声明
「環境の保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」成立に寄せて

７月１８日「環境の保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立しました。

一昨年よりＮＰＯ法人環境文明２１環境教育部会では､持続可能な社会の基盤は環境教育であり､それを普及定着させるには促進するしくみが必要との思いから、環境教育の推進を願って骨子案を作成。昨年７月２０日にはこの問題に関心を寄せる市民・ＮＰＯが集い、環境教育推進法の議員立法を願って､『持続可能な社会に向けた環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会』をたちあげました。

そして約１年にわたり、東京､日光､大阪などでのシンポジウムの開催や､署名活動を通じて､この問題への関心を喚起するとともに､ロビー活動を積極的に展開し､議員への働きかけを行なってきました。

そうした活動が効を奏して、７月１８日上記法律が成立しました。

この法律は、持続可能な社会に向けた活動を展開するＮＰＯとしては､満点とは言いがた内容ですが、環境教育をうたった法律としては画期的なものであり､私達のこれまでの提案や緊急アピールの内容が随所に取り入れられるなど､評価できる面も多々あります。

今後は、この法律を第一歩に、ＮＰＯとしての自立性と先見性を活かしつつ、真に持続可能な社会作りに役立つ環境教育を展開していくことが､私達の使命と感じています。

この法律の精神が広く社会に行き渡り､持続可能な社会が早く実現することを切に願うものです。

平成１５年７月１８日
持続可能な社会に向けた環境教育・環境学習推進法をつくろう！推進協議会
会　　長　　愛　知　和　男
事務局長　　藤　村　コノヱ
推進協議会　　同　志　一　同