環境教育法案に携わる与野党の国会議員の方々への緊急アピール
私達は、昨年より、持続可能な社会に向けた環境教育法の成立を訴えて参りました。
このたび、与党三党より「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案（素案）」が公表されました。この素案を市民・ＮＧＯとしてみた場合、いくつか注文したい点もありますが、全体としては、持続可能な社会に向けた環境教育を促進する法律として、世界でも例を見ない画期的なものと考えます。
是非とも、与野党議員のご努力により、この法律が今国会で成立するよう、よろしくお願いいたします。
つきましては、公表された与党三党の条文案が、持続可能な社会に向けた環境教育の推進･強化により役立つものとなるよう、今後の与野党間の調整の中で、次の点について、ご高配賜りたくおねがいするものです。
- 持続可能な社会の構築は、日常の暮らしや社会経済活動と深く関わるものであることから、そうした趣旨が一層明確になるよう、自然環境に関わる教育･学習の事例に加え、地球環境の保全、循環社会づくり、企業の環境経営の促進、地域の伝統文化の尊重と伝承など、より幅広い教育･学習の視点の例示を追加すること。
- ＮＧＯの人材認定事業に対する登録制度が、ＮＧＯの活力を不当に制限することにつながらないよう、適切な形で歯止めをかけること。
- 国際社会の一員として、地域や国内の持続性のみならず、地球規模の持続性、将来世代の持続性の視点を追加すること。
- 急速な環境変化を考慮し、この法律の施行の見直し期限を現行案の７年から、５年程度にすること。
２００３年７月３日
持続可能な社会に向けた環境教育･環境学習推進法をつくろう！推進協議会
会 長 愛知 和男
事務局長 藤村コノヱ