これまでの部会活動

特定のテーマを検討する部会活動として、環境倫理の会、ひなの会、制度部会、かんの会(若者の会)、環境教育部会などが、それぞれユニークな活動を繰り広げています。こうした活動は、「環境文明21」の政策提言や普及啓発の基盤となっています。

部会活動には、会員なら誰でも参加できます。各部会の会合は月に1回のペースで開催されていますので、日時、場所をご確認のうえ、どうぞお気軽にお越しください。

 >>日程のお知らせ(環境文明内共通ブログ)

憲法部会

経済も人間にとって大切ですが、人間の生存そのものにつながる環境は同じく大切です。この2つの「大切」をどう調整するのかのガイドラインが、今の憲法にはありません。これまでのところ、「経済」が出っ張れば、「環境」が引っ込まされてきました。そのようなことの繰り返しが、地球環境問題の出現です。

私たち環境文明21は、平成16年より「憲法部会」を設け、日本国憲法(以下「憲法」)に、社会の持続性を確保するための「環境」原則を導入することについて検討してきました。その結果、第一次案を平成17年1月13日に発表、その後検討を重ね、4月26日には第二次案を発表しました。さらに検討を重ね今回第三次案を得ましたので、政党、政治家はもとより、広く国民の皆様のご理解とご支援を求めるべく、これを公表します。

環境教育部会

環境教育・環境学習については、当会でも頻繁に取り上げ、その重要性を訴えてきました。しかし、自治体の財政難で思うように予算がつかなかったり、本当に必要な「持続性のための環境教育」が正しく理解されていなかったりで、社会に根付くというところまではいっていないのが現状です。

そこで、「持続可能な社会をつくるには子供から大人まで全てのライフステージにおいて、持続的な環境教育が必要」という考え方をベースに、これを実現する一つの方策として「環境教育法(仮称)」の制定を目指した部会活動を立ち上げました。持続可能な社会を実現するための環境教育とはどのようなものか、それを社会に定着させるためにどういう法律が必要かを、アメリカで時限立法の形で制定された「全米環境教育法」などを参考に議論し、素案の作成、できれば市民立法の形まで持っていきたいと考えています。

制度部会

持続可能な循環社会を創造するためには、「価値観」「制度」「技術」の3つの枠組み全てを変えていかなければなりません。なかでも「制度」は社会的な強制力ですから、有効に設計し活用すれば、循環社会創造のための大きな鍵となります。

環境文明21内に設置された「制度部会」は、そのような視点から、調査研究と政策提言をすることによって制度の変革に挑戦しようというグループです。これまでに、自動販売機の乱立問題に対して「飲料自販機の適正な設置のための条例モデル」(1999年1月)、クルマ社会に対しては「道路特定財源見直しに対する緊急声明」(2001年6月)と「持続可能な交通の実現に向けた12項目の提言」(2002年1月)の政策を発表し、市民、政治家、各省庁、地方自治体、マスコミなどへの働きかけを行いました。

環境倫理の会

当会では、1994年8月以来、持続可能な社会を支える行動規範としての環境倫理の確立を目指して「環境倫理プロジェクトグループ」による活動を続けてきました。今後さらに環境倫理に関する議論を深めていくために、未成熟であっても活動の成果を公表し、環境倫理に関心を有する人たちに批判や検討の材料を提供しようと、この活動の成果を、「地球市民の心と知恵-なぜいま環境倫理か-」として、97年12月に出版しました。その後、次のステップとして、名称も「環境倫理の会」と改め、広く参加を呼びかけ、部会活動の一つと位置付けることとなりました。

「環境倫理の会」では、98年夏より「食と環境倫理」をテーマとして、環境倫理の実践編づくりに向けた検討を進めてきました。この成果は、環境と文明ブックレット4「食卓から考える環境倫理-日本の食卓を取り戻す-」として出版しています。最近は、環境倫理の実践編づくりの次なるテーマとして、「持続可能な社会における経済」に取り組んでいます。

ひなの会

「ひなの会」では、地球環境時代にふさわしい暮らし方を提案しようと、これまで主に金融、食、衣などのテーマに取り組んできました。議論だけでなく何か面白いアピールをしようと、環境劇にチャレンジしたこともあります。生活者の視点から、楽しく、学びながらがモットーです。

かんの会

「かんの会」では、「環(かん)」境問題に関わるさまざまな事柄を、五感と科学的根拠を最大限に活用して「感(かん)」じ取るために、(1)エコツアーなどの気軽に楽しく感じ取る活動、(2)勉強会を通して認識を深める活動、(3)様々な人々とふれあい、様々な考え方を理解する活動などを行い、環境問題に対する正しい認識を持つきっかけとすることを目指しています。