• トップ >
  • 政策提言 >
  • 平成23年度(2011年度)「東日本大震災からの復興に関する提言」

東日本大震災からの復興に関する提言

平成23年5月23日
環境文明21

東日本地域では、今回の震災以前から既に人口減少、過疎化、高齢化等の人口構造の大変化が進行していたが、今回の震災・原発事故はその傾向を一層加速化させると思われる。

しかし今回の災害・事故を機に、豊かな自然環境の中で人々が絆を深め、助け合って生きられるコンパクトで安全なコミュニティを各地区に形成し、かつて宮沢賢治が夢みた“イーハトーブ”をいまこそ建設し、本当の豊かさや幸福を実現できる持続可能な暮らしを実現することを目指す。このことは、温暖化への適応策にも直接役立つものである。

具体的には、東日本地域を食と持続可能な自然エネルギーの一大生産基地とする。

そのためには、農林水産業の復活に対する強力な支援と、そこに従事する人材の養成を政策的に実施する。また必要に応じ、「特区」制度も活用する。

エネルギー政策については、従来の原子力優先から東日本に豊富に存在する各種の再生可能な自然エネルギー資源(太陽光・熱、風力、バイオマス、地熱、水力、波・汐力等)の活用強化に政策を転換し、実施できるようセンター(仮称:東日本自然エネルギー開発利用センター)を直ちに官と民(企業、NPO、市民など)で立ち上げる。なお、この施策は、温暖化対策にも資するものである。


1.復興・再生の方向性


2.主要な個別政策

1)エネルギー政策

2)まちづくり

(1)人口の減少や高齢化に配慮し、安全で快適な居住機能が維持できる適正規模の街づくりを目指す

(3)人や自然との繋がりがある街づくりを目指す

3)雇用

(1)働く場と機会の保障

(2)多様な働き方の実現

(3)NPOや社会的起業で雇用の確立

4)交通

(1)人と環境にやさしい交通網整備を目指す

(2)人と環境にやさしい移動手段を整備する

(3)車に依存しないまちづくりを目指す


【ダウンロード】