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平成22年度事業報告書

１．事業報告

環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

２．事業内容

（１）環境問題に関する政策提言

１）持続可能な経済と環境についての政策提言

内容：

グリーン経済の探求の一環として、経営者への教育の視点から「経営者の資格12項目」 を作成した。20年度、21年度に引き続き、その普及につとめながら、第3回「経営者『環境力』大賞」の顕彰・発表会を開催した。また、企業人の「環境力」育成のための活動を継続して行った。

日時：

平成２２年４月より随時

従事人員：

４名

対象：

一般市民、企業、行政等

２）環境教育推進法の改正に関する提言活動

内容：

本会のイニシアティブで成立した環境教育推進法の改正にあたり、内容の検討を行い、各政党に対して提言活動を継続して行った。

日時：

平成２２年４月より随時　（＊平成２３年６月８日　改正案成立）

従事人員：

３名

対象：

一般市民、企業、行政等

３）温暖化防止に関する政策提言

内容：

地球温暖化防止のための「気候保護法（仮称）」制度を求めて、気候ネットワークなど他の環境NPOと連携して、政策提言活動並びに普及のための「Make the Rule」キャンペーン（議員への働きかけ等）を継続して実施した。

日時：

平成２２年４月より随時

従業人員：

３名

対象：

一般市民、メディア、政党等

４）日本国憲法に環境原則の持続性理念を導入することについての政策提言

内容：

日本国憲法に環境原則を追加する提案（第4次案）についてまとめ、政党、一般市民などに広く呼びかけた。

日時：

平成２２年４月より月１回程度開催

従業人員：

３名

対象：

一般市民、メディア、政党等

５）NPOの基盤強化のための政策提言

内容：

NPOが継続的に活動を行うには、NPOに対する社会的支援策の充実が不可欠である。環境文明社会の構築に向けては、NPO活動が不可欠であるという観点から、その支援策について、政策提言活動を行った。

日時：

平成22年4月より随時

従事人員：

3名

対象：

一般市民、メディア、政党等

６）緊急アピール

内容：

東日本大震災および福島第一原発事故という未曽有の災害をうけ、私たちがこれまで提案し続けてきたことを新しい持続可能な社会づくりの「羅針盤」として活用して頂きたいという願いから、「今こそ、安心・安全で、心豊かに暮らせる持続可能な環境文明社会を」築こうという緊急アピールを提出した。

日時：

平成23年3月

従事人員：

3名

対象：

一般市民、メディア、政党等

(２）環境問題に関する調査研究

１）調査研究

①NPOと企業・学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り

内容：

平成２０年10月より開始した「環境文明社会」プロジェクトについて、その具体的姿や要素、実現のための方策をNPO、企業関係者、科学者、学識経験者、市民、さらに学生などなど多様な参加のもとに検討した。また、こうした過程を参加型政策形成プロセスとしてとらえ、そのモデル化についても引き続き検討した。さらに、普及のための検討やシンポジウムを開催した。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成（3カ年計画）を受けて実施している。

日時：

平成２２年４月 ～ 平成２３年３月（ただしプロジェクト年度は10月から翌年9月まで）

従事人員：

５名

②日本の知恵の絵本作成のための検討

内容：

三井物産環境基金の助成を受けて取りまとめた「日本の持続性の知恵」について平成２２年１月にプレジデント社より『環境の思想』を出版したが、その子ども向けとして、絵本作成のための準備（シナリオ作り）を行った。なお、本事業は、郵便事業株式会社の地球温暖化防止活動事業助成プログラムを受けて実施した。

日時：

平成２２年６月　～ 平成２３年３月

従事人員：

５名

③NPO基盤強化のための調査研究

内容：

環境問題の深刻化、新しい公共の芽生え等に伴い、環境NPOの社会的役割はますます高まっているものの、日本ではNPOに対する社会的認知や支援策は不十分な状況にある。昨年に引き続き、環境NPOの社会的意義を明確にするとともに、欧州などにおけるNPOへの支援策等の調査も行いながら、NPOの基盤強化のための研究を行った。また、適宜、政府・政党などに働きかけた。なお、本事業は、自主財源で行ったが、今後は助成金の確保にも努めるものとする。

日時：

平成２２年４月 ～ 平成２３年３月

従事人員：

５名

２）部会活動

①グリーン経済部会

内容：

「経営者の資格12項目」について「第３回経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会を行うにあたり、広報活動、募集、要綱や審査基準の作成、審査等を行うとともに、次年度以降の事業化について検討を行った。なお、本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。

日時：

平成２２年４月より月１回程度開催

従事人員：

４名

対象：

会員および一般

②立法化部会

内容：

憲法、環境教育推進法、NPO参加の制度化など、これまで手掛けてきた課題の今後の進め方について検討した。特に「各政党に求める環境政策」のうち主にNPOの強化策等について議論し、提言「日本国憲法に「環境原則」を追加する提案（第４次案）」と「政党に求める環境政策―持続可能な市民社会構築にむけて―」として取りまとめた。

日時：

平成２２年４月より月１回程度開催

従事人員：

３名

対象：

国会議員、会員および一般

（３）環境問題に関する普及啓発

１）会報の発行

内容：

会報「環境と文明」を発行。平成２２年度のテーマは以下の通り。

発行月	月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2010年	４月号	新しい公共とは
	５月号	会報「環境と文明」２００号を迎えて
	６月号	温暖化に向けての自治体の動き
	７月号	ヨーロッパのNPO支援策
	８月号	生物多様性の議論が日本にもたらすもの
	９月号	温暖化の今
	10月号	成長神話を見直そう
	11月号	日本の環境技術は世界のトップか
	12月号	憲法に「環境原則」を追加
2011年	１月号	日本は衰退するか？
	２月号	がんばる地域
	３月号	企業の環境力

日時：

毎月１５日、年１２回発行

従事人員：

１名専従、６名（専従１名含む）による編集会議を月２回開催

対象：

会員および一般

２）シンポジウム等の開催

①「経営者の資格12項目」シンポジウムと「経営者「環境力」大賞」の顕彰

内容：

「経営者の資格12項目」の普及のために、支部や他のNPOと協働して全国３カ所（高松、広島、富山）でシンポジウムを開催した。また、先進的に取り組む経営者を社会的に評価し、広く意見を交換する場として、第３回「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会を行い、５名の経営者を大賞として顕彰した。なお、本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。

日時：

平成２２年１０月１５日（高松シンポジウム）、１０月２８日（広島シンポジウム）、１１月３０日（富山シンポジウム）、平成２３年２月４日（第３回「経営者「環境力」大賞」）

従事人員：

５名

対象：

会員および一般

②「環境文明社会」に関するワークショップの開催

内容：

「環境文明社会」 の実現方策について議論するために、東京、奈良でワークショップを行った。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成を受けて行った。

日時：

平成２２年４月３０日、６月１２日、７月１７日（東京ワークショップ）
平成２２年５月１３日、７月１０日、８月１日（奈良ワークショップ）
平成２２年７月２２日、８月５日、８月１５日（若者ワークショップ）

従事人員：

５名

対象：

会員および一般

③企業会員の集い

内容：

１０月に「企業の環境経営の強化とNPOとの連携」をテーマにしたシンポジウムを開催した。また、２月に「２０３０年環境文明社会の技術」について、その最新情報を提供し、企業の今後の環境対策について議論するためのシンポジウムを開催した。なお、企業会員の集いは、企業会員の増強を目的として、年に２回開催した。

日時：

平成２２年１０月４日（テーマ：「企業の環境経営の強化とNPOとの連携」）
平成２３年２月２８日（テーマ：「２０３０年環境文明社会の技術」）

場所：

都内

従事人員：

５名

対象：

会員および一般

３）エコツアーの開催

内容：

都市と農村との交流を通して、それぞれに住む人たちが、持続可能な生活のあり方を考えるため、田植え、稲刈り、調理体験、秋葉街道（古道）の散策などを行うツアーを開催した。なお、本事業は「損保ジャパン環境財団」の助成を受けて行った。

日時：

平成２２年５月１５日（田植えエコツアー）、平成２２年９月２５日～２６日（稲刈りエコツアー）

場所：

長野県伊那市長谷

従事人員：

７名

対象：

会員および一般

（４）環境問題に関する交流

１）全国交流大会

内容：

平成２０年１０月より開始した「環境文明社会」プロジェクトについて、その具体的姿や実現のための方策を、NPO、企業関係者、科学者、学識経験者、市民、さらに学生など多様な参加のもとに検討してきたが、その内容を発表し、さらにその充実を図るために、会員および一般参加者との意見交換を目的とするシンポジウムを開催した。テーマは、「環境文明社会を実現するために」。

日時：

平成２２年１０月３０日

場所：

東京都内

従事人員：

８名

対象：

会員および一般

２）支部活動

①カンカン21（古河支部）

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

茨城県古河市内

対象：

会員および一般

②関西グループ

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

毎月１回程度開催

場所：

奈良県、大阪府等

対象：

会員および一般

③富山支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

富山県内

対象：

会員および一般

④群馬支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

群馬県内

対象：

会員および一般

⑤広島支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

広島県内

対象：

会員および一般

⑥伊那支部

内容：

長谷エコツアーの企画・運営の支援、および地域の市民や市民団体等との交流や意見交換。

日時：

不定期

場所：

伊那市内

対象：

会員および一般

（５）その他

１）インターンの受け入れ

内容：

損保ジャパン環境財団のＣＳＯラーニング制度を活用し、インターン生（２名）を受け入れた。

日時：

平成２２年７月～平成２３年２月

場所：

環境文明21

２）企業との協働

内容：

従来から行っている企業との協働活動を継続して行った。

３）ホームページの更新など

内容：

広報活動の充実を図るため、ホームページの更新を随時行った。設立時から毎月発行している会報を電子データ化し、この中から「巻頭言『風』」をホームページにて公開した。また、ブログ「環境文明共同代表の主張」を随時更新し、時事に対する意見等を公表。ツイッターを利用した「環文トピックス」では、環境文明２１の日常の活動を紹介している。さらに、理事・社員向けと企業会員向けのメーリングリストを作り、シンポジウムの案内などの広報を行った。

３．会員の状況

平成２３年４月末現在　 ４７５名　（個人381、学生7、賛個17、団体20、企業27、購読23）

平成２２年４月末現在　 ４９９名　（個人398、学生7、賛個17、団体20、企業34、購読23）

４．収支決算報告

収支計算書　平成22年４月１日から平成23年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

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（収入の部）

科　目	金　額	備　考
１　会費収入	8,700,400	会員数475名
２　一般事業収入	559,790	諸活動参加費
３　寄付金・助成金収入	14,273,957	寄付金　　1,170,277円
		助成金　 13,103,680円
４　その他収入	2,003	受取利息等
当期収入合計(A)	23,536,150

（支出の部）

科　目	金　額	備　考
１　政策提言	113,360	部会活動費等
２　調査研究	5,914,448	国内調査費
３　普及啓発
会報発行費	3,409,942	原稿料　印刷費　郵送料（年12回）
シンポジウム等開催費	2,242,086	会場費　資料代
エコツアー開催費	783,878	交通費　宿泊費　現地謝金
４　環境問題に関する交流
交流大会開催費	118,036	交通費、懇親会費
支部活動費	30,000
５　管理費
業務委託費	12,000,000	業務委託費　100万×12ヶ月
その他管理費	643,040	郵便料　支払手数料等
６　法人税等	70,306
当期支出合計(B)	25,325,096
当期収支差額(A)-(B)	-1,788,946

（正味財産の部）

科　目	金　額	備　考
前期繰越正味財産額	3,796,794
次期繰越正味財産額	2,007,848

注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
　　２．人件費、家賃、光熱費、電話料等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。