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政策提言
「環境文明21」では、持続可能な循環社会の形成に向けて、「ライフスタイル」、「価値観」および「制度的枠組み」を持続可能な社会づくりにふさわしいものに変えていくために、一般市民から学識経験者まで幅広い市民の参加・協力と、プロフェッショナルな常勤スタッフとの連携により、調査研究をもとにした政策提言を精力的に行っています。
※下記資料は全て紙面にて保管しております。
お問い合わせ等ございましたら、本ページ末尾の連絡先までご一報下さい。
年度一覧
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
平成30年度（2018年度）
平成29年度（2017年度）
- 【提案】日本国憲法に「環境原則」を追加する提案（最新版）
- 【緊急提言】トランプ政権の「パリ協定」の離脱に抗議する
- 【提言】トランプ大統領の気候変動対策否定の大統領令に反対する声明文
- 【提言】原発の再稼働や新型高速炉の開発ではなく、再エネや省エネの開発・普及に全力を
平成28年度（2016年度）
平成27年度（2015年度）
- 【グリーン連合声明】パリ協定採択を受けて
- 【要望】環境大臣へ要望書提出
- 【緊急提言】気候変動対策の当面の課題についての提言
- 【提言】政府は、一刻も早く、2020年、2030年の温室効果ガス削減目標と手段を明示すべし！！
平成26年度（2014年度）
- 【請願書提出】みやぎ環境税の活用に関する請願書
- 【パブリックコメント提出】四日市環境計画改定版に関する意見 第８章について
- ＜要望書＞地球環境基金助成金の拡充等に関する要望書
- 地域固有の環境資源を活用した地域活性化の提案
- 気候変動対策への切り札を早急に導入すべき
平成25年度（2013年度）
平成24年度（2012年度）
平成23年度（2011年度）
平成22年度（2010年度）
- 緊急アピール「今こそ安心・安全で、心豊かに暮らせる持続可能な環境文明社会を！！」
- 政党に求める環境政策―持続可能な市民社会構築に向けて―
- 日本国憲法に「環境原則」を追加する提案（第４次案）
- 持続可能な経済と環境についての政策提言「経営者の資格１２項目」（継続）
- 環境教育法の見直しに関する提言活動
- 温暖化防止に関する政策提言活動
- NPO基盤強化のための政策提言（継続）
平成21年度（2009年度）
- 持続可能な経済と環境についての政策提言「経営者の資格１２項目」（継続）
- 私の環境マニフェスト（案）
- 環境教育法の見直しに関する提言活動
- 温暖化防止に関する政策提言活動
- 日本国憲法に環境原則持続性理念を導入することについての政策提言（継続）
平成20年度（2008年度）
- 持続可能な経済と環境についての政策提言「経営者の資格１２項目」（継続）
- 環境教育法の見直しに関する提言活動
- 「環境教育推進法」の改正に向けた要望書
- マニフェスト試案
平成19年度（2007年度）
- 持続可能な経済と環境についての政策提言（継続）
- 日本国憲法に憲法条項等の持続性理念を導入することについての政策提言（継続）
- 環境教育推進法の見直しに関する政策提言
平成18年度（2006年度）
平成17年度（2005年度）
- 日本国憲法に憲法条項等の持続性理念を導入することについての政策提言（継続）
- 発声抑制を促す効果的な広報について
- グリーン経済を成り立たせる10の提言案
平成16年度（2004年度）
- 環境教育推進法のための国の基本方針作成に対する政策提言
- 持続可能な経済と環境についての政策提言
- 日本国憲法に憲法条項等の持続性理念を導入することについての政策提言
- 環境税導入に関する政策提言
- ごみゼロ推進のための政策提言
平成15年度（2003年度）
- シンポジウム 環境教育推進法の成立と今後について
- 環境教育推進法成立シンポジウム
- 「持続可能な社会に向けた環境教育・環境学習法を作ろう！」緊急集会 IN 東京
- 「環境教育・環境学習法をつくろう！」 IN 関西
- 環境教育・環境学習推進法に関する政策提言活動
平成14年度（2002年度）
- 環境教育・環境学習推進法骨子案の提案と法制化に向けた働きかけ
- 循環社会のビジョンとその実現方策に関する政策提言
- 持続可能な交通の実現に向けた１２項目の提言＜解説版＞の提案
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平成13年度（2001年度）
- 持続可能な交通の実現に向けた１２項目の提言
- 提案－日本の食卓を取り戻す
- 日本に循環社会を構築するための政策提言
- 米抜きでも、日本は京都議定書を批准すべき理由
- 「道路特定財源見直し」に対する緊急声明
- 京都議定書拒否、米は利己的
平成11年度（1999年度）
