東北復興応援ワークショップ　～三陸地域～

話題提供1「原子力政策の今後」
加藤 三郎　環境文明21共同代表

岩手は福島のように原子力発電所を持っているわけではないが、隣の青森も宮城も原子力発電所を持っている。原子力がどうなるのか、自民党中心政権になると原発戦略がどうなるのか、色々な思いでいらっしゃると思う。ご質問に答えることも含めてお話したいと思う。

野田政権は原発ゼロの政策を19日決定したが、中身が不透明である。政策を決めた翌日に枝野原子力担当大臣は青森に行って、大間の原子力発電所の建設現場を見に行き、建設をやってもいいということを言いに行った。大間の人々は当然喜ぶ。今まで空き家同然だった民宿に人は戻ってくるだろうし、まちも潤うだろう。しかし、大間と反対側の函館の人は不安感を持つ。

9月14日に閣僚会議が行われた。まとめでは2030年代に原発ゼロに向けて、あらゆる政策手段を投入するとした。

掲げられた3つの原則のうち、一つ目は「40年以上経った原発は使わない」。日本には現在、50基の原発がある。平均寿命は25年とされている。そのためこれから大間の原発を作ったとしても、少なくとも数年かかったとして、40年という寿命を与えると50年を超えて2060年くらいになってしまう。「2030年代に原発ゼロを可能にするように」という文言には、まるで矛盾するじゃないかという話が当然出てくる。

二つ目は「原発の新設、増設は行わない」。すると大間はどうなるのかという話になってくる。

三つ目は「原子力規制委員会の安全確保が得たもののみ再稼働する」という内容だ。そういうことがいくつかあり、中身が不透明となっている。どうもアメリカの意向が反映されたらしい。原発がなくなると電気料金が跳ね上がるという人もいれば、下がるというレポートもある。

そういうことも踏まえながら話をしていきたいと思う。

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