員の状況

平成２２年４月末現在　 ４９９名　（ 正個398、正学7、賛個17、賛団20、賛企34、購読23）

平成２１年４月末現在　 ５３４名　（ 正個426、正学7、賛個17、賛団19、賛企38、購読27）

４．収支決算報告

収支計算書　平成21年４月１日から平成22年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

（収入の部）

科　目 金　額 備　考
１　会費収入 9,269,200 会員数499名
２　一般事業収入 586,650 諸活動参加費
３　寄付金・助成金収入 19,724,820 寄付金　　　736,945
助成金　18,987,875
４　その他収入 5,389 受取利息等
　　当期収入合計(A) 29,586,059 　

（支出の部）

科　目 金　額 備　考
１　政策提言 52,768 部会活動費等
２　調査研究 10,531,715 国内調査費
３　普及啓発 　 　
　　　　会報発行費 3,741,307 原稿料　印刷費　郵送料（年12回）
　　　　シンポジウム等開催費 1,456,899 会場費　資料代
　　　　エコツアー開催費 794,845 交通費　宿泊費　現地謝金
４　環境問題に関する交流 　 　
　　　　交流大会開催費 218,349 交通費、懇親会費
　　　　日米合同セミナー 0
　　　　支部活動費 30,000 　
５　管理費 　 　
　　　　業務委託費 12,000,000 業務委託費　100万×12ヶ月
　　　　その他管理費 871,260 郵便料　支払手数料等
当期支出合計(B) 29,697,143 　
当期収支差額(A)-(B) -111,084 　

（正味財産の部）

科　目 金　額 備　考
前期繰越正味財産額 3,907,878 　
次期繰越正味財産額 3,796,794

注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
　　２．人件費、家賃、光熱費、電話料等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。