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- 『環境プラス立国』の推進を
更新日:2022年12月2日
衰退する日本社会を立て直すため、『環境プラス立国』の推進を!!
現在、スポーツ界での若いスター選手の大活躍や、「はやぶさ2」による宇宙探査の成功など、日本を元気づける話題はいくつもあります。しかし、社会の基盤を構成する分野では、更なる衰退を懸念せざるを得ない兆候(「私たちの訴え」の背後にあるファクト)が顕在化し、日本の将来を危ぶむ声も聴かれます。
例えば、日本の再生可能エネルギーの開発・普及の遅れが顕著に示すように、国内の技術そのものに問題があったわけではないのに、従来型政策の延長の結果、持続可能な社会の創造に向けた健全な技術の開発・普及が遅れてしまった事例も多々見受けられます。
しかし、日本には、独特の風土や文化に育まれた感性や倫理観、長年の経験により培われてきた技術力などを活かし、全ての命と社会経済活動の基盤である「環境」を護りながら、平和で持続可能な日本を建て直す力は今なお健在です。 その力を磨き、新しい環境に適応しながら、日本を土台から建て直す『環境プラス立国』を、あらゆる機会を捉えて推進することが大切です。
「環境プラス立国」とは、狭い意味での環境技術や対策だけに依存せず、私たちの暮らしを守り、社会を健全で持続可能なものにすることを意味しています。
「プラス」にはその意味が込められています。
私たちは、すべての心ある人々、特に大きな責任を有する政府、自治体、政党、企業組織等に、「環境プラス立国」の実現のため、以下に例示するような政策の必要性を強く訴えます。
- 環境教育の拡充等、学校教育の抜本的改革
- 「もったいない」「足るを知る」などの伝統的知恵の再活用
- 炭素税を含むグリーン税制の導入による財源の確保
- 気象災害等、災害に強い国土や地域社会の形成
- 自然資源の保全と廃棄物の循環利用の促進
- 生物の積極的保護など生態環境の回復
- 脱炭素社会の建設(脱化石エネルギーと各種の再生可能エネルギー開発の促進、省エネの徹底)とその維持管理
- 市民(特に女性や若者)の社会参加の強化とNPO活動への公的支援
- 移動のグリーン化(交通機関動力のグリーン化、自転車道や歩道整備等)
- 環境・開発分野での国際協力の拡充
- 身近な化学物質の管理強化
認定NPO法人環境文明二十一 代表理事 藤村コノヱ |
経営者環境力クラブ代表 林 英夫(武州工業㈱相談役) |
株式会社環境文明研究所 所長 加藤三郎 |
賛同登録していただいた場合
- 他への呼びかけや政府への働きかけ、イベント開催時のご協力をお願いします。
- 団体名・氏名が掲載可能な場合は、広報用のビラや当会Webサイトへ掲載させていただきます。
- 政党、暴力団関係団体の賛同はお断りしています。(政治家の方、政党に所属していらっしゃる方は個人としての参加、応援をお願いしています。)
- 当呼びかけの趣旨に反する活動をされている場合、賛同の取り消しをさせていただきます。
【賛同者一覧】
<賛同団体>
株式会社大川印刷 株式会社カンサイ 上毛緑産工業株式会社 国土緑化株式会社 日本リサイクル緑化協会 ゼネラルヒートポンプ工業株式会社 株式会社森のエネルギー研究所 リマテックホールディングス株式会社
<賛同個人>
川本悠月 山邊潔 横山裕道 柴芳郎 倉地篤子 新井田裕治 戸井田久美子 中谷伸一 山本正孝 野口周子 平野喬 中山茂 小倉悠紀 外和田孝章 河内聰雄 宇郷良介 村杉幸子 髙橋範行 風見章二 松本いずみ 宮本光晴 野村瞭 竹林征雄 堂上勝己 原剛 松下忠義 古田洋二 西井淳 山下俊之 前田紘志 佐々木勝裕 庄司元 戸部昇 加藤正法(直美、正美) 石川レイ 大場龍夫 石井玲子 木村直之 境公雄 (順不同)