---

平成24年度事業報告書

１．事業報告

　

環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

２．事業内容

（１）環境問題に関する政策提言

１）持続可能な経済と環境についての政策提言

内容：

グリーン経済の探求と経営者への教育の観点から作成した「経営者の資質12項目」について普及に努めると共に、「2012年度経営者 「環境力」 大賞」 の顕彰・発表会の開催と、企業人の 「環境力」 育成のための活動を行った。なお、本事業は、日刊工業新聞社等の協力を得て開催した。

日時：

平成２４年４月より随時

従事人員：

４名

対象：

一般市民、企業、行政等

２）環境教育の推進に関する提言活動

内容：

本会のイニシアティブで成立した環境教育推進法改正法の実施に向けて、提言活動を継続して行った。

日時：

平成２４年４月より随時

従事人員：

２名

対象：

一般市民、企業、行政等

３）温暖化防止に関する政策提言

内容：

地球温暖化防止のための政策提言活動を、会報等を通じて継続して行った。

日時：

平成２４年４月より随時

従業人員：

３名

対象：

一般市民、メディア、政党等

４）日本国憲法に環境原則（持続性理念）を導入することについての政策提言

内容：

平成22年度にまとめた「日本国憲法に「環境原則」を追加する提案（第四次案）」について、引き続き政党や一般市民などに広く呼びかけた。

日時：

平成２４年４月より随時

従業人員：

３名

対象：

一般市民、メディア、政党等

５）NPOの基盤強化のための政策提言

内容：

持続可能な「環境文明社会」の構築に向けてＮＰＯ活動が不可欠であるという観点から、その支援策について政策提言活動を行った。

日時：

平成２４年４月より随時

従事人員：

３名

対象：

一般市民、メディア、政党等

(２）環境問題に関する調査研究

１）調査研究

①「環境NPOのエンパワーメント戦略2020」事業

内容：

当会を含め環境NPOはその役割や期待とは裏腹に、いまだ社会の一翼を十分に担う存在にはなり得ていないことから、その原因は何か、また環境ＮＰＯに対する社会の認識はどの程度か等について調査すると共に、環境ＮＰＯのエンパワーメント方策について検討した。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成（平成２４年１０月～平成２６年９月、２カ年計画）を受けて行っている。

日時：

平成２４年１０月～平成２５年３月

従事人員：

５名

対象：

会員および一般

２）部会活動

①グリーン経済部会

内容：

第５期グリーン経済部会は、持続可能な地域の条件として作成した地域の持続性チェック指標を用い、具体的な事例について調査研究した。また、地域活性化の重要な要素であるグリーン・ジョブについても検討した。

日時：

平成２４年５月より月１回程度開催

従事人員：

４名

対象：

会員および一般

②立法化部会

内容：

憲法、環境教育推進法、NPO参加の制度化など、これまで行ってきた課題について継続的に検討した。

日時：

平成２４年４月より随時

従事人員：

３名

対象：

国会議員、会員および一般

（３）環境問題に関する普及啓発

１）会報の発行

内容：

会報「環境と文明」を発行。平成２４年度のテーマは以下の通り。

発行月	月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2012年	４月号	企業の環境力
	５月号	世界は持続可能に向かっているか　～リオ+２０～
	６月号	今日の水問題
	７月号	NPOのこの20年
	８月号	こんな暮らしがしてみたい
	９月号	東北の復興事業は持続可能な社会づくりに繋がっているか
	10月号	日本の食のこれから
	11月号	経済的な視点から原発を考える
	12月号	3.11後、日本は変わったか
2013年	１月号	どうする、温暖化対策
	２月号	環境金融の現状
	３月号	21世紀に求められる環境倫理

日時：

毎月１５日、年１２回発行

従事人員：

スタッフによる編集会議を月２回開催

対象：

会員および一般

２）シンポジウム等の開催

①「東北の復興を担う地元キーパーソン育成・支援」ワークショップの開催

内容：

当会のこれまでの成果である 「環境文明社会」を下敷きに、持続可能な地域づくりにつながる復興を目指し、仙台、陸前高田の２カ所においてワークショップを行った。全６回にわたり、エネルギー、移動、グリーン雇用、市民の育成などをテーマとして、専門家による講義とワークショップを行った。また、その成果を冊子にまとめ、地元自治体等に広く配布した。なお、本事業は、三井物産環境基金の助成 （平成２３年１０月～平成２５年３月、１年６カ月計画） を受けて実施した。

日時：

全６回

従事人員：

５名

対象：

会員および一般

②「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会

内容：

「2012年度経営者「環境力」大賞」 の顕彰・発表会（東京）を行い、先進的に取り組む経営者を評価し、広く意見交換する場を設けた。今年度は特別に環境力大賞奨励賞を設置し、環境力大賞に７名、奨励賞に２名の経営者を表彰した。なお、本事業は、日刊工業新聞社と共催し、西武信用金庫等の協賛を得て実施した。

日時：

＜募集＞　平成24年10月15日 ～ 平成24年12月15日
＜顕彰式 ・ 発表会＞ 　平成25年3月14日

従事人員：

５名

対象：

会員および一般

③「ストップ温暖化ゲーム」を利用した出前講座事業

内容：

平成２１年度にカーボンオフセット年賀寄附金の助成事業で改訂した、子ども版「ストップ温暖化ゲーム」を利用した出前講座を、地元大田区の小学校を中心に１０回程度行った。なお、本事業は、日本郵便（株）の平成２４年度カーボンオフセット年賀寄附金配分事業の助成を受けて行った。

日時：

平成２４年４月～平成２５年３月

従事人員：

２名

対象：

会員および一般

④市民のための環境講座

内容：

環境について考える市民講座を、東京都多摩地区を対象に全3回にわたり開催した。テーマは「地球温暖化とエネルギー・原発問題」、「リサイクルからリデュースへ、がれき処理問題」、「生物界の危機は人間界の危機」で、それぞれ専門家を講師として招き開催した。なお、本事業は、西武信用金庫の環境保全活動助成金を受けて行った。

日時：

平成２４年９月～平成２５年３月

従事人員：

４名

対象：

会員および一般

⑤企業会員の集い

内容：

3.11後のエネルギー・環境事情の激変を受け、「日本のエネルギー・環境問題はこれからどうなる」をテーマに、最新情報の提供や、企業の今後の環境対策について議論するためのシンポジウム（東京）を開催した。

日時：

平成２４年１２月１０日

従事人員：

５名

対象：

会員および一般

⑥環境文明社会の地域への普及

内容：

平成２０年１０月より開始した 「環境文明社会プロジェクト」 の成果を活かし、地域での実現を目指して普及啓発活動を行った。

日時：

平成２４年４月より随時

従事人員：

５名

対象：

会員および一般

３）エコツアーの開催

①田植え・稲刈りエコツアー（長谷）

内容：

都市と農村との交流を通して、それぞれに住む人達が、持続可能な生活のあり方を考えるため、田植え、稲刈り、調理体験、自然・文化交流などを行うツアーを開催した。

日時：

平成２４年５月２６日（田植えツアー）、 ９月２９日（稲刈りツアー）

場所：

長野県伊那市長谷

従事人員：

６名

対象：

会員および一般

②「コウノトリの郷」を訪ねるエコツアー

内容：

関西グループの主催により、兵庫県豊岡市の「コウノトリの郷公園」および「ハチゴロウの戸島湿地」を見学し、地元関係者と交流会を行うツアーを開催した。

日時：

平成２４年１０月１９日～２０日

従事人員：

２名

対象：

会員および一般

（４）環境問題に関する交流

１）全国交流大会

内容：

「環境NPOのエンパワーメント」 をテーマにシンポジウムを開催した。環境NPOの存在意義や課題を明確にするとともに、環境NPOが十分な役割を果たすため自らに求められる変革や社会的支援のあり方について、外部からのゲストを交えて議論した。

日時：

平成２４年１０月２７日

場所：

東京都内

従事人員：

８名

対象：

会員および一般

２）支部活動

①カンカン21（古河支部）

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

茨城県古河市内

対象：

会員および一般

②関西グループ

内容：

エコツアーの実施。地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

奈良県、大阪府等

対象：

会員および一般

③富山支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

富山県内

対象：

会員および一般

④群馬支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

群馬県内

対象：

会員および一般

⑤広島支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

広島県内

対象：

会員および一般

⑥伊那支部

内容：

長谷エコツアーの企画・運営の支援。地域の市民や市民団体等との交流や意見交換。

日時：

不定期

場所：

長野県伊那市内

対象：

会員および一般

（５）その他

１）インターンの受け入れ

内容：

損保ジャパン環境財団のＣＳＯラーニング制度を活用し、インターン生（２名）を受け入れた。

日時：

平成２４年７月～平成２５年１月

場所：

環境文明21

２）企業との協働

内容：

従来から行っている企業との協働活動を継続して行った。

３）ホームページの更新

内容：

広報活動の充実を図るため、ホームページの更新を随時行った。

４）ブログの更新

内容：

当会の考えや提言さらに思いを広く伝えるため、ブログ「共同代表の主張」を更新した。また活動スケジュールブログでは、当会の活動予定や活動報告を随時更新した。

日時：

随時更新

対象：

会員および一般

５）メールマガジンの発行

内容：

情報発信力を強化するため、平成２５年１月より 「環境文明21メールマガジン」の発行を開始した。

日時：

週1回、毎週火曜発行

従事人員：

スタッフ1名

対象：

会員および一般

６）会報等のインターネット配信システムの整備

内容：

会員サービスの一環として、会報「環境と文明」やイベント等のお知らせを、インターネット配信システムを介し閲覧するシステムを整備した。

日時：

随時更新

対象：

会員

３．会員の状況

平成２５年４月末現在　 ４０３名　（正会員70、学生4、賛助個人267、団体18、企業26、購読18）

平成２４年４月末現在　 ４４７名　（個人358、学生7、賛個14、団体17、企業27、購読24）

平成２３年４月末現在　 ４７５名　（個人381、学生7、賛個17、団体20、企業27、購読23）

平成２２年４月末現在　 ４９９名　（個人398、学生7、賛個17、団体20、企業34、購読23）

４．収支決算報告

収支計算書　平成24年４月１日から平成25年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

---

（収入の部）

科　目	金　額	備　考
１　会費収入	7,197,800	会員数447名
２　活動事業収入	352,000	シンポジウム等参加費
３　寄付金・助成金収入	13,261,690	寄付金　　1,104,690円 （個人・団体寄付金　906,200円、 　エコポイント等　　　198,490円）
		助成金　 12,157,000円
４　その他収入	1,286	受取利息
当期収入合計(A)	20,812,776

（支出の部）

科　目	金　額	備　考
１　政策提言	48,481	部会活動費等
２　調査研究	1,099,556	調査研究事業費
３　普及啓発
会報発行費	2,611,714	原稿料、印刷費、郵送料（年12回）
シンポジウム等開催費	5,806,726	会場費、資料代、講師謝金、交通費等
エコツアー開催費	416,287	交通費、謝金等
４　環境問題に関する交流
交流大会開催費	150,598	会場費、講師謝金、交通費等
支部活動費	30,000
５　管理費
業務委託費	9,600,000	業務委託費　80万×12ヶ月
支払手数料	84,343	銀行および郵便振込手数料
諸会費	59,490	年会費、セミナー等参加費
印刷製本費	94,857	封筒、名刺等印刷費
総会開催費	203,222	会場費、交通費等
雑費	68,199	収入印紙、文具費等
６　法人税等	254
当期支出合計(B)	20,273,727
当期収支差額(A)-(B)	539,049

（正味財産の部）

科　目	金　額	備　考
前期繰越正味財産額	2,558,738
次期繰越正味財産額	3,097,787

注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
　　２．人件費、家賃、光熱費、電話料等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。