4．暮らしの基盤の持続性～特に食料の観点から

①異常気象の農作物への影響は深刻

CO2濃度の上昇や気温上昇に伴い、作物の収穫時期や栽培適地が変化するとともに、作物の収穫量や品質にも大きな影響を及ぼしている。例えば、水稲（米）は近年の高温の影響で白未熟粒の被害が増加傾向にあり、西日本では5～6割、東日本では3～4割の地域でその影響が見られる。また高温年には品質の低下や一等米の比率が著しく低下しており、猛暑となった2023年には一等米比率が全国平均で60.9％となり、現行の農産物検査制度が始まった2004年以降で最低を記録した。

一方果実・野菜も高温障害として、果物の着色不良、野菜の奇形果・生育不良などが発生し、例えば、高温・少雨の影響でトマトなどに、果樹ではリンゴ、ぶどう、ミカンなどに、収穫量の減少だけでなく、規格外で販売できないなど大きな影響が出ている。そのほかにも、栽培適地が移動し特産物が作れなくなったり、温暖化に伴い病害虫（カメムシなど）の発生数や活動期間が増大したための被害も増加している（農水省「地球温暖化影響調査レポート」、環境省「気候変動影響評価報告書」より）。

高温だけでなく、大雨の頻度と降水量の増加により、農業生産基盤の被害も発生しており、例えば、2023年6月末からの大雨では、日本全国の農地・農業用施設に約690億円の被害が生じた。また日本全国の農業用ため池では、直近10年間（2014～2023年）で6000件（被災金額800億円超）の被害が報告されており、そのうち大雨が原因のものは94%に及んでいる（環境省）。こうした状況に対して、品種改良や農地の湛水被害等の防止・ハザードマップ策定などのリスク評価の実施も進められているが、今後も夏の猛暑や豪雨、冬の豪雪や乾燥などの異常気象が続くことが予測されており、国内での農作物生産は十分には行えなくなる可能性が高いと考えられる。

⓶気候変動が続けば、日本への食料輸入は価格高騰や品不足により滞り、食料自給率の低い日本では食糧不足に陥る

異常気象に伴う国内産の農産物の生産量減少に加えて、日本の食料自給率の低さは、日本の食の持続性の観点から大きな課題である。日本の食料自給率は、1965（昭和40）年には約73%だったが、それ以降年々減少し、2024（令和6年）時点では38%である。これを補うために、米国、中国、オーストラリアなど海外からの農産物輸入は増えているが、これらの大量・遠距離輸送は増加傾向にあり、これに伴うCO2排出量も（輸送手段にもよるが）懸念されるところである。また最近の円安も影響して、農産物輸入額は近年急増し、2020年は6兆2129億円だったのが、23年の実績では9兆536億円となり、わずか3年間で4割以上も増加している（「食料・農業・農村白書」2023年版）。

食料自給率が低いことは、私たちの暮らしの持続性に大きく影響する。なぜなら、気候変動の影響は日本のみならず、輸入元である米国、中国、オーストラリアなどでも異常気象に伴う影響は拡大しており、今後それらの国の食料が不足する事態になれば、価格高騰や品不足などにより、日本への輸出は大幅に減少するか最悪な場合は輸出できなくなることが予測され、日本の現在の自給率では、食糧不足の事態はさらに深刻になる。

また、海外からの食料輸入は輸送段階でのCO2排出量が大きいだけでなく、生産地の土地利用形態の変化に伴うCO2の排出は、現地の温暖化を進める要因にもなっている。例えば、牛肉の生育は鶏肉や豚肉と比べ環境負荷が多いことは知られているが、その原因として、牛のゲップや排泄物等に由来するメタンは世界全体の温室効果ガス（GHG）の５%をしめるが、それ以上に牛を飼育するために、森林を伐採して農地や放牧地などに土地利用形態を変えることによるGHG排出は、牛肉生産によるGHG排出の約9割を占めると言われる（世界資源研究所／WRI）。こうしたことは直接的には目に見えないが、牛肉を食べるといった日常的な行為にも、温暖化を進める要因があることを忘れないようにする必要があろう。

図4-1.

資料：農林水産省「食料需給表」

図4-2.

出典：ウェブサイト「フード・マイレージ資料室」 https://food-mileage.jp/category/food-mileage/