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平成26年度事業報告書

１．事業報告

　

環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

２．事業内容

（１）環境問題に関する政策提言

１）持続可能な経済と環境についての政策提言

内容：

グリーン経済の探求と経営者への教育の観点から作成した 「経営者の資質12項目」 について普及に努めると共に、「2014年度 経営者 「環境力」 大賞」 の顕彰・発表会の開催と、企業人の 「環境力」 育成のための活動を行った。なお本事業は、日刊工業新聞社等の協力と企業数社より協賛を得て開催した。

日時：

平成26年4月より随時

従事人員：

4名

対象：

一般市民、企業、行政等

２）環境教育の推進に関する提言活動

内容：

本会のイニシアティブで成立した環境教育推進法改正法の普及に向けて、提言活動を継続して行った。

日時：

平成26年4月より随時

従事人員：

2名

対象：

一般市民、企業、行政等

３）温暖化防止に関する政策提言

内容：

地球温暖化防止のための政策提言活動を継続して行った。

日時：

平成26年4月より随時

従事人員：

3名

対象：

一般市民、メディア、政党等

４）日本国憲法に環境原則（持続性理念）を導入することについての政策提言

内容：

平成22年度にまとめた 「日本国憲法に 「環境原則」 を追加する提案（第四次案）」 について、引き続き政党や一般市民などに広く呼びかけた。

日時：

平成26年4月より随時

従事人員：

3名

対象：

一般市民、メディア、政党等

５）NPOの基盤強化のための政策提言

内容：

持続可能な 「環境文明社会」 の構築に向けて、NPO活動が不可欠であるという観点から、その支援策について政策提言活動を行った。特に、グリーン連合の設立に向けて準備活動を行った。

日時：

平成26年4月より随時

従事人員：

3名

対象：

一般市民、メディア、政党等

(２）環境問題に関する調査研究

１）調査研究

①「環境NPOのエンパワーメント戦略2020」事業

内容：

平成24年10月より実施してきた環境NPOのエンパワーメント方策について検討した。またその成果について、平成26年9月に他のNPOにも働きかけシンポジウムを開催した。なお本事業は、三井物産環境基金の助成 （平成24年10月～平成26年9月、2カ年計画） を受けて行った。

日時：

平成26年4月　～　平成26年9月

従事人員：

5名

対象：

会員および一般

②環境教育等促進法に基づく環境教育活動の改善と政策提言を支援する活動

内容：

四日市市および仙台市のNPO等と協働して、環境教育活動を改善・促進するとともに、両地域での政策提言活動を支援する事を通じて、本法の周知および持続可能な社会に向けた環境教育・環境保全活動の活性化を図った。なお本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。

日時：

平成26年4月　～　平成27年3月

従事人員：

4名

対象：

会員および一般

③憲法に「環境原則」を入れるための勉強会および提言活動

内容：

憲法議論の広がりを踏まえ、当会会員や他のNPOとも連携し、広く一般市民に対して憲法議論への関心を高めるとともに、現憲法では一切触れられていない 「環境原則」 を憲法に書き込むことの是非やその理由、必要性、効果等について理解を深め、国会並びに地方議会に改めて働きかけた。

日時：

平成26年4月より随時

従事人員：

4名

対象：

会員および一般

④70年代の公害対策の教訓を気候変動対策に活かす活動

内容：

70年代の公害克服の経験が忘れ去られようとしている昨今、その貴重な経験を継承するとともに、官民一体となった取り組みの経験を今後の気候変動対策に活かす方策について検討した。また、市民提案としてまとめるための部会を設置した。

日時：

平成26年10月　～　平成27年3月

従事人員：

4名

対象：

会員および一般

２）部会活動

①「過去に学び、これからの温暖化対策を考える」部会

内容：

70年代の公害対策の教訓を気候変動対策に活かすべく、官民一体となった取り組みの経験を今後の気候変動対策に活かす方策を検討するため意見交換を行った。

日時：

平成26年11月より月1回程度開催

従事人員：

3名

対象：

会員および一般

（３）環境問題に関する普及啓発

１）会報の発行

内容：

会報「環境と文明」を発行。平成26年度のテーマは以下の通り。

発行月	月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2014年	４月号	IPCC報告／経営者「環境力」大賞発表会
	５月号	市民が考える気候変動への対応策
	６月号	憲法に環境原則を
	７月号	持続可能な社会における技術のあり方
	８月号	暑い夏の日に思うこと
	９月号	廃棄物の現状と課題
	10月号	つながろう!!環境NPO
	11月号	つながろう!! 環境NPO (2) ／ IPCC第5次報告書
	12月号	危うし生物多様性
2015年	１月号	若者の環境意識と行動
	２月号	どうする、どうなるCOP21
	３月号	日本の温暖化対策はなぜすすまないのか

日時：

毎月15日、年12回発行

従事人員：

スタッフによる編集会議を月2回開催

対象：

会員および一般

２）シンポジウム等の開催

①「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会

内容:

「2014年度 経営者 「環境力」 大賞」 の顕彰・発表会 （東京） を行い、先進的に取り組む経営者を評価し、広く意見交換する場を設けた。なお本事業は、日刊工業新聞社の協力のほか多くの企業より協賛を得て実施した。

日時：

平成27年2月20日

従事人員：

5名

対象：

会員および一般

〔2014年度受賞者〕

お名前	企業名、役職	所在地
会川　文雄	会川鉄工株式会社　代表取締役	福島県いわき市
大久保　雅生	株式会社西日本ファーム　代表取締役	兵庫県姫路市
大田　禊之	株式会社アキテック　代表取締役	千葉県千葉市
大場　龍夫	株式会社森のエネルギー研究所　代表取締役	東京都羽村市
小松　和史	三友プラントサービス株式会社　代表取締役	神奈川県相模原市
紺野　道昭	株式会社こんの　代表取締役社長	福島県福島市
白石　昇央	福島ミドリ安全株式会社　代表取締役社長	福島県郡山市

②経営者「環境力」クラブの設立

内容:

2008年より始まった経営者「環境力」大賞事業は、これまで計7回開催し、43名の大賞と2名に奨励賞を授与するとともに、受賞者の環境に対する熱心な考えや取り組みについて紹介してきた。そこで、これまでの受賞者の環境に対する思いや活動を改めて共有し広める場として、平成26年12月に経営者「環境力」クラブを設立した。

日時：

平成26年12月

従事人員：

3名

対象：

企業会員および企業

３）エコツアーの開催

①①関西グループエコツアー

内容：

関西グループの主催によりエコツアーを開催した。今年度は、「菜の花と橘で結ぶ記紀万葉の道、いやしろちめぐり」 として、昔ながらの歴史・文化や自然環境を大切に守る暖かい人のぬくもりに触れ、記紀万葉に記載される史跡を巡り、自然と共生した日本人の知恵を学び、日本の心のふるさと、国のまほろば奈良を体感した。

日時：

平成26年11月1日（土）～2日（日）

場所：

奈良県奈良市および周辺地域

従事人員：

2名

対象：

会員および一般

（４）環境問題に関する交流

１）全国交流大会

内容：

環境NPOの存在意義や課題を明確にするとともに、環境NPOが社会において十分な役割を果たすため、自らに求められる変革や社会的支援のあり方について、同じように問題意識を持つ各セクターと一緒に考え、意見交換を行った。この場でグリーン連合の設立を呼びかけた。

日時：

平成26年9月26日

場所：

東京都内

従事人員：

8名

対象：

会員および一般

２）支部活動

①関西グループ

内容：

エコツアーの実施。地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

毎月１回程度開催

場所：

奈良県、大阪府等

対象：

会員および一般

②その他

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

支部：

古河支部、富山支部、群馬支部、広島支部、伊那支部、仙台支部

対象：

会員および一般

（５）その他

１）インターンの受け入れ

内容：

損保ジャパン日本興亜環境財団のCSOラーニング制度を活用し、インターン生（1名）を受け入れた。

日時：

平成26年6月～平成27年1月

場所：

環境文明21

２）企業との協働

内容：

従来から行っている企業との協働活動を継続して行った。

３）ホームページの更新

内容：

広報活動の充実を図るため、ホームページを随時更新した。

４）ブログの更新

内容：

当会の考えや提言、さらに思いを広く伝えるため、ブログ 「共同代表の主張」 を毎週更新した。また活動スケジュールブログでは、当会の活動予定や活動報告を随時更新した。

日時：

随時更新

対象：

会員および一般

５）会報等のインターネット配信システムの整備

内容：

会員サービスの一環として、会報 「環境と文明」 やイベント等のお知らせを、インターネット配信システムを介し閲覧するシステムで、これまでの成果 （報告書やブックレット等） を 「環境文明図書館」 として順次配信した。

日時：

随時更新

対象：

会員

６）インターネットを介した広報活動

内容：

環境関連やNPOのデータベース、情報サイトにアクセスし、部会やイベント開催について情報発信を行った。

日時：

随時更新

対象：

会員および一般

３．会員の状況

平成２７年４月末現在　 ３８２名　（正会員70、学生6、賛助個人247、団体15、企業26、購読18）

平成２６年４月末現在　 ３８９名　（正会員74、学生5、賛助個人251、団体15、企業26、購読18）

平成２５年４月末現在　 ４０３名　（正会員70、学生4、賛助個人267、団体18、企業26、購読18）

平成２４年４月末現在　 ４４７名　（個人358、学生7、賛個14、団体17、企業27、購読24）

平成２３年４月末現在　 ４７５名　（個人381、学生7、賛個17、団体20、企業27、購読23）

平成２２年４月末現在　 ４９９名　（個人398、学生7、賛個17、団体20、企業34、購読23）

※平成２５年度に会員種別の規定を変更したため正会員と賛助個人の会員数は大きく変化している。

４．収支決算報告

収支計算書　平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

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（収入の部）

科　目	金　額（円）	備　考
１　会費収入	6,402,200	会員数382名
２　活動事業収入	156,000	交流大会、シンポジウム等参加費
３　助成金収入	7,000,000	三井物産環境基金、地球環境基金、 損保ジャパン日本興亜環境財団、 西武信用金庫、カネパッケージ(株)
４　寄付金収入	7,358,803	個人　2,194,000円、団体　664,803円、 (株)環境文明研究所　4,500,000円
５　その他収入	572	受取利息
当期収入合計(A)	20,917,575

（支出の部）

科　目	金　額	備　考
１　事業費
（１）直接事業費
政策提言費	4,000
調査研究費	4,393,690	事業費（三井物産環境基金、地球環境基金等）
普及啓発
会報発行費	2,465,163	原稿料、印刷費、郵送費（年１２回発行）
部会活動費	22,641	「過去に学び、これからの温暖化対策を考える」部会
シンポジウム等開催費	573,828	「経営者「環境力」大賞」 会場費、交通費等
エコツアー開催費	0
環境問題に関する交流
交流大会開催費	72,000	全国交流大会
支部活動費	103,000	支部活動費、支部活動交通費
（２）その他経費
賃借料	516,872	コピー機リース料、使用料
事務用品費	42,108	文具等
（３）人件費
給料手当等	8,141,500
法定福利費	1,245,632	社会保険料
旅費交通費	563,603	通勤手当、 立替交通費
福利厚生費	298,365	中退金掛金
２　管理費
通信費	158,658	電話代、インターネット課金、郵送費等
水道光熱費	150,631	電気代、水道代
家賃	2,725,000	事務所家賃
支払手数料	68,524	銀行および郵便振込手数料
諸会費	61,160	年会費、 セミナー等参加費
印刷製本費	207,360	封筒、名刺等印刷費
総会開催費	73,114	会場費等
雑費	15,981	会議費、 消耗品費等
３　法人税等	115	受取利息に対する税金
当期支出合計(B)	21,902,945
当期収支差額(A)-(B)	-985,370

（正味財産の部）

科　目	金　額	備　考
前期繰越正味財産額	2,629,021
次期繰越正味財産額	1,643,651