沿革
年一覧
1993年
| 7月16日 | 環境文明研究所設立 |
| 9月1日 | 「21世紀の環境と文明を考える会」発足 |
| 10月21日 | 会報「環境と文明」第1巻第1号発行。以降毎月1回発行。 |
当会に関連する国の動き
- 環境基本法制定
1994年
| 3月19日 | 第1回ワークショップ「みんなで考えよう、環境」（古河市） |
| 4月 | 環境倫理グループ設立 |
| 10月21～23日 | 第2回ワークショップ「宮澤賢治の思想と生活を訪ねる会」（岩手県盛岡市、花巻市） |
| 11月15日 | 四国支部発足記念講演会の開催 |
当会に関連する国の動き
- 気候変動枠組条約発効
- 環境基本計画閣議決定
主な調査研究・プロジェクト等
- 環境と文化に関する研究（環境庁）
1995年
| 5月27日 | 四国支部第1回ワークショップ「観光開発と環境保全の両立は可能か」 |
当会に関連する国の動き
- 気候変動枠組み条約第1回締約国会議（COP1）
1996年
| 1月20～24日 | 第1回日米合同セミナー（ホノルル、東西センター） |
| 2月3日 | 第3回ワークショップ「地球市民の心と知恵」（武蔵野市） |
| 8月31日 | 第4回ワークショップ「日米における持続可能な生活について」（川崎市） |
| 11月16日 | 第1回全国交流大会「みんなで考えよう 持続可能な社会」（川崎市） |
当会に関連する国の動き
- ISO14001の国際規格発効
1997年
| 3月3日 | ひなの会発足 |
| 3月15日 | 第5回ワークショップ「21世紀のライフスタイルを考えよう」（武蔵野市） |
| 5月18日 | 古河支部発足 |
| 6月9日 | 制度部会発足 |
| 11月15日 | 第2回全国交流大会「環境NGOは何をすべきか－『考える会』の今後の課題－」 |
当会に関連する国の動き
- 経団連「環境自主行動計画」策定
- COP3（京都）京都議定書合意
1998年
| 1月10日 | 第1回関西地区交流会 |
| 1月19～23日 | 第2回日米合同セミナー「持続可能な生き方－いかにしてそこに到達するか－」 （ホノルル、東西センター） |
| 1月30日 | 環文サロン発足 |
| 3月 | 環境と文明ブックレット1「座して待つか、働きかえるか」刊行 |
| 4月2日 | 第2期環境倫理の会発足 |
| 9月5日 | 環境シンポジウム「21世紀の環境を南アルプスの山麓から考えよう」 （長野県上伊那群長谷村） |
| 11月28日 | 第3回全国交流大会「循環社会へのアプローチ」 |
当会に関連する国の動き
- 地球温暖化対策推進大綱策定
- 省エネ法改正
- 地球温暖化対策推進法制定
- NPO法制定
1999年
| 1月 | 飲料自動販売機の適正な設置、管理、運営及び利用に関する条例のモデル発表 |
| 5月23日 | かんの会発足 |
| 10月7日 | 神奈川県より正式にNPO法人として認証を受ける これに伴い名称も「環境文明21」(正式名称：特定非営利活動法人環境文明二十一)に変更 |
| 10月31日 | 環境と文明ブックレット2「飲料自動販売機から見える環境問題」刊行 |
| 11月13日 | 第4回全国交流大会「伝統社会の知恵を21世紀にどう生かすか」（奈良県） |
当会に関連する国の動き
- PRTR法制定
- 食糧・農業・農村基本法制定
- ダイオキシン類対策法制定
主な調査研究・プロジェクト等
- 循環社会創造のための企業とNGOとの望ましいパートナーシップのあり方とその社会的位置付けに関する研究
- 武蔵野市環境配慮指針（市民向け）作成支援業務
- NEC環境アニュアルレポート2000作成支援業務
2000年
| 4月10日 | 環境と文明ブックレット3「環境の世紀を拓く－NPO法人となって－」刊行 |
| 5月20日 | 田中正造ゆかりの地を訪ねる会 |
| 6月4日 | シンポジウム 「地球温暖化防止と美しい街並みのために－飲料自動販売機から見える環境問題－」 |
| 6月10～13日 | 第3回日米合同セミナー「自然と調和する21世紀社会はどのようなものか」 （ホノルル、東西センター） |
| 9月5日 | 都市政策シンポジウム「都市環境とまちづくり－自動販売機問題から考える－」 |
| 10月13日 | 第1回会員企業の会「循環社会に向けて変わるビジネス」 |
| 11月11日 | 第5回全国交流大会「豊かな国で循環社会は可能か－日米の試みから－」 |
当会に関連する国の動き
- 循環型社会形成推進基本法および関連リサイクル法の制改定
- 環境庁「環境会計システムの確立にむけて（2000年報告）公表」
主な調査研究・プロジェクト等
- 循環社会創造のための企業とNGOとの望ましいパートナーシップのあり方とその社会的位置付けに関する研究（2）
- 循環社会推進のための市民意識・市民社会の変革と社会経済システムの構築に関する研究
- 日米における循環社会創造のための制度の構築に関する研究
- ドイツ循環経済・廃棄物法施行による社会変化についての調査と日本における循環社会への課題
- NPOと都市自治体との関係等に関する実態調査
- 平成12年度循環型社会の形成に向けた民間団体の意向等調査
- NEC環境アニュアルレポート2001作成支援業務
2001年
| 6月9日 | 京都議定書を救え！緊急アクション「ストップ温暖化！ファミリーレポート」 |
| 6月27日 | 京都議定書を救え！緊急アクション「静かなるアピール 首相官邸前に集まれ！」 |
| 7月9日 | 第2回会員企業の会「地球温暖化とビジネス～元気の出る環境経営～」 京都議定書を救え！緊急アクション第2弾！「首相官邸前に集まれ！」 |
| 7月19日 | 京都議定書を救え！緊急アクション第3弾！ 「銀座・数奇屋橋交差点付近で街頭アクション」 |
| 8月～ | ドイツからの研修生を受け入れ |
| 9月15日 | 第6回全国交流大会「循環社会に向けた政策提言をつくろう」 |
| 10月20～21日 | 「自然と調和した食」を考えるエコツアー（第1回長谷村エコツアー） |
| 10月20日 | 環境と文明ブックレット4「食卓から考える環境倫理－日本の食卓を考える－」刊行 環境と文明ブックレット5「これからの環境NGO－欧米から学んで－」刊行 |
当会に関連する国の動き
- 省庁改変に伴い、環境省発足
- IPCC第3次レポート採択
- PCB特別措置法制定
- フロン回収破壊法制定
- 森林・林業基本法の制定
主な調査研究・プロジェクト等
- 日米における循環型社会創造のための制度の構築に関する研究
- 循環社会推進のための市民意識・市民社会の変革と社会経済システムの構築に関する研究
- NEC環境アニュアルレポート2002作成支援業務
2002年
| 3月14日 | A half-day symposium 「Creating a Sustainable Society」 日米合同研究シンポジウム in San Francisco |
| 6月15～18日 | 第4回日米合同ハワイセミナー「循環社会へのビジョンとその道すじ」 |
| 6月15日 | パートナーシップ大賞パートナーシップ賞受賞 |
| 6月 | NGO／NPO・企業環境政策提言フォーラム「優秀に準ずる提言」に入賞（ 持続可能な交通の実現に向けた提言） |
| 7月9日 | 第3回企業向けセミナー「循環社会に向けたビジネスのあり方」 |
| 7月20日 | 環境教育・環境学習推進法をつくろう！シンポジウム開催 環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会の立ち上げ |
| 10月19日 | 第7回全国交流大会「循環社会へのビジョンとその道すじ」 |
| 10月21日 | シンポジウム「循環社会－ビジョンと道すじ」 |
| 11月2～3日 | 第2回長谷村エコツアー |
| 11月24日 | ライフスタイル見直しフォーラム2002 課題別フォーラム「環境教育・環境学習推進法をつくろう！」 （環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会との共催） |
当会に関連する国の動き
- 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ環境・開発サミット）
- 地球温暖化大綱改正
- 土壌汚染対策法制定
- 京都議定書批准
- 温暖化対策推進法制定改正
- 省エネ法改正
- 新エネ電気利用促進法（RPS法）制定
- エネルギー政策基本法制定
- 自動車NOx・PM法制定
- 自動車リサイクル法制定
- バイオマス・ニッポン総合戦略の策定
主な調査研究・プロジェクト等
- 日米における循環型社会創造のための制度の構築に関する研究
- 持続可能な循環社会構築に向けた環境教育の枠組みに関する研究
- 持続可能な生産活動の促進に関する研究
- NEC環境アニュアルレポート2003作成支援業務
- 環境教育・環境学習推進法骨子案の作成（環境教育部会）
- 持続可能な交通の実現に向けた12項目の提言（制度部会）
2003年
| 2月7日 | シンポジウム「循環社会に向けてビジネスをどう転換させるか」 |
| 4月17日 | 緊急集会「環境教育の法制化をめざして、環境教育推進法をつくろう」 |
| 5月10日 | 「持続可能な社会に向けた環境学習・環境活動を広めるためのシンポジウム」in 日光 |
| 6月28日 | 「持続可能な社会に向けた環境学習・環境活動を広めるためのシンポジウム」in 関西 |
| 7月18日 | 環境教育推進法成立 |
| 8月28日 | グリーン経済部会立ち上げ |
| 9月12日 | 「環境教育推進法成立シンポジウム」（NECに於いて） |
| 9月26日 | 10周年記念シンポジウム「環境教育推進法の成立と今後」 |
| 9月27日 | 10周年記念全国交流大会「環境文明21のこれまでとこれから～10周年を一区切りに～」 |
| 11月1～2日 | 長谷村エコツアー |
| 12月5～6日 | ウィンターセミナー「企業の環境経営・環境教育」 |
当会に関連する国の動き
- 遺伝子組替え生物等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）制定
- 循環型社会形成推進基本計画を閣議決定
- 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律制定
主な調査研究・プロジェクト等
- 持続可能な経済のあり方に関する研究
- 持続可能な社会のための環境教育の枠組みとモデルプログラムに関する研究
2004年
| 2月1日 | 「持続可能な社会に向けた環境教育・学習のためのセミナー」in 富山 |
| 6月25～28日 | 第5回日米合同セミナー |
| 8月26日 | 「エコタウン飯田で循環社会を考える」シンポジウム |
| 10月1～2日 | 「環境経営を可能にするための環境教育セミナー」in 東京 |
| 10月2日 | 第9回全国交流大会「グリーン経済の探求はどこまできたか？」 |
| 10月23～24日 | 長谷村エコツアー |
| 11月26日 | 「環境経営を実現するための環境教育セミナー」in 神戸 |
当会に関連する国の動き
- 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前かつ情報に基づく同意の手続き（PIC）に関するロッテルダム条約発効
- 残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約発効
- 特定外来生物による生態系などに係る被害の防止に関する法律制定
主な調査研究・プロジェクト等
- 持続可能な社会に向けた環境教育の枠組み・プログラムの開発
- グリーン経済を可能にする企業環境教育の研究
- グリーン経済に関する研究
2005年
| 1月13日 | 「日本国憲法に環境条項を盛り込む庭園（第一次案）」記者発表 |
| 2月16日 | 京都議定書発効記念「フォーラム 気候の危機」発足シンポジウム |
| 2月25日 | ごみゼロ推進シンポジウム |
| 4月26日 | 憲法部会シンポジウム「憲法にもう一つの柱を」 |
| 10月15日 | 第10回全国交流大会「グリーン経済に向けた提案とその広め方」 |
| 10月26日 | 「憲法に環境条項を入れることを目指す議員と市民の会（仮称）」設立発起人会議 |
| 10月29～30日 | 長谷村エコツアー |
| 11月19日 | 「みんなで語ろう！憲法に環境原則を」in 大阪 |
当会に関連する国の動き
- 京都議定書発効
- 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律制定
- 3Rイニシアティブ閣僚会合開催
- 京都議定書目標達成計画閣議決定、気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）および京都議定書第1回締約国会合（COP/MOP1）開催
- 湖沼法の改正
主な調査研究・プロジェクト等
- 持続可能な社会におけるグリーン経済のあり方に関する研究と普及啓発活動
- グローバル経済鳥域経済のあり方の研究
- 地球温暖化に適応するための体制整備に関する研究
- 持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘とその国際貢献のための研究
2006年
| 2月16日 | 「フォーラム 気候の危機」シンポジウム |
| 2月17日 | 企業会員の集い「温暖化を生きる戦力」～温暖化適応シンポジウム～ |
| 4月26日 | 環境文明21事務所移転 |
| 6月9～11日 | 第6回日米合同セミナー |
| 7月23日 | 「グリーン経済シンポジウム」in 富山 |
| 2月16日 | 「木質系バイオマスの利活用による地域活性化を考えるセミナー」in 群馬 |
| 9月23～24日 | 長谷村エコツアー |
| 10月8日 | 環境文明21中国・四国支部発足 |
| 10月14日 | 第11回全国交流大会「グリーン経済のさらなる探究」 |
| 10月21日 | 「グリーン経済シンポジウム」in 東京 |
| 10月28日 | 「グリーン経済シンポジウム」in 大阪 |
| 11月18日 | 「憲法部会シンポジウム」 |
| 12月2日 | 「グリーン経済シンポジウム」in 群馬 |
当会に関連する国の動き
- 石綿による健康被害の救済に関する法律制定
- COP12およびCOP/MOP2開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 持続可能な社会におけるグリーン経済のあり方に関する研究と普及啓発活動
- 持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘とその国際貢献のための研究
- バイオマスを利活用した地域経済・地域社会の活性化プロジェクト
2007年
| 2月4日 | 「グリーン経済シンポジウム」in 古河 |
| 3月2日 | 企業会員の集い「持続可能な社会のための企業経営」 |
| 6月 | 共同代表制の導入 |
| 7月29日 | 「日本の持続性の知恵シンポジウム」in 奈良 |
| 9月15日 | 「日本の持続性の知恵シンポジウム」in 高岡 |
| 9月22日 | 「グリーン経済シンポジウム」in 伊那 |
| 9月22～23日 | 稲刈りエコツアー |
| 10月2日 | 「日本の知恵ワークショップ」in 国連大学「日本の伝統的知恵を外国人はどうみるか？」 |
| 10月21日 | 第12回全国交流大会「日本の持続性の知恵を持続可能な社会形成にどう活かせるか」 |
| 11月10日 | 「日本の伝統的知恵を使って30年後のくらしを描く」ワークショップ |
| 11月3日 | 「グリーン経済シンポジウム」in 尼崎 |
| 11月23日 | 「グリーン経済シンポジウム」in 広島 |
当会に関連する国の動き
- 海洋基本法制定
- IPCC第4次報告
- EUのREACH規制
- G8サミットで気候変動問題を討議
- COP13およびCOP/MOP3開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 持続可能な社会におけるグリーン経済のあり方に関する研究と普及啓発活動
- 持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘とその国際貢献のための研究
- バイオマスを利活用した地域経済・地域社会の活性化プロジェクト
- 「成長」神話脱却への挑戦を促す方策の調査研究
2008年
| 3月14日 | 企業会員の集い「環境と経済の統合」 |
| 5月25日 | 国際シンポジウム「持続性の知恵を21世紀に活かす」in 神戸 |
| 7月11日 | 立法化部会立ち上げ |
| 9月20～21日 | 稲刈りエコツアー |
| 10月24～26日 | 第7回日米合同ハワイセミナー |
| 11月1日 | 「経営者の環境力」シンポジウム in 富山 |
| 11月15日 | 創立15周年全国交流大会「環境文明21のこれまでとこれから」 |
| 11月24日 | 「経営者の環境力」シンポジウム in 広島 |
| 11月27日 | 「経営者の環境力」シンポジウム in 群馬 |
| 12月4日 | 「経営者の環境力」シンポジウム in 大阪 |
当会に関連する国の動き
- 郷土議定書第1約束期間の開始
- G8サミットで気候変動問題を討議（洞爺湖）
主な調査研究・プロジェクト等
- 持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘とその国際貢献のための研究
- ゼロエミッションのユニーク事例集作成のための調査
- NPOと企業・学識経験者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り
- 経営者「環境力」大賞
2009年
| 2月16日 | 第1回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 5月15日 | 田植えエコツアー |
| 9月26～27日 | 稲刈りエコツアー |
| 10月6日 | 「経営者の環境力」シンポジウムin川崎 |
| 10月26日 | 「経営者の環境力」シンポジウムin |
| 10月31日 | 全国交流大会「環境NPOのエンパワーメント」 |
| 11月16日 | 「経営者の環境力」シンポジウムin |
当会に関連する国の動き
- 民主党の鳩山由紀夫首相が国連総会にて日本の2020年までの温暖化削減目標を90年比25％と表明
- COP15／MOP5開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 経営者「環境力」大賞
- NPOと企業・学識経験者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り
- 環境NPOの基盤強化と雇用の可能性に関する調査と提言
2010年
| 1月19日 | 企業会員の集い「COP15の結果を日本の企業はどう受けとめるべきか」 |
| 1月20日 | 「環境の思想」発行 |
| 2月5日 | 第2回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 5月15日 | 田植えエコツアー |
| 9月25～26日 | 稲刈りエコツアー |
| 10月4日 | 企業会員の集い「企業の環境経営の強化とNPOの連携」 |
| 10月15日 | 「経営者の環境力」シンポジウムin高松 |
| 10月28日 | 「経営者の環境力」シンポジウムin広島 |
| 10月30日 | 全国交流大会「環境文明社会を実現するために」 |
| 11月30日 | 「経営者の環境力」シンポジウムin富山 |
当会に関連する国の動き
- 生物多様性条約の名古屋会議（COP10）開催
- COP16／MOP6開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 経営者「環境力」大賞
- NPOと企業・学識経験者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り
- NPOの基盤強化のための調査研究
2011年
| 2月5日 | 第3回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 2月28日 | 企業会員の集い「『環境文明社会』の技術と価値観」 |
| 5月21日 | 田植えエコツアー |
| 6月18日 | シンポジウム「奈良なら出来る環境文明社会」 |
| 9月17～18日 | 稲刈りエコツアー |
| 10月29日 | 全国交流大会「私たちは先端技術とどう向き合い、どう付き合っていけばいいのか」 |
| 12月15日 | 企業会員の集い「地球温暖化対策と企業の取り組み ～COP17を終えて～ |
当会に関連する国の動き
- NPO法改正
- 東日本大地震
- 東京電力福島原発事故発生
- 環境影響評価法の改正
- 環境教育推進法改正案成立
- COP17／MOP7開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 経営者「環境力」大賞
- NPOと企業・学識経験者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り
- 東北の復興を担う地元キーパーソン育成・支援
- 地域固有の環境資源を活用した「持続可能な地域社会づくり」のヒアリング調査
- 日本の知恵の絵本作り
2012年
| 3月15日 | 第4回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 4月～11月 | 東北の復興を担う地元キーパーソン育成・支援ワークショップ（仙台、陸前高田で各6回） |
| 5月26日 | 田植えエコツアー |
| 9月29日 | 稲刈りエコツアー |
| 10月19～20日 | コウノトリの郷を訪ねるエコツアー |
| 10月27日 | 全国交流大会「環境NPOのエンパワーメント」 |
| 12月10日 | 企業会員の集い「日本のエネルギー・環境問題はこれからどうなる？」 |
当会に関連する国の動き
- 国連「リオ＋20」会合
- 再生可能エネルギー特別措置法の制定および再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）開始
- COP18／MOP8開催
- 京都議定書第1約束期間の終了
主な調査研究・プロジェクト等
- 経営者「環境力」大賞
- 東北の復興を担う地元木＾パーソン育成・支援活動
- 「環境NPOのエンパワーメント戦略2020」事業
2013年
| 3月6日 | 東京都より認定NPOに認定 |
| 3月14日 | 第5回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 9月14日 | 全国交流大会20周年記念シンポジウム「環境NPOが活躍する社会を創ろう」 |
| 9月22～23日 | 長谷・高遠エコツアー |
| 10月19～20日 | 滋賀エコツアー～生水の郷へ～ |
当会に関連する国の動き
- 日本、延長京都議定書から事実上離脱
- 小型家電リサイクル法施行
- 改正温暖化対策推進法の成立
- COP19・COP/MOP9開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 経営者「環境力」大賞
- 「環境NPOのエンパワーメント戦略2020」事業
2014年
| 2月28日 | 第6回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 9月26日 | つながろう！日本の環境NPO ―全国NPO交流大会― |
当会に関連する国の動き
- COP20・COP/MOP10開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 経営者「環境力」大賞
- 「環境NPOのエンパワーメント戦略2020」事業
- 地域固有の環境資源を活用した「持続可能な地域社会づくり」の実践支援活動報告
2015年
| 2月20日 | 第7回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 6月5日 | 「グリーン連合」設立記念シンポジウム |
| 10月27日 | シンポジウム「気候変動時代をどう乗り越えていくか」 |
| 10月30日～ 11月1日 |
エコツアー「木質バイオマスの利活用について考える」 |
当会に関連する国の動き
- COP21・COP/MOP11開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 経営者「環境力」大賞
- 再生可能エネルギー（特に森林バイオマス）の地域での利用に向けて
2016年
| 2月19日 | 第8回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 6月2日 | 『グリーンウォッチ』発刊記念シンポジウム |
| 11月30日 | シンポジウム「世界に後れを取ったか !? 日本企業の気候変動対策」 |
当会に関連する国の動き
- COP22・COP/MOP12開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 経営者「環境力」大賞
2017年
| 2月24日 | 第9回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 6月6日 | 『グリーンウォッチ』発刊記念シンポジウム |
| 7月15～17日 | 佐渡エコツアー |
| 10月7日 | 気候変動を乗り越えるタウンミーティング in鳥取 |
当会に関連する国の動き
- 環境省「環境再生・資源循環局」発足
- COP23・CMP13・CMA1-2開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 気候変動を乗り越える地域社会づくりのための人材育成と政策提言活動
- 経営者「環境力」大賞
- 環境文明21のこれからを考える検討会
2018年
| 1月27日 | 全国交流大会「脱炭素社会をどう実現していくか？」 |
| 2月23日 | 第10回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 6月5日 | 『グリーンウォッチ』発刊記念シンポジウム |
| 12月8日 | 設立25周年記念シンポジウム |
当会に関連する国の動き
- 第五次環境基本計画
- 気候変動適応法制定
- エネルギー基本計画(2018)
主な調査研究・プロジェクト等
- 気候変動を乗り越える地域社会づくりのための人材育成と政策提言活動
- 経営者「環境力」大賞
- 中小企業の脱炭素化支援事業
2019年
| 2月22日 | 第11回経営者「環境力」大賞 発表会 |
| 6月5日 | 『グリーンウォッチ2019』発刊記念シンポジウム |
| 9月20日 | グローバル気候マーチへ参加 |
| 12月27日 | 全国交流大会「気候危機の時代を若者と共に乗り越えよう！」 |
当会に関連する国の動き
- COP25開催
主な調査研究・プロジェクト等
- 気候変動を乗り越える地域社会づくりのための人材育成と政策提言活動
- 経営者「環境力」大賞
- 環境文明塾（企業向け社員研修）
2020年
| 6月5日 | 『グリーンウォッチ2020』発刊記念シンポジウム |
| (他) | 環文ミニセミナー（9/4, 9/18, 10/2, 10/16, 11/6, 11/20） |
当会に関連する国の動き
- プラスチック製レジ袋有料化
主な調査研究・プロジェクト等
- 気候変動を乗り越える地域社会づくりのための人材育成と政策提言活動
- 経営者「環境力」大賞
- 環境文明塾（企業向け社員研修）
