平成28年度事業報告書

１．事業報告

　

環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

２．事業内容

（１）環境問題に関する政策提言

１）持続可能な経済と環境についての政策提言

内容：
グリーン経済の探求と経営者への教育の観点から作成した 「経営者の資質12項目」 について普及に努めると共に、「2016年度 経営者 「環境力」 大賞」 の顕彰・発表会の開催と、企業人の 「環境力」 育成のための活動を行った。なお本事業は、日刊工業新聞社等の協力と企業数社の協賛を得て開催した。
日時：
平成28年4月より随時。　顕彰・発表会は、平成29年2月24日。
従事人員：
5名
対象：
一般市民、企業、行政等

２）グリーン連合活動

内容：
平成24年10月より実施してきた 「環境NPOのエンパワーメント事業」 の結果を受けて設立したグリーン連合の活動として、長期脱炭素社会ビジョンに対する政策提言、NPO活動促進のための政策提言、議員や官庁との定期的な意見交換などを、他のNPOとも連携して行った。
日時：
平成28年4月より、毎月1～2回程度
従事人員：
4名
対象：
会員および一般

３）温暖化防止に関する政策提言

内容：
地球温暖化防止のための政策提言活動を継続して行った。
日時：
平成28年4月より随時
従事人員：
3名
対象：
一般市民、メディア、政党等

(２）環境問題に関する調査研究

１）調査研究

①気候変動を乗り越える地域社会づくりのための人材育成と政策提言活動

内容：
奈良、鳥取などで、気候変動を乗り越え持続する地域社会の実現に向け、率先して考え行動するコアとなる人材を、各セクター、各年齢層でできるだけ多く育成するとともに、将来的には、これらの人材が持続可能な低炭素地域づくりの政策立案から活動実施に主体的に関わっていくことを目指して活動した。なお本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。
日時：
平成28年4月～平成29年3月
奈良：平成28年8月24日、10月19日、12月15日、平成29年3月13日（4回）
鳥取：平成28年10月8日、 平成29年1月29日（2回）
従事人員：
3名
対象：
会員および一般

②市民版環境白書 2016（グリーン・ウォッチ）の発行支援と次年度白書の編集・執筆

内容：
グリーン連合として、政府とは異なる視点から日本の環境問題の現状や対策の問題点を分析し、多くの人に知ってもらうことを目的とした市民版環境白書 2016 （グリーン・ウォッチ） を発行した。また、2017年版の編集・執筆作業も行った。なお、市民版環境白書 （グリーン・ウォッチ） は毎年発行の予定である。
日時：
平成２８年４月より随時
従事人員：
3名
対象：
会員および一般

２）部会活動

①「過去に学び、これからの温暖化対策を考える」部会

内容：
70年代の公害問題への対応の経験を現代の温暖化対策に活かすプロジェクトとして、「過去に学び、これからの温暖化対策を考える」 部会を開催し、その内容や進め方などの意見交換を行った。
日時：
平成28年4月より随時
従事人員：
3名
対象：
会員および一般

②「パリ協定を実現するために日本社会をどう転換していくべきかを探る」部会

内容：
「パリ協定」 を実現するためには 「脱炭素」 を目指すことが求められるが、その実現に向けて、市民や企業の理解を得るにはどうしたらいいか、政策としてはどのような提言が可能かなど、当会としての役割を検討した。
日時：
平成29年1月より随時
従事人員：
3名
対象：
会員および一般

（３）環境問題に関する普及啓発

１）会報の発行

内容：
会報「環境と文明」を発行。平成28年度のテーマは以下の通り。
発行月 月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2016年 4月号 パリ協定を実現するアイデア
5月号 動きはじめた地方
6月号 世界の潮流から取り残されつつある日本
7月号 市民社会と政治
8月号 暑い夏の日におもうこと
9月号 成長重視の経済からグリーン経済へ
10月号 福島と原発のいま
11月号 市民の目から見た民主主義の危機
12月号 世界に後れを取ったか !?　日本企業の気候変動対策
2017年 1月号 2050年脱炭素社会を予想する
2月号 パリ協定を受けて　日本企業の取組み
3月号 気候変動に関する最新情報
日時：
毎月15日、年12回発行
従事人員：
スタッフによる編集会議を月2回開催
対象：
会員および一般

２）シンポジウム等の開催

①「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会

内容:
「2016年度 経営者 「環境力」 大賞」 の顕彰・発表会 （東京） を行い、先進的に取り組む経営者を評価し、広く意見交換する場を設けた。なお本事業は、日刊工業新聞社等の協力と企業数社より協賛を得て開催した。
日時：
平成29年2月24日
場所：
アイビーホール（東京都渋谷区）
参加人数：
約50名
従事人員：
6名

〔2016年度受賞者〕

氏名 会社名・業種
石井　直樹
（代表取締役）		 石井造園株式会社（神奈川県横浜市）
建設業（造園工事業、緑地管理）
井上　幸雄
（代表取締役）		 株式会社ワイ・ケー電子（神奈川県綾瀬市）
製造業（プリント配線基板、設計・製造）
芹田　章博
（専務取締役）		 株式会社セリタ建設（佐賀県武雄市）
建設業（地盤改良工事、環境配慮型工法、防水樹脂工法）
髙橋　範行
（代表取締役社長）		 上毛緑産工業株式会社（群馬県吉岡町）
製造業、建設業、廃棄物処理業（のり面保護工事の設計及び施工、並びに関連企業における副産物を再生利用する緑化工事用材料の製造）
高丸　慶
（代表取締役）		 株式会社ホスピタリティ･ワン（東京都港区）
医療・福祉業（訪問看護サービス）
高見澤　友伸
（代表取締役社長）		 株式会社コスモテック（東京都立川市）
製造業（保護フィルム、自己修復フィルム、熱剥離フィルム、肌用転写シール）
松本　一郎
（代表取締役）		 松本工業株式会社（東京都杉並区）
建設業（給排水衛生・空気調和設備工事）
谷島　賢
（代表取締役社長）		 イーグルバス株式会社（埼玉県川越市）
バス旅客自動車運送業（送迎バス、路線バス、高速バス、観光バス）

②グリーン連合「市民版環境白書2016（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」支援

内容:
グリーン連合の「市民版環境白書2016（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」 を他のNPOと連携して開催した。白書の内容を紹介するとともに、今後の環境政策の推進等について意見交換を行った。
日時：
平成28年6月2日
場所：
日比谷図書文化館（東京都千代田区）
話題提供者：
西岡秀三氏 （国立環境研究所 特別客員研究員）
テーマ：
「変革請負人、グリーン連合への期待 ： パリ協定の意味するもの」
参加人数：
約80名
従事人員：
4名

③グリーン連合活動 「日本の環境政策をより前進させるための議員懇談会」

内容:
どうすれば日本の環境政策は前進するのかについて、環境派の議員や環境省職員とグリーン連合のメンバーで意見交換を行った。
日時：
平成28年10月25日
場所：
衆議院第一議員会館（東京都千代田区）
参加人数：
約40名
従事人員：
4名

④グリーン連合活動 「環境省・ＮＧＯの意見交換会」

内容:
グリーン連合が窓口になり、環境省と環境NGOの意見交換会を行った。
日時：
平成29年1月10日
場所：
環境省第一会議室（東京都千代田区）
参加人数：
約30名
従事人員：
2名

⑤グリーン連合活動 「環境ジャーナリストの会との意見交換会」

内容:
環境ジャーナリストの会のメンバーとグリーン連合の幹事で、市民の環境意識を高め、環境政策を推進するための両者の連携の在り方について、意見交換を行った。
日時：
平成29年1月24日
場所：
集英社アネックスビル（東京都千代田区）
参加人数：
約30名
従事人員：
2名

（４）環境問題に関する交流

１）全国交流大会

内容：
脱炭素社会に向けて、日本企業が有する技術力、人材、資金力など多くのポテンシャルをどのように生かしていけばいいのか、海外企業の動きなども参考に意見交換を行った。なお、企業会員の集いと併せて開催した。
テーマ：
「世界に後れを取ったか !?　日本企業の気候変動対策」
日時：
平成28年11月30日
場所：
東京都南部労政会館（東京都品川区）
話題提供者：
田中めぐみ氏 （FBCサステナブルソリューションズ 代表）
石井徹氏 （朝日新聞 編集委員）
松下和夫氏 （京都大学 名誉教授／地球環境戦略研究機関シニアフェロー）
参加人数：
約40名
従事人員：
7名

２）経営者「環境力」クラブ

内容：
勉強会および見学会等を開催し、「経営者 「環境力」 大賞」 の受賞者同士のコミュニケーションの強化拡大を図るとともに、企業の環境力の普及に繋げる活動を行った。下記のとおり、総会、勉強会、見学会を開催した。
①平成28年6月9日、中央大学駿河台記念館 （東京都千代田区） にて総会、勉強会
増井利彦氏 （国立環境研究所 社会環境システム研究センター 室長） の報告
テーマ：「パリ協定とその中小企業への影響」
②平成２８年１０月１１日、武州工業株式会社 （東京都青梅市） の見学会
武州工業株式会社は、林英夫社長 （2013年度 受賞） が経営されている、創業64周年の板金加工・パイプ曲げ加工メーカーで、その見学会を開催した。
参加人数：
①、②ともに約15名
従事人員：
4名

３）支部活動

①関西グループ

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。エコサロン大阪の開催。
日時：
毎月１回程度開催
場所：
奈良県、大阪府等
対象：
会員および一般

②その他

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時：
不定期
場所：
古河支部、富山支部、群馬支部、広島支部、伊奈支部、仙台支部
対象：
会員および一般

（５）その他

１）インターンの受け入れ

内容：
損保ジャパン日本興亜環境財団のCSOラーニング制度を活用し、インターン（1名）を受け入れた。
日時：
平成28年6月～平成29年1月
場所：
環境文明21

２）企業との協働

内容：
従来から行っている企業との協働活動を継続して行った。

３）ホームページの更新

内容：
広報活動の充実を図るため、ホームページを随時更新した。

４）ブログの更新

内容：
当会の考えや提言、さらに思いを広く伝えるため、ブログ 「共同代表の主張」 を更新した。また活動スケジュールブログでは、当会の活動予定や活動報告を随時更新した。（閲覧数の減少のため、ブログは平成28年12月末まで。その後、Facebookへ移行）
日時：
随時更新
対象：
会員および一般

５）会報等のインターネット配信システムの整備

内容：
会員サービスの一環として、会報 「環境と文明」 やイベント等のお知らせを、インターネット配信システムを介し閲覧するシステムで、これまでの成果 （報告書やブックレット等） を 「環境文明図書館」 として配信した。
日時：
随時更新
対象：
会員

６）インターネットを介した広報活動

内容：
環境関連やNPOのデータベース、情報サイトにアクセスし、部会やイベント開催について情報発信を行った。
日時：
随時更新
対象：
会員および一般

３．会員の状況

平成２９年４月末現在　 ３４０名　（正会員68、学生4、賛助個人218、団体15、企業20、購読15）

平成２８年４月末現在　 ３５９名　（正会員69、学生6、賛助個人229、団体15、企業25、購読15）

平成２７年４月末現在　 ３８２名　（正会員70、学生6、賛助個人247、団体15、企業26、購読18）

平成２６年４月末現在　 ３８９名　（正会員74、学生5、賛助個人251、団体15、企業26、購読18）

４．収支決算報告

収支計算書　平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

（収入の部）

科　目 金　額 備　考
１．会費収入 6,114,000 会員数340名
２．活動事業収入 42,000 交流大会等参加費
３．助成金収入 4,520,000 地球環境基金、 「経営者 「環境力」 大賞」、
環境力クラブ等
４．寄付金収入 1,343,428 　個人 1,269,200円、団体　74,228円
５．その他収入 18 受取利息他
当期収入合計(A) 12,019,446

（支出の部）

科　目 金　額 備　考
１．事業費
（1）直接事業費
政策提言費 49,802 グリーン連合　活動費等
調査研究費 2,108,506 事業費 （地球環境基金、 環境力クラブ等）
普及啓発
会報発行費 3,387,040 原稿料、印刷費、郵送費（年１２回発行）
部会活動費 5,110 「パリ協定を実現するために日本社会をどう転換していくべきかを探る」部会
シンポジウム等開催費 474,643 「経営者 「環境力」 大賞」　会場費、 交通費等
環境問題に関する交流
交流大会開催費 86,670 「全国交流大会」会場費、謝金等
支部活動費 44,000 支部活動費、 支部活動交通費
（2）その他経費
賃借料 468,835 コピー機リース料、 使用料
事務用品費 32,442 文具費等
（3）人件費
給料手当等 1,850,460
法定福利費 266,803 社会保険料
旅費交通費 48,487 通勤手当、立替交通費
福利厚生費 127,038 中退金掛金等
２．管理費
通信費 179,806 電話代、インターネット課金、郵送費等
水道光熱費 124,439 電気代、水道代
家賃 2,562,500 事務所家賃
支払手数料 57,322 銀行および郵便振込手数料
諸会費 44,160 年会費、セミナー等参加費
印刷製本費 65,945 封筒、名刺等印刷費
総会開催費 80,489 会場費等
雑費 11,410 テナント保険等
３．法人税等 2 受取利息に対する税金
当期支出合計(B) 12,075,909 受取利息に対する税金
当期収支差額(A)－(B) -56,463

（正味財産の部）

科　目 金　額 備　考
前期繰越正味財産額 1,920,391 　
次期繰越正味財産額 1,863,928