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  • 平成27年度（2015年度）「【提言】政府は、一刻も早く、2020年、2030年の温室効果ガス削減目標と手段を明示すべし！！」

【提言】政府は、一刻も早く、2020年、2030年の
温室効果ガス削減目標と手段を明示すべし！！

2015年4月6日
認定NPO法人環境文明21

共同代表　加藤　三郎
共同代表　藤村コノヱ


本年末にパリで開催される気候変動枠組条約締約国会議（COP21）は、人類社会の気候変動との戦いの分岐点として極めて重要な会議である。この会議に向け、数年前から国際社会では極めて困難な協議を積み重ねてきたが、ＥＵ、米・中などのイニシアチブにより、ようやく2005年発効した京都議定書に替わる法的枠組みの輪郭が描かれようとしている。

しかるに日本政府は、3.11以降の原発事故にかこつけ、こうした国際的な流れから距離を置き続け、石炭火力発電所の建設ダッシュに走ろうとしている。そして、日本政府のこうした態度に対して、国内外からは批判の声が続き、日本の環境外交におけるリーダーシップも過去のものとなっている。

安倍政権は、経済政策、安全保障政策には熱心なものの、人類社会にとって極めて重要な課題である気候変動対策に対しては、立ち向かう気配さえ示していない。このことは、国際社会における気候変動への戦いに、我が国が不戦敗するだけでなく、21世紀の経済基盤、技術基盤づくりにおいても決定的な後れを取る事態であると、私たちは深く憂慮する。

こうしたことに鑑み、日本政府は早急に次のことを行うべきである。

  1. 日本政府は、2050年までに80%削減を表明していることに整合するよう、速やかに、2020年と2030年の温室効果ガス削減目標を決定し、条約事務局に提出し、先進国の一員としても、将来世代に対する責任を果たすべきである。
  2. 日本のCO2排出削減を危うくする石炭火力発電所の新設を一時停止して、上記目標と整合する措置を講ずるべきである。
  3. 上記措置のほか、温室効果ガス削減のため、火力発電所、製鉄所、化学工場等の固定発生源及び自動車、船舶、航空機等の移動発生源に対する規制基準の設定を速やかに検討すべきである。

以上

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