2000年12月号会報　巻頭言「風」より

スウェーデン環境党（２）

加藤　三郎


前号では、スウェーデン環境党の結党の事情などを紹介しましたが、本号では、この政党の現状や目指しているものをお伝えしたいと思います。ヨーロッパにいくつもある環境党（ないしは緑の党）の政策の一つの典型をここに見ていただき、混迷を極める日本の政治状況との対比でお考えいただければ幸いです。

スウェーデン環境党の現状

現在、スウェーデンの国会議員は、349人いますが（一院制）、そのうち16人が環境党のメンバーです。ちなみに、男女の比率は、8人、8人で同数となっています（他の政党でも女性の比率は高い）。

環境党は、国会議員選挙に2回挑戦したあと、3回目の88年で初めて議席を得ることが出来ました。このあと、91年の選挙では、3.4％しか得票数がなく、一度は、国会の議席をすべて失いましたが、大方の厳しい予想に反し、94年には返り咲き、現在では、社会民主党、左翼党とともに政権を担っています。

これまでの最大の成果は、既存の政党の環境政策にタガをはめたこと、それに加え98年には既存の十数本の環境法令を整理し、強化統合して成立させた環境法典であるといいます。これにより、環境保全の政策が格段に強化されましたが、ＮＧＯは政府の施策に法的にアピールすることが可能になり、また、各種事業に環境上問題があれば、原告として法廷に立てることになりました。こうしてスウェーデンのＮＧＯは、さらに大きな力を持つことになったのです。

環境党が目指すもの

ところで、この環境党の基本的なアイデアは何でしょうか。党が発刊している説明文書によると、次の4つの連帯のなかから生まれてくるといいます。それは、①動物、自然そして生態系との連帯、②将来世代との連帯、③世界の人々との連帯、④国内の人々との連帯のことです。ここで真っ先に、「動物、自然、そして生態系との連帯」とあるのが、いかにもこの党らしいと思います。日本の政党で、いの一番にこのような理念を掲げる政党の存在が考えられるでしょうか。また、「将来世代との連帯」も素晴らしい政策だと思います。日本の政党は、現世代の関心と票欲しさに将来世代にツケを送ることばかりにしか知恵がまわらないように思えます。

次に、党の全般的な政策目的を見てみましょう。

わが国で、このような綱領を掲げ、活かしている党があるでしょうか。特に、第一の「生態系についての知識が、政治的決定の基礎となること」に比べたら、わが国ではどの政党も「景気への配慮」が政治的決定の基礎となっているではありませんか。この原稿を書いている今、自由民主党は政府に対し、株価を高く維持する施策を申し入れたとテレビのニュースは伝えています。日本の政治は、いよいよ「株屋政治」になってきたようです。

日本の政治家や、その政治家を選ぶ国民一人ひとりが「金を得られる仕事は人生で最も重要なことであるとの神話をなくし、人々が多くの価値あることで人生を充実させうる条件をつくること」との政策綱領を掲げる政党がスウェーデンには存在し、それが政権の一翼を担っていること、そして、なぜ日本は、そのような政党を持ち得ないかを考えていただきたいと思います。さらに「民主的に持続可能な社会をつくり、そこでは、生命を守る条件が短期的な利益よりも重要となること」も、とても重要なことと思います（これについては、別の機会に論じます）。

個別分野の目的

個別分野のうち、経済、環境及びエネルギー・交通の３分野をとりあげ、それぞれの政策目的を以下に見てみましょう。

（１）持続可能な経済

（２）自然保護と土地・森林

（３）エネルギーと交通

業界団体などの圧力団体が闊歩している日本の政治のドロドロした様相を毎日のように見せられている私たちにしてみると、以上紹介したスウェーデン環境党の政策は、キレイ過ぎて、お伽話の国の物語を読んでいるような錯覚すら感じられるほどです。総人口が900万人に満たない国だからこそ、こんな政党が可能だとの声も日本では聞かれます。でも、これは、まぎれもなく、スウェーデンの政治の一つの現実なのです。そして、その政治を支えているのも、まぎれもなく、スウェーデンの国民なのです。なぜ、日本では、こんな政策が話題にすらなかなかならず、また、市民がそのような政治を求めようともしないのか、私は引き続き考えて参りますが、会員の皆様もどうかお考えを本誌にお寄せいただきたいと思います。