「持続可能な社会のための環境教育・環境学習推進法」の早期成立を目指し、
「環境教育・環境学習推進法をつくろう!推進協議会」が発足

このたび、「持続可能な社会のための環境教育・環境学習推進法」の早期成立を目指して、「環境教育・環境学習推進法をつくろう!推進協議会」が発足いたしました。

大量のモノに囲まれ、さらに新しいモノを求め、少し古くなったモノは惜しげもなく捨てるという今日の社会は、未来の世代のことを一顧だにしない社会になっているといえます。こうした大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方を見直し、未来の世代が呼びかけてくる声に謙虚に耳を傾ける社会を構築してゆく必要があります。

そのためには、環境問題の状況を理解し、その要因を日常生活、地域や仕事、これまでの社会経済のあり方や価値観と関係づけて捉え直したうえで、自ら選択・行動できる人を育てることがとても重要です。しかし、現在の環境教育・環境学習に対する組織的な取り組みは甚だ不十分であり、その内容も、子どもを対象とした自然環境教育が主流となり、持続可能な社会に向けた教育、大人への教育という視点が不足しています。

そこで、2001年12月より、NPO法人 環境文明21の環境教育部会メンバーを中心として、環境教育・環境学習を推進するために必要な法整備について検討し、「持続可能な社会のための環境教育・環境学習推進法」の骨子案をまとめる作業を進めてきました。法律の成立に向けては、この問題に関心を寄せる多くの方々と連携し、社会を動かすパワーへとつなげていく必要があるとの観点から、骨子案のとりまとめが一段落したことを機に、「環境教育・環境学習推進法をつくろう!推進協議会」を立ち上げました。

本協議会の主な活動内容は、以下のとおりです。

  1. (1) 環境教育・環境学習推進法骨子案の拡充、広報および啓発
  2. (2) 議員および首長に対する環境教育・環境学習推進法成立へ向けた働きかけ
  3. (3) 環境教育・環境学習推進法の目的や必要性に関するシンポジウム・セミナー等の開催
  4. (4) その他本会の目的達成に必要な活動

本協議会の会長には、愛知和男((社)日本ナショナル・トラスト協会会長、元環境庁長官)、事務局長には、藤村コノヱ(エコ企画代表、環境文明21専務理事)が就任しました。


本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

環境教育・環境学習推進法をつくろう!推進協議会(担当:丸山、岡田)
川崎市中原区丸子通-665-201NPO法人環境文明21内
TEL:044-411-8455 FAX:044-411-8977