環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会（略称 See-Act）について
環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会（略称 See-Act）は
持続可能な社会のための環境教育・環境学習推進法の早期成立を目指しています
2001年12月より、ＮＰＯ法人 環境文明21の環境教育部会メンバーを中心として、環境教育・環境学習を推進するために必要な法整備について検討し、「持続可能なな社会のための環境教育・環境学習推進法」の骨子案をまとめる作業を進めてきました。
法律の成立に向けては、この問題に関心を寄せる多くの方々と連携し、社会を動かすパワーへとつなげていく必要があるとの観点から、骨子案のとりまとめが一段落したことを機に、2002年8月、「環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会」を立ち上げました。
略称「Ｓee-Ａct」について
SeeはSustainable Environmental Educationで「持続可能な環境教育」のこと、actは「法」のことです。もし英語が達者な方ならEnvironmental Education for Sustainability (Society)、つまり「持続可能な社会のための環境教育」ではないかとご指摘されるかもしれません。しかし、Seeにしたのには私たちの願いが込められているのです。
ご存知の通り、seeという単語は「見る」という意味があります。私たちは「環境教育・環境学習推進法」に将来の希望を「見ている」のです。そして、私たちの子どもや、その子どもたちが希望を持って生きてゆける地球を「夢見ている」のです。
もう一つ、seeには「分かる」という意味もあります。環境学習を通して、すべての学ぶ人が環境の大切さを「分かり」、そのためにはどうすべきかを「分かる」ことが重要です。そして「分かる」ことを通して学習することの喜びも「分かって」もらいたいと考えています。そのような願いを込めてsee-actとしました。
環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会では以下の活動を行っています
- 環境教育・環境学習推進法骨子案の拡充、広報および啓発
- 議員および首長に対する環境教育・環境学習推進法成立へ向けた働きかけ
- 環境教育・環境学習推進法の目的や必要性に関するシンポジウムまたはセミナー等の開催
- その他本会の目的達成に必要な活動
環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会 《会則》
目的
第１条 環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会（以下「本会」という。）は、持続可能な社会のための環境教育・環境学習推進法（以下「法律」という。）の早期成立を目指すことを目的とする。
活動
第２条 本会は、前条の目的を達成し、国民的な運動に盛り上げていくため、次の活動を行う。
一 法律骨子案の拡充、広報および啓発
二 議員および首長に対する法律成立へ向けた働きかけ
三 法律の目的や必要性に関するシンポジウムまたはセミナー等の開催
四 その他本会の目的達成に必要な活動
構成
第３条 １）本会は、次の個人または団体によって構成する。
一 推進委員
本会の目的に賛同し、法律の早期成立を目指す活動に対して、ボランティアで実質的・直接的に作業を行う個人
二 支援者または支援団体
本会の目的に賛同し、資金、広報または情報等の多方面から本会の活動を間接的に支援する個人または団体
２）構成員の年会費は、一口（２，０００円）以上とする。
運営
第４条 １）本会を運営するため、構成員の互選によって、会長１人、事務局長１人および幹事２０人以内を置く。
２）会長は、活動を総括し、本会を代表する。
３）事務局長は、本会の事務を管理する。
４）幹事の職務は、別に定める。
５）第１項に規定する者の任期は２年とし、再任を妨げない。
幹事会
第５条 １）本会に、前条第１項に規定する者によって構成する幹事会を置く。
２）幹事会は、会長が招集し、出席者の過半数をもって、本会の重要事項を議決し、本会の構成員に報告する。
３）前項の規定にかかわらず、やむを得ない場合は、会長または事務局長は幹事会の議決によらず、本会の運営に関する事項を実行することができる。ただし、事後に幹事会へ報告し、了承を受けるものとする。
４）本会の構成員は、幹事会にオブザーバーとして出席し、意見を述べることができる。
監事
第６条 １）本会に、構成員の互選によって、監事若干人を置く。
２）監事は、本会の会計および活動を監査する。
３）監事の任期は２年とし、再任を妨げない。
会計年度
第７条 会計年度は、８月１日から翌年の７月３１日までとする。
経費
第８条 本会の経費は、会費、助成金、寄付金または事業収益等によってまかなう。
事務局
第９条 本会の事務局は、当分の間、ＮＰＯ法人環境文明２１に置く。
附則
この会則は、２００２年８月１９日から施行し、２００２年８月１日から適用する。
役員
会 長： 愛知 和男（(社)日本ナショナル・トラスト協会会長、元環境庁長官）
事務局長： 藤村コノヱ（エコ企画代表、ＮＰＯ法人環境文明21専務理事）