温暖化対策税についての意見書
09年10月20日
NPO法人環境文明21
共同代表 加藤三郎
共同代表 藤村コノヱ
鳩山首相が温室効果ガス「25%削減」を明言したことを機に環境税についての議論がようやく本格化してきました。
平成22年度の税制改正要望事項を取りまとめのため、環境省が国民に意見を募集したことに対し、環境文明21では下記の通り、意見書を提出致しましたことをお知らせ致します。
平成２２年度 税制改正要望に関する意見書
提出者名 NPO法人環境文明21 共同代表 加藤三郎 藤村コノヱ
題目 地球温暖化対策税の創設
意見の内容
ⅰ）種別
○①新しい税制措置に係るもの
②既存の税制措置の拡充や延長に係るもの
※どちらかに○印を付してください。
ⅱ）税目
○①国税 （税目：1/2 ）
○②地方税 （税目：1/2 ）
ⅲ）関係法律条項
自動車関連税、石油石炭税等
ⅳ）意見の詳細
①道路関係税（揮発油税、軽油引取税、自動車重量税等）に係る暫定税率とともに、現行の石油石炭税も廃止して、その税収を新設の地球温暖化対策の税源として引き継ぐ。地球温暖化対策税は平成23年度に創設する（平成22年度中はそのための制度設計、及び国民の意見を広く聴取するための期間）
②税収（およそ3兆円）は一般会計に入れるが、その大部分は下記の使途に充当する
記
（１）省エネ・創エネに資する商品や施設（住宅を含む）の技術開発
（２）省エネ・創エネに資する商品や施設（住宅を含む）の普及のための助成
（３）吸収源対策としての森林管理の強化と関連公共事業の促進
- 人材育成のための職業・職場訓練
- 林道建設・法面保護 ・間伐材の利活用
- 機材開発
（４）温暖化に資する各種交通機関の技術開発と都市・交通体系の確立
- 自動車
- 航空機
- 船舶
- 都市・交通体系（自転車専用道路の拡充を含む）の確立
（５）NPO等による温暖化対策の必要性等に関する環境教育・学習及びキャンペーンの実施
（６）適応戦略の検討・実施及び観測、研究、学術交流などの充実
（７）国内及び国際社会での温暖化対策に必要なその他施策
ⅴ）措置を必要とする期間
半永久的（少なくとも2030年まで）
ⅵ）理由（必要性・妥当性）
①IPCCを中心とする科学的知見の深化②本年7月のラクイラでの先進国首脳会議での合意事項（産業革命以前からの気温の上昇を2℃以内に抑制することと、先進国は2050年までに現状から80％以上削減）、そして③鳩山内閣の中期目標の公約を実現するためには、直ちにあらゆる施策を総動員することが必要。その中でも、地球温暖化対策税の創設は、対策に必要な財源の確保とともに国民の温暖化対策意識向上と省エネ・創エネ行動等を促す面からも不可欠。
ⅶ）効果（期待される効果・税収の減収見込額）
効果としては、日本国内におけるCO2等の一定程度の削減が見込める。また、税収は、・当分の間3兆円程度・本格的な適応策の実施や途上国支援が始まる将来は、5.5兆円程度（GDPの1％程度）
ⅷ）その他参考となる事項
上記の新税だけでは、中期・長期のCO２等削減目標を達成するのは困難であり、キャップ・アンド・トレード付の排出量取引、ソーラー、風力、バイオマス、小水力等の再生可能なエネルギーの固定価格での買取、大気汚染防止法の活用によるCO2等の固定及び移動発生源での規制も同時に実施すべきである。
以上
