東北復興応援ワークショップ ~仙台~

話題提供3「NPOの政策提言活動」
藤村 コノヱ 環境文明21共同代表

山田 一裕  東北工業大学 教授

環境文明21は1993年に設立されたNPOで、最初から環境の問題は文明の問題だということで、日本を持続可能な環境文明社会に変えていくことを目的として設立した。

当初から、価値観を変える・制度を変える・技術の革新を進めるという3本柱でやってきた。その前にこれまでの活動経緯として、価値観を変えるために倫理について探求したり、企業というのも日本の社会を変える上で重要な役割を果たすということで企業とのパートナーシップということもやっている。

今回の話の制度に関しても、憲法に環境条項を入れるための活動などを行ってきた。このうちの環境教育推進法について今日はお話しする。

まず、なぜ環境教育推進法という法律を作ろうと思ったかだが、一つは、一向に持続可能な社会に進んでいないと感じたこと、教育に携わった者として人間の変化に関心があったこと、環境の悪化と同時に社会環境も持続的でなくなっていると感じたこと。

現在も子供を取り巻く問題が日々話題になっているが、物質的に豊かにはなったが人間が持続する社会ではないという思いを抱き、早く解決策を見つけなければということで法律という形を思い立った。もう一つは、環境教育は、公害教育からが始まり自然環境教育、地球環境問題をメインにした環境教育がなされてきたが、いかんせん不十分だという思いがあった。

私としては、環境教育は短期的には環境について学ぶ・環境の中で学ぶ・環境のために何ができるかを学ぶことだと思っているが、中長期的には有限な地球環境の中で人としてどう生きていくのか、社会経済はどうあるべきなのかを考えて、その実現に向けて行動できる人材を育てていくことが真の環境教育だと思っていた。

しかし、当時約10年前、そういう環境教育なされているかというと、本質的なものは少なかった。もう一つは大人に対しての環境教育が足りていないと思っていた。当時から環境教育の指導者養成などやっていたが、子供に対しては熱心にやるのだが大人に対してはやっていなかった。大人が価値観を変える必要があるのに、大人に対する環境教育はされていなかった。そして、体系的・組織的な取り組みもほとんどされていないと感じていた。

 >>東北復興応援ワークショップ第五回全容(PDF/1,059KB)は、こちら


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