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  • 平成23年度(2011年度)「平成23年度事業報告書」

平成23年度事業報告書

1.事業報告

環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

2.事業内容

(1)環境問題に関する政策提言

1)持続可能な経済と環境についての政策提言

内容:
グリーン経済の探求と経営者への教育の視点から作成した「経営者の資格12項目」 について、普及に努めるとともに、第4回「経営者『環境力』大賞」の顕彰・発表会の開催と、企業人の「環境力」育成のための活動を行った。なお、環境力大賞事業については、日刊工業新聞社等の協力を得て開催した。
日時:
平成23年4月より随時
従事人員:
4名
対象:
一般市民、企業、行政等

2)環境教育の推進に関する提言活動

内容:
本会のイニシアティブで成立した環境教育推進法の改正に基づく基本方針作成について、専門家会議に参加し、持続可能な社会づくりのための環境教育の健全な発展に向けて積極的に提案した。(*平成23年6月8日 改正案成立)
日時:
平成23年4月より随時 
従事人員:
2名
対象:
一般市民、企業、行政等

3)温暖化防止に関する政策提言

内容:
地球温暖化防止のための政策提言活動を継続して実施した。
日時:
平成23年4月より随時
従業人員:
3名
対象:
一般市民、メディア、政党等

4)日本国憲法に環境原則の持続性理念を導入することについての政策提言

内容:
平成22年度にまとめた「日本国憲法に「環境原則」を追加する提案(第四次案)」について、引き続き政党や一般市民などに広く呼びかけた。
日時:
平成23年4月より随時
従業人員:
3名
対象:
一般市民、メディア、政党等

5)NPOの基盤強化のための政策提言

内容:
環境文明社会の構築に向けてNPO活動が不可欠であるという観点から、その支援策について政策提言活動を行った。
日時:
平成23年4月より随時
従事人員:
3名
対象:
一般市民、メディア、政党等

6)自動販売機に関する政策提言

内容:
他の環境NPOと連携して、当会が作成したモデル条例の普及を含む「自販機へらそうキャンペーン」を実施すると共に、NPOや消費者団体主催の講演会等で行政や一般市民へ広く呼びかけた。
日時:
平成23年4月より随時
従事人員:
3名
対象:
一般市民、メディア、政党等

7)持続可能な環境文明社会の提案

内容:
震災、津波、原発事故を受け、持続可能な地域復興の方向性と具体的方策について、環境文明社会プロジェクトの成果をもとに「”東北イーハトーブ”建設プラン」を提案した。
日時:
平成23年4月より随時
従事人員:
3名
対象:
一般市民、メディア、政党等

(2)環境問題に関する調査研究

1)調査研究

①NPOと企業・学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り

内容:
平成20年10月より開始した「環境文明社会」プロジェクトについて、平成22年度にその具体的姿や実現のための方策をまとめた。平成23年度(9月まで)は、それに対する意見聴取のため、HPにアップすると共に、奈良等で意見交換会を開催し、最終的に報告書として取りまとめ公表した。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成(3カ年計画)を受けて実施している。
日時:
平成23年4月~平成23年9月
従事人員:
5名

②地域固有の環境資源を活用した「持続可能な地域社会づくり」のヒアリング調査

内容:
グリーン経済部会において、「地域の持続性の25の指標(案)」を作成し、それをもとに地域の環境資源を活用し地域活性化に取り組んでいる長野県飯田市、北海道下川町、福井県池田町において現地調査を行い、成功要因の分析、共通要因の把握に努めた。その結果を「地域の持続性の25の指標」とともに報告書にとりまとめ、これから取り組もうとする地域に対しての提案とした。なお、本事業は、日立環境財団の助成を受けて実施した。
日時:
平成23年4月 ~ 平成24年3月
従事人員:
5名

③「東北の復興を担う地元キーパーソンの育成・支援」事業

内容:
震災を受け、当初予定していた「環境文明社会の地域への普及と実践(仮題)を変更して実施した。東北の復興を担う地元キーパーソンを育成するため、仙台、陸前高田の2か所において、当会のこれまでの成果である「環境文明社会」を下敷きに、持続可能な地域づくりにつながる復興を目指し、全6回のワークショップの準備を行った。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成(1年6か月計画)を受けて実施している。
日時:
平成23年4月 ~ 平成24年3月
従事人員:
3名

④日本の知恵の絵本の作成

内容:
三井物産環境基金の助成を受けて取りまとめた「日本の持続性の知恵」について、平成22年度は子どもを対象とする絵本の試作品作成事業を行ったが、今年度はその改善を行い、絵本「地球はたった一つの大きなおうち」を作成し、関係者に配布した。なお、本事業は、郵便事業株式会社の地球温暖化防止活動事業助成プログラムの助成を受けて実施した。
日時:
平成23年4月 ~ 平成24年3月
従事人員:
3名

⑤企業との連携による環境教育教材開発の新規事業化

内容:
小中学校で新しく設置された家庭科の「消費生活と環境」のための教材を試作品として開発し、大田区内の小学校に配布した。なお、本事業は、日本興亜損害保険株式会社の「日本興亜おもいやりプログラム」の助成を受けて実施した。
日時:
平成23年4月 ~ 平成24年3月
従事人員:
3名

2)部会活動

①グリーン経済部会

内容:
第4期グリーン経済部会として、「持続可能な地域社会の条件~地域の持続性チェック指標づくり~」の議論を進めるとともに、現地調査なども行い、持続可能な地域の要件を整理した。
日時:
平成23年6月より月1回程度開催
従事人員:
4名
対象:
会員および一般

②立法化部会

内容:
憲法、環境教育推進法、NPO参加の制度化など、これまで手掛けてきた課題について継続的に検討した。
日時:
平成23年4月より隔月で開催
従事人員:
3名
対象:
国会議員、会員および一般

(3)環境問題に関する普及啓発

1)会報の発行

内容:
会報「環境と文明」を発行。平成23年度のテーマは以下の通り。
発行月 月毎のテーマ(各々巻頭言『風』にリンクしています)
2011年 4月号 すすまない温暖化対策
5月号 今回の大震災を考える①
6月号 今回の大震災を考える②
7月号 自然エネルギーを考える
8月号 最近思うこと
9月号 自分たちの声を政治にどう生かすか
10月号 COP10名古屋会議のその後の一年
11月号 進む異常気象
12月号 波乱の2011年をふり返る
2012年 1月号 COP17と企業の取り組み
2月号 災害廃棄物のゆくえ
3月号 2013年から、どうする日本の温暖化対策
日時:
毎月15日、年12回発行
従事人員:
1名専従、6名(専従1名含む)による編集会議を月2回開催
対象:
会員および一般

2)シンポジウム等の開催

①「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会

内容:
第4回「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会(東京)を行い、先進的に取り組む経営者を社会的に評価し、広く意見交換する場を設けた。なお、本事業は、今年度より日刊工業新聞社と共催で行った。
日時:
平成24年3月15日(東京)
参加人員:
約70名
従事人員:
5名
対象:
会員および一般

②「環境文明社会」に関する意見交換会の開催

内容:
環境文明21が提案する「環境文明社会」 について、広く意見を求めるための意見交換会を東京、奈良で3回開催した。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成を受けて行った。
日時:
平成23年4月23日(東京)、6月18日(奈良)、8月8日(東京)
従事人員:
5名
対象:
会員および一般

③企業会員の集い

内容:
「地球温暖化対策と企業の取組 ~COP17を終えて~」をテーマに、最新情報の提供や、企業の今後の環境対策について議論するためのシンポジウムを開催した。
日時:
平成23年12月15日(東京)
従事人員:
5名
対象:
会員および一般

3)エコツアーの開催

内容:
都市と農村との交流を通して、それぞれに住む人たちが、持続可能な生活のあり方を考えるため、田植え、稲刈り、小水力発電所の見学、調理体験、自然・文化交流などを行うツアーを開催した。また「再生可能な自然エネルギーについて語ろう」をテーマにしたミニ・ワークショップを開催した。なお、本事業は、一般財団法人セブン-イレブン記念財団ならびに公益財団法人損保ジャパン環境財団の助成を受けて行った。
日時:
平成23年5月21日(田植えエコツアー)、平成23年9月17日~18日(稲刈りエコツアー)
場所:
長野県伊那市長谷
従事人員:
7名
対象:
会員および一般

(4)環境問題に関する交流

1)全国交流大会

内容:
「私たちは先端技術とどう向き合い、どう付き合っていけばいいのか」をテーマに、会員および一般参加者との意見交換を目的とするシンポジウムを開催した。
日時:
平成23年10月29日
場所:
東京都内
従事人員:
8名
対象:
会員および一般

2)支部活動

①カンカン21(古河支部)

内容:
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時:
不定期
場所:
茨城県古河市内
対象:
会員および一般

②関西グループ

内容:
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時:
毎月1回程度開催
場所:
奈良県、大阪府等
対象:
会員および一般

③富山支部

内容:
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時:
不定期
場所:
富山県内
対象:
会員および一般

④群馬支部

内容:
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時:
不定期
場所:
群馬県内
対象:
会員および一般

⑤広島支部

内容:
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時:
不定期
場所:
広島県内
対象:
会員および一般

⑥伊那支部

内容:
長谷エコツアーの企画・運営の支援、および地域の市民や市民団体等との交流や意見交換。
日時:
不定期
場所:
伊那市内
対象:
会員および一般

(5)その他

1)インターンの受け入れ

内容:
損保ジャパン環境財団のCSOラーニング制度を活用し、インターン生(2名)を受け入れた。
日時:
平成23年7月~平成24年2月
場所:
環境文明21

2)企業との協働

内容:
従来から行っている企業との協働活動を継続して行った。

3)ホームページの更新

内容:
広報活動の充実を図るため、ホームページの更新を随時行った。

3.会員の状況

平成24年4月末現在  447名 (個人358、学生7、賛個14、団体17、企業27、購読24)

平成23年4月末現在  475名 (個人381、学生7、賛個17、団体20、企業27、購読23)

平成22年4月末現在  499名 (個人398、学生7、賛個17、団体20、企業34、購読23)

4.収支決算報告

収支計算書 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
特定非営利活動法人の名称:特定非営利活動法人環境文明二十一


(収入の部)

科 目 金 額 備 考
1 会費収入 8,020,800 会員数447名
2 一般事業収入 490,600 諸活動参加費
3 寄付金・助成金収入 12,140,095 寄付金  1,771,590円
助成金  10,368,505円
4 その他収入 1,380 受取利息等
  当期収入合計(A) 20,652,875  

(支出の部)

科 目 金 額 備 考
1 政策提言 69,770 部会活動費等
2 調査研究 5,150,408 国内調査費
3 普及啓発  
    会報発行費 3,430,052 原稿料 印刷費 郵送料(年12回)
    シンポジウム等開催費 490,240 会場費 資料代
    エコツアー開催費 683,431 交通費 宿泊費 現地謝金
4 環境問題に関する交流  
    交流大会開催費 224,419 交通費、懇親会費
    支部活動費 30,000  
5 管理費  
    業務委託費 9,600,000 業務委託費 80万×12ヶ月
    その他管理費 423,391 郵便料 支払手数料等
6 法人税等 274
当期支出合計(B) 20,101,985  
当期収支差額(A)-(B) 550,890  

(正味財産の部)

科 目 金 額 備 考
前期繰越正味財産額 2,007,848  
次期繰越正味財産額 2,558,738

注)1.固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
  2.人件費、家賃、光熱費、電話料等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。