部会活動

特定のテーマを検討する部会活動として、憲法部会、環境倫理部会などが、それぞれユニークな活動を実施しています。こうした活動は、政策提言や普及啓発の基盤となっています。

部会活動には、会員なら誰でも参加できます。各部会の会合は1～2ヶ月に１回のペースで開催されていますので、日時、場所をご確認のうえ、どうぞお気軽にお越しください。

部会一覧
【環境と食の部会】 【環境倫理部会】 【憲法部会】 【脱炭素部会】
＜過去の部会＞
【70年代PJ部会】 【経済分科会】 【 立法化部会 】 【グリーン経済】 【環境教育部会】
【制度部会】 【環境倫理の会】 【ひなの会】 【かんの会】

環境と食の部会　活動中

脱炭素社会、持続可能な社会の実現に向けて、「食」は私たちに最も身近なテーマです。しかし日本の自給率は 37%ととても低く、気象災害の頻発による食料不足も懸念されます。
気候変動、食品ロス、食の安全保障なども考慮し、今後の私たち日本人の食の在り方について知恵を出し合いませんか。

＜次回の活動予定＞　2022年5月

環境倫理部会

脱炭素社会はどんな価値を持ち、どんな生き方、働き方が求められるか、等について、環境文明ブックレット8「生き残りへの選択」をベースに話し合いを進めています。脱炭素時代を生きる「人」としての倫理はどういうものかについて、政治に関わる人、企業人、消費者などに分けて議論を進めています。

＜これまでの活動＞

　　　第１回会合(2019年3月23日)(PDF/658KB)

　　　第２回会合(2019年5月11日)(PDF/671KB)

　　　第３回会合(2019年7月13日)(PDF/562KB)

　　　第４回会合(2019年9月21日)(PDF/156KB)

　　　第５回会合(2019年11月30日)(PDF/166KB)

　　　第６回会合(2020年2月8日)(PDF/458KB)

　　　第７回会合(2020年8月1日)(PDF/127KB)

　　　第８回会合(2020年8月29日)(PDF/172KB)

　　　第９回会合(2020年9月26日)(PDF/120KB)

　　　第１０回会合(2020年10月31日)(PDF/210KB)

　　　第１１回会合(2020年12月5日)(PDF/245KB)

　　　第１２回会合(2021年2月6日)(PDF/249KB)

　　　第１３回会合(2021年3月16日)(PDF/280KB)

　　　第１４回会合(2021年4月10日)(PDF/262KB)


　気候危機の時代をリードする「政治家の倫理と政策」に関するアンケート調査結果

　「脱炭素」時代を生きる覚悟と責任～NPO法人環境文明21の提言

　憲法への環境原則の導入と環境倫理の訴え


【参考】第一期環境倫理部会

憲法部会

経済も人間にとって大切ですが、人間の生存そのものにつながる環境は同じく大切です。この２つの「大切」をどう調整するのかのガイドラインが、今の憲法にはありません。これまでのところ、「経済」が出っ張れば、「環境」が引っ込まされてきました。そのようなことの繰り返しが、地球環境問題の出現です。 私たち環境文明２１は、平成16年より「憲法部会」を設け、日本国憲法（以下「憲法」）に、社会の持続性を確保するための「環境」原則を導入することについて検討してきました。その結果、第一次案を平成17年1月13日に発表、その後検討を重ね、現在、第五次案について、政党、政治家はもとより、広く国民の皆様のご理解とご支援を求めるべく、周知活動に努めております。

＜次回の活動予定＞　未定

＜過去の部会＞

以下の部会活動は一定の成果を得たことから、終了もしくは新たな部会へと引き継がれています。

脱炭素部会　書籍出版

2015年に採択されたパリ協定に基づき、国連を中心に、世界では国も企業も、脱炭素社会の実現に向けて様々な取組を進めています。しかし日本では市民の関心もなかなか高まらず、政府は未熟な科学技術に依存した近視眼的な政策を掲げるばかりです。このままでは日本は世界に大きく遅れをとってしまうのではないかとの思いから、当部会で気候変動の実態や脱炭素社会に関するQ＆A形式の冊子を取り纏めました。

　　　脱炭素社会のためのQ＆A－気候変動を乗り越えて


70年代プロジェクト部会

以下を目的とし、活動を行いました。

  1. 「1960～70年代」に発生した厳しい大気汚染に対し、日本の各セクターはそれぞれに奮闘して比較的短期間で克服したが、その要因は何かを明らかにする。
  2. その克服努力の過程で、公害防止や省エネの技術が開発され、加えて、環境アセスメント、コンサル、ジャーナル等も随伴して登場し、一大産業に成長し、日本経済に貢献したが、その主要な足跡を明らかにする。
  3. これから必要となる気候変動対策は、70年代の大気汚染対策には比べられないほどの困難を伴うと思われるが、①70年代の経験から今日の各セクターが学ぶべきものは何か、②今後の気候変動対策として、取るべき対策は何か、などを明らかにする。

　　　70年代プロジェクト詳細

経済分科会

環境の悪化、高齢化などの人口構造の大変化、貧富の格差拡大などが地球規模で荒々しく進展している不安な時代にあって、環境文明21ではこれまで人々そして社会が持続可能な生活を送っていける環境文明社会について検討し、成果を残してきました。本部会では、特に人々が持続的に生活できる健全な経済の姿を、「環境文明社にむけたロードマップ」を基盤にしつつ深掘りして追求しました。

　　　経済分科会　詳細

立法化部会

憲法に『環境権』ではなく、『環境原則』を追加することを改めて提案しました。その後、憲法部会と統合して活動しています。

　　　立法化部会　詳細

グリーン経済部会

環境問題が日に日に深刻化し、人口が爆発的に増加しています。今までの大量生産・大量消費という20世紀を駆動させてきた経済システムではやっていけません。本部会はそういった経済システムに代わる持続可能な経済システムを探ることを趣旨とし活動しました。この活動は経営者「環境力」対象の活動につながっています。

　　　グリーン経済部会　詳細

環境教育部会

環境教育・環境学習については、当会でも頻繁に取り上げ、その重要性を訴えてきました。しかし、自治体の財政難で思うように予算がつかなかったり、本当に必要な「持続性のための環境教育」が正しく理解されていなかったりで、社会に根付くというところまではいっていないのが現状です。

そこで、「持続可能な社会をつくるには子供から大人まで全てのライフステージにおいて、持続的な環境教育が必要」という考え方をベースに、これを実現する一つの方策として「環境教育法（仮称）」の制定を目指した部会活動を立ち上げました。持続可能な社会を実現するための環境教育とはどのようなものか、それを社会に定着させるためにどういう法律が必要かを、アメリカで時限立法の形で制定された「全米環境教育法」などを参考に議論し、素案の作成、できれば市民立法の形まで持っていきたいと考えています。

制度部会

持続可能な循環社会を創造するためには、「価値観」「制度」「技術」の3つの枠組み全てを変えていかなければなりません。なかでも「制度」は社会的な強制力ですから、有効に設計し活用すれば、循環社会創造のための大きな鍵となります。

環境文明21内に設置された「制度部会」は、そのような視点から、調査研究と政策提言をすることによって制度の変革に挑戦しようというグループです。これまでに、自動販売機の乱立問題に対して「飲料自販機の適正な設置のための条例モデル」（1999年1月）、クルマ社会に対しては「道路特定財源見直しに対する緊急声明」（2001年6月）と「持続可能な交通の実現に向けた12項目の提言」（2002年1月）の政策を発表し、市民、政治家、各省庁、地方自治体、マスコミなどへの働きかけを行いました。

環境倫理の会

当会では、1994年８月以来、持続可能な社会を支える行動規範としての環境倫理の確立を目指して「環境倫理プロジェクトグループ」による活動を続けてきました。今後さらに環境倫理に関する議論を深めていくために、未成熟であっても活動の成果を公表し、環境倫理に関心を有する人たちに批判や検討の材料を提供しようと、この活動の成果を、「地球市民の心と知恵－なぜいま環境倫理か－」として、97年12月に出版しました。その後、次のステップとして、名称も「環境倫理の会」と改め、広く参加を呼びかけ、部会活動の一つと位置付けることとなりました。

「環境倫理の会」では、98年夏より「食と環境倫理」をテーマとして、環境倫理の実践編づくりに向けた検討を進めてきました。この成果は、環境と文明ブックレット４「食卓から考える環境倫理－日本の食卓を取り戻す－」として出版しています。最近は、環境倫理の実践編づくりの次なるテーマとして、「持続可能な社会における経済」に取り組んでいます。

ひなの会

「ひなの会」では、地球環境時代にふさわしい暮らし方を提案しようと、これまで主に金融、食、衣などのテーマに取り組んできました。議論だけでなく何か面白いアピールをしようと、環境劇にチャレンジしたこともあります。生活者の視点から、楽しく、学びながらがモットーです。

かんの会

「かんの会」では、「環（かん）」境問題に関わるさまざまな事柄を、五感と科学的根拠を最大限に活用して「感（かん）」じ取るために、（１）エコツアーなどの気軽に楽しく感じ取る活動、（２）勉強会を通して認識を深める活動、（３）様々な人々とふれあい、様々な考え方を理解する活動などを行い、環境問題に対する正しい認識を持つきっかけとすることを目指しています。