憲法部会

経済も人間にとって大切ですが、人間の生存そのものにつながる環境は同じく大切です。この２つの「大切」をどう調整するのかのガイドラインが、今の憲法にはありません。これまでのところ、「経済」が出っ張れば、「環境」が引っ込まされてきました。そのようなことの繰り返しが、地球環境問題の出現です。

私たち環境文明２１は、平成16年より「憲法部会」を設け、日本国憲法（以下「憲法」）に、社会の持続性を確保するための「環境」原則を導入することについて検討してきました。その結果、第一次案を平成17年1月13日に発表、その後検討を重ね、4月26日には第二次案を発表しました。さらに検討を重ね今回第三次案を得ましたので、政党、政治家はもとより、広く国民の皆様のご理解とご支援を求めるべく、これを公表します。

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憲法改正第四次案(PDF/510KB)（目次）

  1. 私たちの改正提案
    • 1）前文
    • 2）第4章　環境
  2. 私たちの提案理由
    • 1）社会経済の激変
    • 2）環境問題は人類生存への重大な脅威
    • 3）環境条項は第9条問題に勝るとも劣らぬ根源的事項
    • 4）「公共の福祉」概念の明確化
    • 5）環境教育への最大の契機
  3. 補足説明（Q&A）
    • 1）環境基本法、循環型社会形成推進基本法など、環境法令は体系的に整備されてきた。それらを改正すればいいのであって、わざわざ、憲法を改正して環境条項を書き込む必要はないのではないか。
    • 2）憲法に環境条項が入ることで、具体的に何が変わるのかよくわからない。
    • 3）持続可能な社会とはどんな社会。
    • 4）予防原則とは何か。
    • 5）環境条項は他の主要国ではどうなっているか。

【参考資料】