更新日：2024年6月25日

日本の気候変動・エネルギー政策の課題と提案

　目次

• 第１章 総説
  • 1-1　日本の2030年目標はパリ協定の1.5℃に不整合
    • 1-1-1　1.5℃適合政策に向けて今、日本NDCを改訂再提案しよう～いまの計画はtoo little,
      　　　　too late
      西岡秀三（地球環境戦略研究機関参与）
    • 1-1-2　温暖化のリスクと1.5℃に抑える道筋-1.5℃目標達成には真のトランジションが必要-
      甲斐沼美紀子（地球環境戦略研究機関）
    • 1-1-3　日本の長期目標と「1.5℃」の整合性
      江守正多（東京大学未来ビジョン研究センター教授）
  
  
  • 1-2　今の日本の気候変動政策は、2030年目標すら達成不可能
    • 　　　　今の日本の気候変動政策は、2030年目標すら達成不可能
      明日香壽川（東北大学教授）
  
  
  • 1-3　産業政策としても失敗
    • 1-3-1　迷走する日本の気候・エネルギー政策
      松下和夫（京都大学名誉教授、地球環境戦略研究機関シニアフェロー）
    • 1-3-2　日本の産業政策の問題点と改善すべき方向
      一方井誠治（武蔵野大学名誉教授、京都大学特任教授）
  
  
  • 1-4　パリ協定の問題点
  • 　　　　戦略を転換しよう－国別削減から全球削減へ
    西村六善（元外務省気候変動交渉担当大使）
  
  
  • 1-5　より良い代替シナリオの提示
    • 1-5-1　脱炭素社会の実現に向けてトップダウンのシナリオとボトムアップの取組の融合を
      増井利彦（国立環境研究所）
    • 1-5-2　政府GXの代替案
      明日香壽川・松原弘直・朴勝俊・佐藤一光（未来のためのエネルギー転換研究グループ）
    • 1-5-3　2035年自然エネルギー80%は実現可能：３つの壁と100%へ向けた心構え
      高瀬香絵（自然エネルギー財団シニアコーディネーター）
    • 1-5-4　日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会の両立に向けたIGES 1.5℃ロード
      　　　　マップからのメッセージ
      田村堅太郎（地球環境戦略研究機関）
    • 1-5-5　脱炭素社会の構築は可能－「CASA2050モデル」の試算結果による示唆－
      上園昌武（北海学園大学教授／地球環境市民会議（CASA））
  
  
• 第２章　個別政策
  • 2-1　電力システム改革
    • 2-1-1　まっとうな電力システム改革の仕切り直しを
      高橋洋（法政大学社会学部教授）
    • 2-1-2　電力システム改革の行方
      竹村英明（グリーンピープルズパワー（株）代表取締役）
  
  
  • 2-2　カーボンプライシング
    • 　　　　カーボンプライシングの観点から見たGX推進法の大きな問題点と改善の方向
      一方井誠治（武蔵野大学名誉教授、京都大学特任教授）
  
  
  • 2-3　再生可能エネルギー
    • 2-3-1　再エネ超大量導入の鍵（系統柔軟性）
      安田陽（ストラスクライド大学）
    • 2-3-2　CO2 削減シナリオについて
      槌屋治紀（システム技術研究所所長）
    • 2-3-3　脱炭素化を実現する再生可能エネルギー100%への展望
      松原弘直（NPO法人環境エネルギー政策研究所）
    • 2-3-4　住宅での太陽光発電の普及に向けた7つの処方箋
      前真之（東京大学工学系研究科建築学専攻 准教授）
  • 2-4　省エネ対策
    • 　　　　省エネ対策は脱炭素の柱のひとつ
      歌川学（産業技術総合研究所）
  
  
  • 2-5　トランジションファイナンス、GX移行債の評価
    • 　　　　「トランジションファイナンスに欠かせない産業再編成の視点」
      藤井良広（一般社団法人環境金融研究機構代表理事、元上智大学教授）
  
  
  • 2-6　EV
    • 　　　　EVへの全面的かつ急速な移行を急げ〜日本の未来を創造するために
      飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
  
  
  • 2-7　水素・アンモニア、CCS
    • 　　　　水素・アンモニア、CCSの役割は限定的
      浅岡美恵・桃井貴子（NPO法人気候ネットワーク）
  
  
  • 2-8　脱炭素技術の課題
    • 　　　　我が国で「真の温暖化対策」ができない理由
      内藤正明（京都大学名誉教授）
  
  
  • 2-9　地域・市民
    • 　　　　CO2排出をゼロにし、よりよく暮らせる「しくみ」を市民とつくる国に
      鈴木かずえ（国際環境NGO　グリーンピース・ジャパン）
  
  
  • 2-10　需要サイドの問題点
    • 　　　　「まっとうな暮らし」ができる地域社会のための協働と学びを
      渡部厚志（地球環境戦略機関）
  
  
  • 2-11　化石燃料の輸入量
    • 　　　　化石燃料輸入量が示す「まっとうな気候変動対策」
      藻谷浩介（(株)日本総合研究所 主席研究員）
  
  
  
• 第３章　原発と気候変動
  • 3-1　原発と気候変動
    • 　　　　気候変動対策としての非合理性、革新炉
      松久保肇（NPO法人原子力資料情報室）
  
  
  • 3-2　原発のコスト
    • 　　　　カーボンニュートラルのために脱原発を
      大島堅一（龍谷大学教授）
  
  
  • 3-3　核廃棄物
    • 　　　　気候正義に反する核のごみ問題
      高野聡（NPO法人原子力資料情報室）
  • 3-4　原発政策
    • 　　　　原発のリスク
      鈴木達治郎（長崎大学教授）
  
  
• 第４章　政策決定過程
  • 4-1　政策形成に係る課題
    • 　　　　政策決定にインパクトを与える市民の参加と熟議を
      三上直之（名古屋大学教授）
  
  
  • 4-2　気候正義
    • 　　　　気候正義とシステム・チェンジの実現を
      吉田明子、深草亜悠美、髙橋英恵（国際環境NGO FoE Japan）
  
  
  • 4-3　気候アクティビズム
    • 　　　　気候アクティビズム
      伊与田昌慶（国際環境NGO 350.org）
  
  
  • 4-4　未来世代の参加
    • 4-4-1　将来の人々を考慮する仕組みを持つ社会へ
      田崎智宏（国立環境研究所）
    • 4-4-2　「未来のためでなく、今」
      竹迫 莉（Fridays For Future Tokyo）
  • 4-5　メディアの役割
    • 4-5-1　個人の努力だけでは解決しない。今こそ１.5℃目標に整合するシステムチェンジを！
      堅達京子（NHKエンタープライズ　エグゼクティブ・プロデューサー）
    • 4-5-2　若者が希望を失う前に
      石井　徹（朝日新聞）
  
  
• 第５章　気候危機脱出法(仮称)の成立に向けて
• 藤村コノヱ・加藤三郎（NPO法人環境文明21）