持続可能な社会に向けた環境教育・学習　サマーセミナー

シンポジウムの概要

●日時

平成15年8月23日（土）～25日（月）

●場所

群馬県渋川市及び伊香保町（千明仁泉亭その他）

●内容

講義１「持続可能な循環社会とは」
内容：持続可能な循環社会のビジョンについて
加藤三郎（環境文明２１代表）
講義２「これからの環境教育の方向性」
内容：持続可能な社会にむけて環境教育として取り組まなければならない内容や範囲について
高月絃さん（京都大学環境保全センター教授）
講義３「環境教育に経済的視点をどう入れるか」
藤野純一さん（国立環境研究所）
講義４「環境教育に関する海外の状況」
内容：持続性教育へと動き出した世界の環境教育の状況をドイツ等の事例から紹介する
藤村コノヱ（環境文明２１専務理事）
ディスカッション「日本の環境教育の現状と課題」
村杉幸子さん（日本自然保護協会理事）

報告

８月２３日（土）から２５日（月）の３日間をかけ、群馬県伊香保町、千明仁泉亭で環境教育・学習のためのサマー・セミナーを行った。１日目は４つの講義とディスカッション、２日目には当会の会員企業である上毛緑産工業（株）の見学と、午後からはグループワークを行った。最終日３日目はグループ発表と意見交換を行った。

＜講義１＞加藤三郎
持続可能な循環社会とは

●「持続可能な循環社会」とは何か？

持続可能な社会とは、単に物質循環だけされている世の中ではなく、環境（生態系）、経済、人間・社会の３つのバランスのとれた社会である。現在の日本社会では、この３つのバランスが著しく崩れている。経済、人間・社会、生態系は、夫々評価の時間軸が著しく異なるため、バランスをとるのは難しいが、これから人類が有限な環境の中で生き延びるためには必要なことである。

●環境教育推進法とは

本法律では、「努めるものとする」という表現が多く、この法律は単なる努力項目にすぎない、という人たちもいる。しかし、今まで何もなかったのが、この法律ができたことによって、最低限努めることはしなければならないということが定められたわけで、それだけでも意味は大きい。

＜講義２＞高月絃
これからの環境教育の方向性

テーマ１：持続可能な地域社会像についてビジョンをつくる
テーマ２：様々な地域の主体をつないで環境教育・環境学習を推進する
テーマ３：学校における環境教育をさらに推進する基盤をつくる
テーマ４：環境教育を促進させるのに有効な学習方法、教材、プログラムを提供する
テーマ５：人材の育成・研修の充実を図る
テーマ６：行政の中に環境教育・環境学習を位置付ける
テーマ７：環境教育・環境学習推進のための支援体制を確保する
テーマ８：地域の力を生かす環境学習交流の場をつくる

＜講義３＞森田恒幸・藤野純一
環境教育における経済

環境至上主義や経済至上主義は、環境もしくは経済の一方だけを重視した理論であるため、根本的な問題解決には結びつかない。目的が明確で、短期的・単一的に社会で運用される経済に対し、多元的である環境保全は複雑な認識プロセスを経て経済システム運用と統合されることになり、その統合には常に遅れが生じ、従って常に対立関係を引き起こす宿命にある。しかし、経済・環境保全供に究極の目的は、人間生活の豊かさである。

環境教育の役割は、対立をもたらす両者の本質とその変遷を抉り出し、問題解決に向けた斬新な風を送り続けることにある。

＜講義４＞藤村コノヱ
環境教育に関する海外の状況

●イギリスの事例

環境教育の中間報告での定義
①私たちの生活の質、そして未来世代の生活の質を維持しかつ改善するために必要なことを学ぶもの
②個人・コミュニティー・集団・事業者・行政が身につけ、継続的に取り組むもの
③私たちがこれから生きる21世紀の世界に備え、欲望を抑制をすることを確かにするもの

●環境教育の中心概念

①相互依存性
②市民としての権利と義務
③未来の世代の要求と権利
④多様性
⑤生活の質、公平性と公正さ
⑥持続可能な変化
⑦不確実性・行動における予防策

●ドイツでの事例

BLKプログラムが1999年に発表された。BLKプログラムとは、連邦教育研究省が15州と共同で推進するプログラムで、目的は持続可能な発展のための教育を実践の場に浸透させること。実施期間は1999年8月から2004年7月までの5年間。予算は5年間で2500マルクに上り、日本円で約15億6000万円になる。対象は中学生から高校生まで。

BLKプログラムの目指す目標は、想像力や先見力などの「形作る能力」を養うことである。従来の環境教育との相違点は、従来のものはネガティブで守りの姿勢だったが、新しいものは、ポジティブで前向きな姿勢である。

＜ディスカッション＞村杉幸子
日本の環境教育の現状と課題

●行政

問題点１：専門的知識を持つ職員が少ない
問題点２：環境教育の内容が低レベルに止まること、断片的で継続性に欠けること
問題点３：環境教育は未だ行政主導型から抜けきれていない

●学校関係

問題点としては、多くの教員の資質は高いとはいえない（教員養成課程に環境教育がない、最近の先生たち自身に自然体験が少ない）、学校としての体系的な取組みが少ないため、指導者としてばらつきが多い、知識偏重の一斉授業が多く、体験型の授業が少ない、学校は排他的で閉鎖的な傾向が強い、などがある。

●民間団体関係

NPO・NGO団体の社会的認知度の低さが問題点。

●ディスカッションでの意見

• 日本は今までは企業が直に学校に行くと、宣伝・営業活動なのでは、と思われることが多かった。環境教材を作っても、企業の宣伝では、と疑われた。
• 資金のない学校と、資金はあるが行きにくい企業とを結ぶコーディネーター的役割をNPOが果たすことが出来る。

など