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  • 平成12年度（2000年度）「平成12年度事業報告書」

平成12年度事業報告書

１．事業収支報告

１）環境問題に関する政策提言

（１）衆議院憲法調査会

内容：
衆議院憲法調査会が募集した論文「憲法調査会に望むもの」に応募して、憲法に環境条項を入れることを主張した（４月24日）。

（２）衆議院環境委員会

内容：
衆議院環境委員会において、循環型社会形成推進基本法案に関する参考人として、政府原案を支持する旨の意見陳述を行なった（4月25日）。

（３）平成12年度循環型社会の形成に向けた民間団体の意向等調査

内容：
循環型社会の形成を推進する上での民間団体の重要性及びその影響力の大きさに鑑み、現在各地で活動を行っている民間団体等が循環型社会の形成に向けてどのような問題意識を有し今後どのような取組を行おうとしているのかを調査するとともに、施行後４年を経過し様々な問題点が指摘され始めているドイツ循環経済・廃棄物法の施行状況を調査・評価することによって、今後の廃棄物・リサイクル行政の基礎資料として、政策提言をとりまとめた。なお、本事業は、環境省からの委託により実施した。
日時：
平成12年10月～平成13年３月

２）環境問題に関する調査研究

（１）調査研究

①循環社会創造のための企業とNGOとの望ましいパートナーシップのあり方に関する研究（２）

内容：
スウェーデン、オランダ、など環境問題に熱心に取り組むヨーロッパ諸国における企業とＮＧＯのパートナーシップの実態を調査し、その形成の要因や社会的効果を分析するとともに、それを基に企業の環境担当者および環境ＮＧＯメンバーによるワークシップを開催し、日本型の望ましいパートナーシップのあり方について検討した。なお、本事業は、イオングループ環境財団の助成を得て実施した。
日時：
平成12年４月～平成12年10月
場所：
川崎市内（ワークショップ）、スウェーデン・オランダ（実態調査）
従事者人員：
５名
対象者：
環境ＮＧＯメンバーおよび企業環境担当者７名（ワークショップ）

②循環社会推進のための市民意識・市民社会の変革と社会経済システムの構築に関する研究

内容：
循環社会の推進という観点から見た我が国における問題点を整理・抽出するとともに、欧米諸国における環境政策の形成過程にNGOが有効に参画することを可能にしている要因および、欧米諸国で近年に導入された循環社会を推進する諸施策が社会に及ぼした影響を明らかにした。それを踏まえて、具体的な政策提言を取りまとめるため、今後、我が国において循環社会を構築していくための方策を、①市民の意識・価値観の転換、②市民社会のあり方の変革、③社会経済システムのあり方の変革の三つに分けて検討した。なお、本事業は、住友財団の助成を得て実施した。
日時：
平成12年４月～平成13年３月（平成13年９月まで継続）
場所：
川崎市内（検討会）、ドイツ、オランダ、スウェーデン、イギリス（実態調査）
従事者人員：
５名
対象者：
学識者および環境ＮＧＯメンバー７名（検討会）

③日米における循環社会創造のための制度の構築に関する研究

内容：
日米の専門家よりなる合同研究グループを設置。日米研究者会議を３回開催し、日米がともに目指すべき循環社会（環境負荷が少なく循環を基調とする社会）のビジョンを明確にするとともに、そこに辿りつくための実現可能な政策シナリオについて検討した。なお、本事業は、国際交流基金日米センターの助成を得て実施した。
日時：
平成12年４月～平成13年３月（平成14年２月まで継続）
場所：
米国ハワイおよびボストン（日米研究者会議）
従事者人員：
７名
対象者：
日本側研究者６名および米国側研究者６名（研究）

④ドイツ循環経済廃棄物法施行による社会変化についての調査と日本における循環社会への課題

内容：
1996年より施行された循環経済廃棄物法がドイツの企業社会や個人生活にもたらした効果や影響について、関係者に対するヒアリングを中心とした実態調査を行った。なお、本事業は、畠山文化基金の助成を得て実施した。
日時：
平成12年４月～13年３月
従事者人員：
２名

⑤ＮＰＯと都市自治体との関係等に関する実態調査

内容：
ＮＰＯの概要を把握するとともに、ＮＰＯの代表者によるワークショップ並びにアンケート調査によりＮＰＯと都市自治体との実態を把握し、ＮＰＯサイドからの都市自治体に対する要望等を整理した。なお、本事業は、（財）日本都市センターからの委託により実施した。
日時：
平成12年７月～12月
従事者人員：
４名

⑥平成12年度循環型社会の形成に向けた民間団体の意向等調査

内容：
循環型社会の形成を推進する上での民間団体の重要性及びその影響力の大きさに鑑み、現在各地で活動を行っている民間団体等が循環型社会の形成に向けてどのような問題意識を有し今後どのような取組を行おうとしているのかを調査するとともに、施行後４年を経過し様々な問題点が指摘され始めているドイツ循環経済・廃棄物法の施行状況を調査・評価することによって、今後の廃棄物・リサイクル行政の基礎資料として、政策提言をとりまとめた。なお、本事業は、環境省からの委託により実施した。
日時：
平成12年10月～平成13年３月
従事者人員：
４名

⑦河川における市民団体等との連携方策のあり方に関する資料整理Ⅲ業務

内容：
建設省が河川における市民団体等との連携方策のあり方に関するアンケート調査のとりまとめ作業を行った。なお、本事業は、（財）リバーフロント整備センターからの委託により実施した。
日時：
平成12年８月～平成12年９月
従事者人員：
３名

⑧ＮＥＣ環境アニュアルレポート作成支援業務

内容：
企業とＮＰＯのパートナーシップの新たな試みとして「NEC環境アニュアルレポート」の企画編集に参画。市民・ＮＰＯの立場から意見を述べるなどとして、その作成を支援した。
日時：
平成12年４月～平成13年３月
場所：
NEC本社および多摩川事業所（編集企画会議）
従事者人員：
４名

（２）部会活動

①環境倫理の会

内容：
「食と環境倫理」をテーマとして環境倫理に関する議論を深めた。
日時：
年度内に12回開催
場所：
東京都内（主に、東京ウィメンズプラザ）
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

②制度部会

内容：
「クルマ社会」の問題を取り上げ、持続可能な社会を実現するための制度的変革に結びつく議論を深めた。平成12年４月８日には、ワークショップ「クルマ社会を変えよう－ディーゼル問題を中心に－」を開催（会報平成12年５月（８巻５号）に報告）。
日時：
年度内に12回開催
場所：
東京都内（主に、労働スクエア東京 等）
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

③ひなの会

内容：
「衣服と環境」の問題を取り上げ、「適度な消費」のあり方に関する議論を深めた。
日時：
年度内に12回開催
場所：
東京ウィメンズプラザ
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

④かんの会（若者の会）

内容：
各自テーマを持ち寄っての勉強会や、エコツアーなどを行った。
日時：
年度内に12回開催
場所：
環境文明２１
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般（10～15名）

３）環境問題に関する普及啓発

（１）会報の発行

内容：
会報「環境と文明」を発行。平成12年度は次の通り発行。
発行月 月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2000年 ４月号 会員が考える21世紀（２）
５月号 会員が考える21世紀（３）
６月号 環境最新事情
７月号 第3回日米合同セミナー
８月号 環境最新事情（２）
９月号 グリーン化する企業
10月号 グリーン化する企業（２）
11月号 環境最新事情（３）
12月号 第５回全国交流大会
2001年１月号 環境の世紀の幕開け
２月号 進む破壊、遅れる対策～地球温暖化～
３月号 ＮＧＯ／ＮＰＯ支援
日時：
毎月10日
従事者人員：
２名専従、８名による（専従２名含む）による編集会議を月２回開催
対象者：
会員および一般

（２）ワークショップの開催

①クルマ社会を変えよう－ディーゼル問題を中心に－

内容：
制度部会の資料などをもとに、クルマ社会を巡る問題について議論を深めた。
日時：
平成12年4月8日（土）
場所：
東京都南部労政会館
従事者人員：
５名
対象者：
会員および一般（約40名）　→会報平成12年５月号（８巻５号）に報告

②シンポジウム「地球温暖化防止と美しい街並みのために－飲料自動販売機から見える環境問題」

内容：
環境と文明ブックレット２「飲料自動販売機から見える環境問題」などをもとに、飲料自動販売機を巡る環境問題について議論を深めた。
日時：
平成12年6月4日（日）
場所：
国連大学５階中会議室
従事者人員：
５名
対象者：
会員および一般（約60名）　→会報平成12年７月号（８巻７号）に報告。

③都市政策シンポジウム「都市環境とまちづくり－自動販売機問題から考える－」

内容：
飲料自販機の乱立を例に、より望ましいまちづくりの方法について議論を深めた。
日時：
平成12年9月5日（火）
場所：
日本都市センター会館
従事者人員：
５名
対象者：
会員および一般（約90名）

（３）エコツアーの開催

①田中正造ゆかりの地を訪ねる会

内容：
田中正造ゆかりの地を巡り、その後ワークショップを開催した。
日時：
平成12年5月20日
場所：
佐野市、古河市（渡良瀬遊水地周辺）
従事者人員：
４名
対象者：
会員および一般（約50名）

→会報平成12年６月号（８巻６号）に報告

②立山環境美化登山

内容：
立山に登り、空き缶やゴミを拾う環境美化活動を行った。
日時：
平成12年7月30日（日）
場所：
富山県立山室道付近
従事者人員：
４名
対象者：
会員および一般（約130名）

→会報平成12年８月号（８巻８号）に報告

（４）ブックレットの企画・編集

①環境と文明ブックレット３『「環境の世紀」を拓く』の企画・編集

内容：
環境と文明ブックレット３『「環境の世紀」を拓く』の発行に伴う企画・編集を行った。
日時：
平成12年４月10日発行
従事者人員：
３名
対象者：
会員および一般

②岩波ブックレット「かしこいリサイクルＱ＆Ａ」の企画・編集

内容：
岩波ブックレット『かしこいリサイクルＱ＆Ａ』の発行に伴う企画・編集を行った。
日時：
平成13年３月19日発行
従事者人員：
４名
対象者：
会員および一般

（５）その他

①飲料自動販売機から地球温暖化を考えるプロジェクト

内容：
飲料自動販売機から地球温暖化問題を考えるための普及活動ツールとして、小学生（４～６年生）の親子を対象とした教材「きみのまちに自動販売機はいくつあるのかな？―地球温暖化と自分のくらしを考えよう―」を作成した。平成２月10日には、東京都環境学習センターとのパートナーシップにより、作成した教材を用いて、環境教育・親子セミナーを実施した。なお、本事業は、（財）日本環境協会からの委託により実施された。
日時：
平成13年１月～３月
場所：
川崎市内（教材作成）、東京都環境学習センター（環境教育・親子セミナー）
従事者人員：
２名
対象者：
会員及び一般（小学生（４～６年生）の親子）

②ライフスタイル見直しフォーラム

内容：
地球温暖化防止のためにライフスタイルを見直そうと呼びかける「ライフスタイル見直しフォーラム」に、イベントの実行委員団体として参加した。講演「知恵と制度と運動と－循環社会をめざして－」、課題別フォーラム「なぜ自動販売機が問題か？」を担当した。
日時：
平成12年12月８日～９日
場所：
横浜市内
従事者人員：
３名
対象者：
会員及び一般

４）環境問題に関する交流

（１）全国交流大会

内容：
「豊かな国で循環社会は可能か－日米の試みから－」をテーマに、シンポジウムを開催した。なお、本事業は、環境事業団地球環境基金の助成を得て実施した。
日時：
平成12年11月11日（土）
場所：
発明会館ホール
従事者人員：
８名
対象者：
会員および一般（約120名）

→会報平成12年12月号（８巻12号）に報告

（２）支部活動

①関西グループ

内容：
大阪市にて１ヵ月に一度例会を開催し、意見交換を行った。
日時：
１ヶ月に1回開催
場所：
廃棄物研究財団大阪研究センター
従事者人員：
１名
対象者：
会員および一般

②カンカン21（古河支部）

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。「田中正造ゆかりの地を訪ねる会」を企画・実施した。
日時：
２ヶ月に1回開催
場所：
茨城県古河市内
従事者人員：
１名
対象者：
会員および一般

③富山支部

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換を行った。立山環境美化登山、環境に関する講演会、討論会の企画運営、もったいない運動のPRなどを行った。
日時：
不定期
場所：
富山県内
従事者人員：
１名
対象者：
会員および一般

（３）持続可能な生活に関する日米合同セミナー

内容：
持続可能な社会の実現に向けた日米の取り組みについて情報交換を行うとともに、持続可能な社会を実現するための方策、取り組むべき重点課題等について意見交換を行った。
日時：
平成12年6月10日（土）～13日（火）
場所：
東西センター（米国ハワイ大学内）
従事者人員：
６名
対象者：
会員および米国環境ＮＧＯメンバー等、日米合わせて約30名　→会報平成12年７月号（８巻７号）に報告

（４）会員企業の集い

内容：
「循環社会に向けて変わるビジネス」をテーマに、会員企業同士の交流・意見交換を行った。
日時：
平成12年10月13日
場所：
東京都南部労政会館
従事者人員：
５名
対象者：
会員約40名　→会報平成12年11月号（８巻11号）に報告

２．収支決算報告

収支計算書　平成12年４月１日から平成13年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

（収入の部）

科　目 金　額 備　考
１　会費収入 16,371,770
２　一般事業収入 462,861
３　助成金収入 13,749,539
４　収益事業収入 9,877,797
５　その他収入 768,075
当期収入合計(A) 41,230,042

（支出の部）

科　目 金　額 備　考
１　政策提言 160,408 部会活動等
２　調査研究 4,037,865 国内調査費
３　普及啓発 　 　
　　　　会報発行費 4,210,423 原稿料、印刷費、郵送料　（年12回）
　　　　シンポジウム等開催費 309,709 会場費、講師謝礼
４　環境問題に関する交流 　
　　　　交流大会開催費 727,636 交通費、懇親会費
　　　　日米合同セミナー 1,236,760 ハワイセミナー諸費用　
　　　　日米交流事業費 8,814,767
５　その他活動 186,838
６　管理費 　
　　　　業務委託費 12,000,000 業務委託費
　　　　その他管理費 473,214 郵便料、支払手数料、　等
７　収益事業費 9,925,714
８　法人税等 23,217
当期支出合計(B) 42,106,551
当期収支差額(A)-(B) ▲876,509

（正味財産の部）

科　目 金　額 備　考
前期繰越正味財産額 5,596,991
次期繰越正味財産額 4,720,482

注）１．固定資産等は(株)環境文明研究所より貸与を受ける。
　　２．人件費、家賃、光熱費、通信費等は(株)環境文明研究所に対する業務委託費に含む。