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平成25年度事業報告書

１．事業報告

　

環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

２．事業内容

（１）環境問題に関する政策提言

１）持続可能な経済と環境についての政策提言

内容：

グリーン経済の探求と経営者への教育の観点から作成した 「経営者の資質12項目」 について普及に努めると共に、「2013年度経営者 「環境力」 大賞」の顕彰・発表会の開催と、企業人の 「環境力」 育成のための活動を行った。なお本事業は、昨年に引き続き、日刊工業新聞社等の協力を得て開催した。

日時：

平成25年4月より随時

従事人員：

4名

対象：

一般市民、企業、行政等

２）環境教育の推進に関する提言活動

内容：

本会のイニシアティブで成立した環境教育推進法改正法の普及に向けて、提言活動を継続して行った。

日時：

平成25年4月より随時

従事人員：

2名

対象：

一般市民、企業、行政等

３）温暖化防止に関する政策提言

内容：

地球温暖化防止のための政策提言活動を継続して行った。

日時：

平成25年4月より随時

従事人員：

3名

対象：

一般市民、メディア、政党等

４）日本国憲法に環境原則（持続性理念）を導入することについての政策提言

内容：

平成22年度にまとめた 「日本国憲法に 「環境原則」 を追加する提案（第四次案）」 について、引き続き政党や一般市民などに広く呼びかけた。

日時：

平成25年4月より随時

従事人員：

3名

対象：

一般市民、メディア、政党等

５）NPOの基盤強化のための政策提言

内容：

持続可能な「環境文明社会」の構築に向けてNPO活動が不可欠であるという観点から、その支援策について他のNPOとも連携して政策提言活動を行った。

日時：

平成25年4月より随時

従事人員：

3名

対象：

一般市民、メディア、政党等

(２）環境問題に関する調査研究

１）調査研究

①「環境NPOのエンパワーメント戦略2020」事業

内容：

環境NPOはその役割や期待とは裏腹に、いまだ社会の一翼を十分に担う存在にはなり得ていないことから、その原因は何か、また環境NPOに対する社会の認識はどの程度か等についてヒアリング・アンケート調査すると共に、環境NPOのエンパワーメント方策について検討した。なお本事業は、三井物産環境基金の助成（平成24年10月～平成26年9月、2カ年計画）を受けて行った。

日時：

平成25年4月　～　平成26年3月

従事人員：

5名

対象：

会員および一般

②環境教育等促進法に基づく環境教育活動の改善と政策提言を支援する活動

内容：

四日市市および仙台市のNPO等と協働して、環境教育活動を改善・促進するとともに、両地域での政策提言活動（四日市市では環境教育行動計画に対する提言、仙台市では、みやぎ環境税の改善に対する提言）を支援する事を通じて、本法の周知及び持続可能な社会に向けた環境教育・環境保全活動の活性化を図った。なお本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。

日時：

平成25年4月　～　平成26年3月

従事人員：

4名

対象：

会員および一般

③地域固有の環境資源を活用した「持続可能な地域社会づくり」の実践支援活動

内容：

長野県伊那市長谷・高遠地域において、地域の環境資源を活用した活性策について、地元会員と協働して提言書を作成し、市役所に提出した。なお本事業は、日立環境財団の助成を受けて行った。

日時：

平成25年4月　～　平成26年3月

従事人員：

4名

対象：

会員および一般

２）部会活動

①環境文明社会を深掘りする「経済」分科会

内容：

地域の環境資源を活かしたグリーン・ジョブの考え方・事例を抽出し、グリーン・ジョブが及ぼす社会的効果等を整理するとともに、既存職業のグリーン・ジョブ化についても検討した。さらに2～3の地域について現地調査を行い、ケーススタディとして検討した。なお本事業は、日本郵便（株）平成25年度年賀寄附金配分事業の助成を受けて行った。

日時：

平成25年4月より月1回程度開催

従事人員：

4名

対象：

会員および一般

（３）環境問題に関する普及啓発

１）会報の発行

内容：

会報「環境と文明」を発行。平成25年度のテーマは以下の通り。

発行月	月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2013年	４月号	新しい芽
	５月号	政権が変わると…
	６月号	海外の環境政策
	７月号	環境文明社会と文化・芸術
	８月号	こんな日本にしてほしい
	９月号	環境文明21の20年
	10月号	NPOを強くするには
	11月号	IPCC第5次レポートを受けて
	12月号	身近にある化学物質の脅威
2014年	１月号	持続可能な地域を目指した復興
	２月号	再生可能エネルギーの現状と課題
	３月号	最近の選挙における環境・原発問題の扱い

日時：

毎月15日、年12回発行

従事人員：

スタッフによる編集会議を月2回開催

対象：

会員および一般

２）シンポジウム等の開催

①「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会

内容:

「2013年度 経営者 「環境力」 大賞」の顕彰・発表会（東京）を行い、先進的に取り組む経営者を評価し、広く意見交換する場を設けた。なお本事業は、日刊工業新聞社等の協力を得て実施した。

日時：

平成26年2月28日（金）13：30～17：00

場所：

アイビーホール （東京都渋谷区）

従事人員：

5名

対象：

会員および一般

３）エコツアーの開催

①長谷・高遠エコツアー

内容：

都市と農村との交流を通して、それぞれに住む人達が、持続可能な生活のあり方を考えるため、①森林・バイオマスコース、②稲刈り・中尾歌舞伎コース、③高遠歴史コースに分かれて体験するエコツアーを開催した。なお本事業は、セブン-イレブン記念財団の助成を受けて行った。

日時：

平成25年9月22日（日）～23日（祝）

場所：

長野県伊那市長谷・高遠

従事人員：

6名

対象：

会員および一般

②滋賀エコツアー　「生水の郷（しょうずのさと）へ」

内容：

関西グループの主催により滋賀県高島市針江地区の「生水の郷」を訪ね、この地域に豊富にわき出る湧き水を利用した「川端（かばた）」 を見学するとともに、地元関係者等と交流した。

日時：

平成25年10月19日（土）～20日（日）

場所：

滋賀県高島町針江地区 「生水の郷」 （琵琶湖の西岸に広がる湧水の郷）

従事人員：

3名

対象：

会員および一般

（４）環境問題に関する交流

１）全国交流大会

内容：

活動を開始して20年の節目を迎えたことから、これまでの活動内容を振り返り、今後、環境NPOとしてどうあるべきかなどについて、会員はもとより他の環境NPO、NPOに関心を有する一般の人も交えて意見交換を行った。

日時：

平成25年9月14日（土）　13：30～17：00

場所：

東京都内

従事人員：

8名

対象：

会員および一般

２）支部活動

①カンカン21（古河支部）

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

茨城県古河市内

対象：

会員および一般

②関西グループ

内容：

エコツアーの実施。地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

毎月１回程度開催

場所：

奈良県、大阪府等

対象：

会員および一般

③富山支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

富山県内

対象：

会員および一般

④群馬支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

群馬県内

対象：

会員および一般

⑤広島支部

内容：

地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。

日時：

不定期

場所：

広島県内

対象：

会員および一般

⑥伊那支部

内容：

エコツアーの企画・運営の支援。 地域活性化のためのワークショップの開催。

日時：

不定期

場所：

長野県伊那市内

対象：

会員および一般

（５）その他

１）インターンの受け入れ

内容：

損保ジャパン環境財団のCSOラーニング制度を活用し、インターン生（2名）を受け入れた。

日時：

平成25年6月～平成26年1月

場所：

環境文明21

２）企業との協働

内容：

従来から行っている企業との協働活動を継続して行った。

３）ホームページの更新

内容：

広報活動の充実を図るため、ホームページをリニューアルした。

４）ブログの更新

内容：

当会の考えや提言、さらに思いを広く伝えるため、ブログ 「共同代表の主張」 を毎週更新した。また活動スケジュールブログでは、当会の活動予定や活動報告を随時更新した。

日時：

随時更新

対象：

会員および一般

５）メールマガジンの発行

内容：

情報発信力を強化するため、平成25年1月から平成26年3月まで「環境文明21メールマガジン」の発行を行った。

日時：

週1回、毎週火曜発行

従事人員：

スタッフ1名

対象：

会員および一般

６）会報等のインターネット配信システムの整備

内容：

会員サービスの一環として、会報 「環境と文明」 やイベント等のお知らせを、インターネット配信システムを介し閲覧するシステムを整備した。なお20周年を迎え、これまでの成果 （報告書やブックレット等） を 「環境文明図書館」 として順次配信した。

日時：

随時更新

対象：

会員

３．会員の状況

平成２６年４月末現在　 ３８９名　（正会員74、学生5、賛助個人251、団体15、企業26、購読18）

平成２５年４月末現在　 ４０３名　（正会員70、学生4、賛助個人267、団体18、企業26、購読18）

平成２４年４月末現在　 ４４７名　（個人358、学生7、賛個14、団体17、企業27、購読24）

平成２３年４月末現在　 ４７５名　（個人381、学生7、賛個17、団体20、企業27、購読23）

平成２２年４月末現在　 ４９９名　（個人398、学生7、賛個17、団体20、企業34、購読23）

※平成２５年度に会員種別の規定を変更したため正会員と賛助個人の会員数は大きく変化している。

４．収支決算報告

収支計算書　平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

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（収入の部）

科　目	金　額	備　考
１　会費収入	7,455,800	会員数403名
２　活動事業収入	463,000	交流大会、エコツアー、シンポジウム等参加費
３　助成金収入	12,666,660	三井物産環境基金、地球環境基金、日本郵便、 日立環境財団、セブン－イレブン記念財団、 西武信用金庫、カネパッケージ(株)、 損保ジャパン環境財団、住友生命保険相互会社
４　寄付金収入	5,979,245	個人　769,180円、団体　210,065円、 (株)環境文明研究所　5,000,000円 （うち敷金500,000円）
５　その他収入	927	受取利息
当期収入合計(A)	26,565,632

（支出の部）

科　目	金　額	備　考
１　事業費
（１）直接事業費 　　政策提言費 　　調査研究費 　 　　普及啓発 　　　会報発行費 　　　部会活動費 　　　シンポジウム等開催費 　　　エコツアー開催費 　　環境問題に関する交流 　　　交流大会開催費 　　　支部活動費	0 9,070,390 　 　 2,608,614 4,699 416,875 812,278 　 334,980 120,000	事業費（三井、地球基金、日本郵便、日立、 セブンーイレブン） 　 原稿料、印刷費、郵送料（年12回） 経済分科会 「経営者「環境力」大賞」会場費、交通費等 交通費、宿泊費、謝金等 　 ２０周年記念誌印刷費等 支部活動費、支部活動交通費等
（２）その他経費 　　賃借料 　　事務用品費	516,792 102,099	コピー機リース料、使用料 文具等
（３）人件費 　　給料手当等 　　法定福利費 　　旅費交通費 　　福利厚生費	7,654,800 1,196,916 613,660 211,338	社会保険料 通勤手当、立替交通費
２　管理費 　　通信費 　　水道光熱費 　　家賃 　　支払手数料 　　諸会費 　　印刷製本費 　　総会開催費 　　雑費	192,582 151,270 2,649,084 82,726 46,360 174,405 53,386 20,989	電話代、インターネット料金、郵送費等 電気代、水道代 事務所家賃 銀行および郵便振込手数料 年会費、セミナー等参加費 封筒、名刺等印刷費 会場費等 会議費、消耗品等
３　法人税等	185
当期支出合計(B)	27,034,398
当期収支差額(A)-(B)	-468,766

（正味財産の部）

科　目	金　額	備　考
前期繰越正味財産額	3,097,787
次期繰越正味財産額	2,629,021