環境教育部会
持続可能な社会の基盤は環境教育であり、それを普及定着させるには促進するしくみが必要との思いから、一昨年環境教育部会をたちあげ、環境教育法の骨子案を作成しました。その後約1年にわたり、本法成立を目的としたシンポジウムや署名活動、ロビー活動などを行ってきました。そうした活動が功を奏して、今年7月18日、「環境の保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立しました。
環境教育推進法の成立を目的とした第1期は、法成立によって終了。10月より第2期がスタートしました。第2期の活動目的は、環境教育推進法の基本方針に盛り込むべき項目の提案と、環境教育・学習の内容をつめていくことです。ご関心のある方は、部会活動に是非ご参加ください。部会活動のスケジュールは、随時掲載されます。
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環境教育推進法の基本方針に盛り込む事項の提案
私たち環境文明２１では、環境教育推進法の成立に向け積極的に活動して参りましたが、このたびの基本方針の作成に当たり、次の事項を盛り込むことを強く要望いたします。
●基本的事項（意義・目的、対象、内容等）
大量生産･大量消費･大量廃棄を基調とする今日の私たちの社会は、有限な地球の資源を浪費し、かけがえのない環境の持続性を損なっています。また、そうした社会では、精神的な豊かさよりも物質的な豊かさが、人間的な価値やゆとりよりも経済的な効率や利便性が重んじられ、個人・家庭･地域･学校･職場などあらゆる場面で人間社会の持続性さえも損なわれています。
こうした社会のあり方を見直し、環境、経済、人間･社会のバランスが取れた持続可能な社会を構築していく必要があります。
そのためには、私達を取り巻く様々な環境問題の現状を理解し、その要因を自らの日常生活や仕事、さらには個人の価値観や社会経済のあり方と関係付けて捉え、持続可能な社会の構築に向けて自ら選択し･行動できる人材をつくること、すなわち「持続可能な社会をめざす環境教育･環境学習」を進めることが重要です。
持続可能な社会をめざす環境教育･環境学習は、学校･地域・職場など全ての場面で行われるものであり、こどもから大人まで、その年齢や地域の自然・社会･歴史的条件等に応じ、幅広い領域で横断的に行われるものです。
●政府が実施すべき施策
- 政府は、中央官庁に環境教育の専門官、地方の教育委員会に専門の指導主事を置く
- 政府は、環境教育に関する研究機関を設置し、持続可能な社会に向けた環境教育に関する調査研究、モデルとなるプログラム･教材の開発、国内外の情報整備等を行う
- 政府は、全国の各ブロックに環境保全活動並びに環境教育の推進・情報拠点を置く
- 政府は、教員養成課程での環境教育の履修の義務付けや現職教員の研修などにより、教員の資質向上に必要な措置を速やかに講じる
- 政府は、将来的に中学校及び高等学校に「環境科」を設けることを目指して、その検討を行う
- 政府は、省資源・省エネなど学校現場における環境教育活動の成果を評価し、これを顕彰し広める制度を創設する
- 政府は、公務員試験や教員採用試験において、環境に関する問題を必ず入れる
- 政府は、雇用する全ての者に対して、一定時間以上の環境教育を行う
- 政府は、民間団体、地方自治体等が行う人材育成事業に対して財政支援を行う
- 政府は、民間団体等が行うプログラム・教材開発等に対して財政支援を行う
- 政府は、全従業員に一定時間以上の環境教育や環境保全活動への参加を行った事業者に対して、税の優遇措置等の支援措置を講じる
- 政府は、国民が環境保全活動並びに環境教育事業に参加した場合、それにかかる交通費、参加費等のうち、年間１０万円までを所得から控除する措置を講じる
- 政府は、持続可能な社会の構築に必要な環境情報を、政府広報などを通じ一定時間以上、テレビ･ラジオ等で放送する
- 政府は、対象者ごとの多様な環境教育番組を一定時間以上、テレビで放映する
- 政府は、見直しまでの５年間の達成目標を明確に示すとともに、中途段階でその進捗状況を評価･公表する
●その他推進に関する重要事項
- 法律の内容およびその有効性について、広く公報する
- 施策の実施に当たっては、国民、民間団体等が環境保全活動及び環境教育の推進に必要な手続きや情報収集等が容易に行えるよう、5つの主務官庁が連絡会等を設けるなどして、国民、民間団体等の立場にたった諸サービスに努めるものとする
- 組織・拠点・施設の運営や、人材の育成等、施策の実施に当たっては、関係する全てのセクターが協働して行うことを基本とする
作成：ＮＰＯ法人環境文明２１
代表理事 加藤 三郎
専務理事 藤村コノヱ
環境教育部会一同
ご意見等ございましたら、E-mailまたはFAXで事務局までご連絡ください。なお、これらは、環境省等関係機関に直接持って行き、要望する予定です。
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