平成27年度事業報告書
１．事業報告
環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。
２．事業内容
（１）環境問題に関する政策提言
１）持続可能な経済と環境についての政策提言
- 内容：
- グリーン経済の探求と経営者への教育の観点から作成した 「経営者の資質12項目」 について普及に努めると共に、「2015年度 経営者 「環境力」 大賞」 の顕彰・発表会の開催と、企業人の 「環境力」 育成のための活動を行った。なお本事業は、日刊工業新聞社等の協力と企業数社より協賛を得て開催した。
- 日時：
- 平成27年4月より随時
- 従事人員：
- 6名
- 対象：
- 一般市民、企業、行政等
２）グリーン連合活動
- 内容：
- 平成24年10月より実施してきた 「環境ＮＰＯのエンパワーメント事業」 の結果を受けて設立したグリーン連合の活動として、市民版環境白書 （グリーン・ウォッチ） の発行準備 （編集等）、 ＮＰＯ活動促進のための政策提言、議員や官庁との定期な意見交換など、他のＮＰＯとも連携して行った。
- 日時：
- 平成27年4月より随時
- 従事人員：
- 4名
- 対象：
- 会員および一般
３）環境教育の推進に関する提言活動
- 内容：
- 本会のイニシアティブで成立した環境教育等促進法の普及に向けて、提言活動を継続して行った。
- 日時：
- 平成27年4月より随時
- 従事人員：
- 2名
- 対象：
- 一般市民、企業、行政等
４）温暖化防止に関する政策提言
- 内容：
- 地球温暖化防止のための政策提言活動 （COP21に向けて、他のＮＰＯ等と連携した活動および会報等を通した独自活動） を行った。特に、パリ協定を受けての声明文を提出した。
- 日時：
- 平成27年4月より随時
- 従事人員：
- 3名
- 対象：
- 一般市民、メディア、政党等
５）日本国憲法に環境原則（持続性理念）を導入することについての政策提言
- 内容：
- 平成22年度にまとめた 「日本国憲法に 「環境原則」 を追加する提案 （第四次案） 」 について、引き続き政党や一般市民などに呼びかけた。
- 日時：
- 平成27年4月より随時
- 従事人員：
- 3名
- 対象：
- 一般市民、メディア、政党等
(２）環境問題に関する調査研究
１）調査研究
①環境教育等促進法に基づく環境教育活動の改善と政策提言を支援する活動
- 内容：
- 昨年に続き、四日市市のＮＰＯ等と協働して、市内小中学校の環境教育活動を促進するための教材 （ＥＳＤカレンダー） を作成するとともに、地域での政策提言活動を支援し、「四日市市とエコパートナーの協働のしくみづくりに関する提言書」 を市に提出した。なお本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。
- 日時：
- 平成27年4月～平成28年3月
- 従事人員：
- 4名
- 対象：
- 会員および一般
②「グリーン経済」概念の地方への展開活動
- 内容：
- これまで検討してきた内容を今日的視点から再整理するとともに、地方に在住する会員や地元ＮＰＯ、さらに環境力ある経営者とも連携してワークショップを３ヶ所で開催し、「グリーン経済」 の考え方の普及を図った。また、これまで作成してきたコンセプトを多様な視点から幅広く再検討することで、より充実した 「グリーン経済」 像を描いた。なお本事業は、日立環境財団の環境ＮＰＯ助成を受けて実施した。
- 日時：
- 平成27年4月～平成28年3月
- ワークショップの日時：
- 平成27年12月5日（大阪）、12月20日（鳥取）、平成28年2月9日（富山）
- 従事人員：
- 4名
- 対象：
- 会員および一般
③環境資源を活用した「再生可能エネルギー」利用のための支援活動
- 内容：
- 長野県伊那市の長谷・高遠地域を対象に、低炭素社会の構築に役立つ地域環境資源の利活用の可能性について調査研究を行った。また、エコツアーとワークショップで行政や地域住民等と意見交換して、バイオマスの利活用のための具体的方策の作成を支援した。なお本事業は、ドコモの市民活動団体助成を受けて実施した。
- 日時：
- 平成27年4月～11月
- 従事人員：
- 4名
- 対象：
- 会員および一般
④70年代の公害対策の教訓を気候変動対策に活かす活動
- 内容：
- 70年代の公害克服の経験が忘れ去られようとしている昨今、その貴重な経験を継承するとともに、官民一体となった取り組みの経験を今後の気候変動対策に活かす方策について、部会などで検討した。
- 日時：
- 平成27年4月より随時
- 従事人員：
- 3名
- 対象：
- 会員および一般
２）部会活動
①「過去に学び、これからの温暖化対策を考える」部会
- 内容：
- 70年代の公害問題への対応の経験を現代の温暖化対策に活かすプロジェクトとして、「過去に学び、これからの温暖化対策を考える」 部会を開催し、その内容や進め方などの意見交換を行った。
- 日時：
- 平成27年4月より随時
- 従事人員：
- 3名
- 対象：
- 会員および一般
（３）環境問題に関する普及啓発
１）会報の発行
- 内容：
- 会報「環境と文明」を発行。平成27年度のテーマは以下の通り。
| 発行月 | 月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています） | |
|---|---|---|
| 2015年 | ４月号 | 企業の環境力 |
| ５月号 | どうなる日本の市民社会 | |
| ６月号 | バイオマスエネルギーの可能性と課題 | |
| ７月号 | 日本の温暖化対策／グリーン連合設立 | |
| ８月号 | 暑い夏の日に想うこと | |
| ９月号 | 女性が感じる環境の危機 | |
| 10月号 | 身近な化学物質 | |
| 11月号 | 気候変動時代をどう乗り越えていくか | |
| 12月号 | 今年の異常気象 | |
| 2016年 | １月号 | COP21後の日本 |
| ２月号 | なかなか進まないグリーン経済 | |
| ３月号 | 電力自由化を控えて | |
- 日時：
- 毎月15日、年12回発行
- 従事人員：
- スタッフによる編集会議を月2回開催
- 対象：
- 会員および一般
２）シンポジウム等の開催
①「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会
- 内容:
- 「2015年度 経営者 「環境力」 大賞」 の顕彰・発表会 （東京） を行い、先進的に取り組む経営者を評価し、広く意見交換する場を設けた。なお本事業は、日刊工業新聞社等の協力と企業数社より協賛を得て開催した。
- 日時：
- 平成28年2月19日
- 場所：
- アイビーホール（東京都渋谷区）
- 参加人数：
- 約60名
- 従事人員：
- 6名
〔2015年度受賞者〕
| お名前 | 企業名、役職 | 所在地 |
|---|---|---|
| 臼井 麻紗杜 | 日本ウエストン株式会社 代表取締役 | 岐阜県岐阜市 |
| 髙橋 誠 | 東新プラスチック株式会社 代表取締役 | 東京都八王子市 |
| 西尾 智之 | 株式会社西尾硝子鏡工業所 代表取締役 | 東京都大田区 |
| 本杉 彰 | 有限会社本杉工機 取締役 | 京都府久御山町 |
②グリーン連合「設立記念シンポジウム」
- 内容:
- グリーン連合の設立を記念したシンポジウムを、他のＮＰＯ等と連携して開催した。また、各党の議員を招いて、今後の環境政策の推進等について意見交換を行った。
- 日時：
- 平成27年6月5日
- 場所：
- 衆議院議員会館（東京都千代田区）
- 参加人数：
- 約150名
- 従事人員：
- 5名
③「グリーン経済」に関するワークショップの開催
- 内容:
- 最新の「グリーン経済」像をまとめ、広げるためのワークショップを大阪、鳥取、富山で開催した。それぞれの日時、場所、参加人数は以下のとおり。
- 日時：
- 平成27年12月5日（大阪）
- 場所：
- エックス都市研究所 大阪支店（大阪市淀川区）
- 参加人数：
- 約20名
- 日時：
- 平成27年12月20日（鳥取）
- 場所：
- 鳥取市文化センター（鳥取県鳥取市）
- 参加人数：
- 約50名
- 日時：
- 平成28年2月9日（富山）
- 場所：
- 富山国際会議場
- 参加人数：
- 約30名
- 従事人員：
- 4名
３）エコツアー・ワークショップの開催
①伊那エコツアー・ワークショップ
- 内容：
- バイオマスの利活用を学ぶエコツアー開催し、長野県伊那地域のバイオマス利用の現場 （薪製造、薪ストーブ、山林での木の伐採等） を見学した。また、低炭素社会の構築に役立つ地域環境資源の利活用の可能性についてワークショップを開催し、具体策について検討した。
- 日時：
- 平成27年10月31日～11月1日（1泊2日）
- 場所：
- 長野県伊那市長谷・高遠
- 参加人数：
- 約25名
- 従事人員：
- 5名
（４）環境問題に関する交流
１）全国交流大会
- 内容：
- COP21の開催を控え、今後の気候変動政策の方向と企業活動に与える影響等について意見交換を行った。なお、「企業会員の集い」 と合わせて開催した。
- 日時：
- 平成27年10月27日
- 場所：
- 中央大学駿河台記念館（東京都千代田区）
- 講師：
- 佐藤 淳 氏（読売新聞）、明日香 壽川 氏（東北大学）、増井 利彦 氏（国立環境研究所）
- 参加人数：
- 約80名
- 従事人員：
- 8名
２）経営者「環境力」クラブ
- 内容：
- 勉強会を2回、開催し、「経営者 「環境力」 大賞」 の受賞者同士のコミュニケーションの強化拡大を図るとともに、企業の環境力の普及に繋げる活動を行った。また、「経営者 「環境力」 クラブ名鑑」 を発行した。
- 日時：
- 平成27年5月18日
- 場所：
- 中央大学駿河台記念館（東京都千代田区）
- 参加人数：
- 約15名
- 日時：
- 平成27年11月12日
- 場所：
- 中央大学駿河台記念館（東京都千代田区）
- 参加人数：
- 約15名
- 従事人員：
- 4名
３）支部活動
①関西グループ
- 内容：
- 地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。エコサロン大阪の開催。
- 日時：
- 毎月１回程度開催
- 場所：
- 奈良県、大阪府等
- 対象：
- 会員および一般
②その他
- 内容：
- 地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
- 日時：
- 不定期
- 場所：
- 古河支部、富山支部、群馬支部、広島支部、伊奈支部、仙台支部
- 対象：
- 会員および一般
（５）その他
１）インターンの受け入れ
- 内容：
- 損保ジャパン日本興亜環境財団のCSOラーニング制度を活用し、インターン（1名）を受け入れた。
- 日時：
- 平成27年6月～平成28年1月
- 場所：
- 環境文明21
２）企業との協働
- 内容：
- 従来から行っている企業との協働活動を継続して行った。
３）ホームページの更新
- 内容：
- 広報活動の充実を図るため、ホームページを随時更新した。
４）ブログの更新
- 内容：
- 当会の考えや提言、さらに思いを広く伝えるため、ブログ 「共同代表の主張」 を毎週更新した。また活動スケジュールブログでは、当会の活動予定や活動報告を随時更新した。
- 日時：
- 随時更新
- 対象：
- 会員および一般
５）会報等のインターネット配信システムの整備
- 内容：
- 会員サービスの一環として、会報 「環境と文明」 やイベント等のお知らせを、インターネット配信システムを介し、インターネットで閲覧するシステムで、これまでの成果 （報告書やブックレット等） を 「環境文明図書館」 として順次配信した。
- 日時：
- 随時更新
- 対象：
- 会員
６）インターネットを介した広報活動
- 内容：
- 環境関連やＮＰＯのデータベース、情報サイトにアクセスし、部会やイベント開催について情報発信を行った。
- 日時：
- 随時更新
- 対象：
- 会員および一般
３．会員の状況
平成２８年４月末現在 ３５９名 （正会員69、学生6、賛助個人229、団体15、企業25、購読15）
平成２７年４月末現在 ３８２名 （正会員70、学生6、賛助個人247、団体15、企業26、購読18）
平成２６年４月末現在 ３８９名 （正会員74、学生5、賛助個人251、団体15、企業26、購読18）
平成２５年４月末現在 ４０３名 （正会員70、学生4、賛助個人267、団体18、企業26、購読18）
４．収支決算報告
収支計算書 平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一
（収入の部）
| 科 目 | 金 額 | 備 考 |
|---|---|---|
| １ 会費収入 | 6,758,400 | 会員数359名 |
| ２ 活動事業収入 | 259,000 | 交流大会、エコツアー等参加費 |
| ３ 助成金収入 | 7,086,000 | 地球環境基金、日立環境財団、ドコモ市民活動助成、 経営者「環境力」大賞等 |
| ４ 寄付金収入 | 2,132,478 | 個人 1,919,600円、団体 212,878円 |
| ５ その他収入 | 920 | 受取利息他 |
| 当期収入合計(A) | 16,236,798 |
（支出の部）
| 科 目 | 金 額 | 備 考 | １ 事業費 （１）直接事業費 政策提言費 調査研究費 普及啓発 会報発行費 部会活動費 シンポジウム等開催費 エコツアー開催費 環境問題に関する交流 交流大会開催費 支部活動費 |
17,697 1,658,551 2,747,438 70,874 1,099,461 635,911 211,414 43,000 |
グリーン連合活動費等 事業費 （地球基金、日立環境財団、ドコモ市民活動助成等） 原稿料、印刷費、郵送料（年12回発行） 「過去に学び、これからの温暖化対策を考える」部会 「経営者「環境力」大賞」会場費、交通費等 交通費、宿泊費、謝金等 「全国交流大会」会場費、謝金等 支部活動費、支部活動交通費 |
|---|---|---|
| （２）その他経費 賃借料 事務用品費 |
503,433 46,077 |
コピー機リース料、使用料 文具等 |
| （３）人件費 給料手当等 法定福利費 旅費交通費 福利厚生費 |
4,480,250 827,853 121,727 201,957 |
社会保険料 通勤手当、立替交通費 中退金掛金等 |
| ２ 管理費 通信費 水道光熱費 家賃 支払手数料 諸会費 印刷製本費 総会開催費 雑費 |
176,759 136,142 2,717,882 66,242 28,160 57,240 100,432 11,520 |
電話代、インターネット料金、郵送費等 電気代、水道代 事務所家賃 銀行および郵便振込手数料 年会費、セミナー等参加費 封筒、名刺等印刷費 会場費等 テナント保険等 |
| ３ 法人税等 | 38 | 受取利息に対する税金 |
| 当期支出合計(B) | 15,960,058 | |
| 当期収支差額(A)-(B) | 276,740 |
（正味財産の部）
| 科 目 | 金 額 | 備 考 |
|---|---|---|
| 前期繰越正味財産額 | 1,643,651 | |
| 次期繰越正味財産額 | 1,920,391 |
