平成29年度事業報告書

１．事業報告

　

環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

２．事業内容

（１）環境問題に関する政策提言

１）持続可能な脱炭素社会に向けた政策提言

内容：
「パリ協定」 が発効し脱炭素社会への取組が求められているが、日本ではその意義についての認識が薄く、政府、企業、市民の行動など、全てが停滞していることから、市民や企業の意識を喚起し、効果的な政策の立案と実現に向けて、部会活動等での議論を通じて、継続的に政策提言や啓発活動を行った。特に「脱炭素部会」を２か月に一度開催し、Ｑ＆Ａの冊子づくりを進めた。
日時：
平成29年4月より随時
従事人員：
5名
対象：
一般市民、企業、行政等

２）グリーン連合活動

内容：
平成２７年６月に設立したグリーン連合の活動として、市民版環境白書 （グリーン・ウォッチ） の発行、ＮＰＯ活動促進のための政策提言、環境省との定期的な意見交換、地域でのワークショップ等を、他のＮＰＯと連携して継続的に行った。
日時：
平成29年4月より随時
従事人員：
3名
対象：
会員および一般

３）日本国憲法に環境原則（持続性理念）を導入することについての政策提言

内容：
平成２２年度にまとめた 「日本国憲法に 「環境原則」 を追加する提案 （第四次案） 」 の働き掛けのために、憲法部会を再開し、専門家の話を聞いたり、政党や一般市民などに呼びかける方策を検討した。
日時：
平成29年4月より随時
従事人員：
3名
対象：
一般市民、メディア、政党等

(２）環境問題に関する調査研究

１）調査研究

①気候変動を乗り越える地域社会づくりのための人材育成と政策提言活動

内容：
昨年度に引き続き、奈良、鳥取、新潟県佐渡市で、気候変動を乗り越え持続する地域社会の実現に向け、率先して考え行動するコアとなる人材を育成するとともに、具体的な政策提言活動を支援した。奈良では奈良市長並びに奈良市議会、鳥取では鳥取県知事並びに鳥取市長に提言を提出した。なお本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。
日時：
奈良：5月21日、8月4日、9月29日、12月7日、2月2日
鳥取：6月17日、10月7日、2月3日
従事人員：
4名
対象：
会員および一般

②市民版環境白書 2017（グリーン・ウォッチ）の発行支援と次年度白書の編集・執筆

内容：
昨年に引き続き、市民版環境白書2017 （グリーン・ウォッチ） を平成２９年５月末に発行した。また２０１８年版の発行に向け、昨年に引き続き、執筆や編集責任者として本事業の中心的役割を果たした。
日時：
平成29年4月～平成30年3月
従事人員：
4名
対象：
会員および一般

２）部会活動

脱炭素部会

内容：
「パリ協定」 を実現するためには 「脱炭素」 を目指すことが求められるが、その実現に向けて、市民や企業の理解を得るにはどうしたらいいかを中心に検討した。その議論を踏まえた、「脱炭素社会に関するQ＆A集」 の作成に着手した。
日時：
平成29年4月より2ヶ月に1回程度開催
従事人員：
3名
対象：
会員および一般

②憲法部会

内容：
平成２２年度にまとめた 「日本国憲法に 「環境原則」 を追加する提案 （第四次） 」 の働き掛けのために、憲法部会を再開し、政党や一般市民などに呼びかける方策を検討した。
日時：
平成29年4月より随時
従事人員：
3名
対象：
一般市民、メディア、政党等

（３）環境問題に関する普及啓発

１）会報の発行

内容：
会報「環境と文明」を発行した。なお25年目となることから、構成の変更などについても併せて検討した。
日時：
毎月15日、年12回発行
従事人員：
スタッフによる編集会議を月2回開催
対象：
会員および一般
発行月 月毎のテーマ（各々巻頭言『風』にリンクしています）
2017年 4月号 経営者「環境力」大賞発表会
5月号 生き物が危ない
6月号 世界のなかの日本
7月号 脱炭素社会への取組み
8月号 暑い夏の日に想うこと
9月号 30年後の日本を支えるものは？
10月号 憲法の動向と新たな暮らし
11月号 パリ協定から2年～各国政府と国民の動き
12月号 2017年を振り返って
2018年 1月号 新しい年に思うこと
2月号 脱炭素社会をどう実践していくか
3月号 脱炭素社会をどう実践していくか（２）

２）シンポジウム等の開催

①「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会

内容:
１０回目となる 「2017年度 経営者 「環境力」 大賞」 の顕彰・発表会 （東京） を行い、先進的に取り組む経営者を評価し、広く意見交換する場を設けた。今年度は下表の7名を大賞受賞者とした。なお本事業は、日刊工業新聞社等の協力を得て開催した。
日時：
平成30年2月23日　東京青山アイビーホール
従事人員：
6名
対象：
会員および一般

〔2017年度受賞者〕

氏名 会社名・業種
稲場　純
（代表取締役）		 株式会社リガルジョイント（神奈川県相模原市）
製造業（流体制御機器及び継手類・環境機器・熱交換器の開発・製造・販売、各種配管、精密板金、パイプ加工、各種溶接）
加藤　宜行
（代表取締役）		 加藤商事株式会社（東京都東村山市）
産業廃棄物処理業（廃棄物処理事業、PCB、省エネ、廃棄物、エネルギー関連コンサルティング事業）
高橋　巧一
（代表取締役）		 株式会社日本フードエコロジーセンター（神奈川県相模原市）
食品リサイクル業（食品廃棄物の液状飼料化）
寺田　雅一
（社長）		 株式会社寺田鉄工所（広島県福山市）
製造業（排煙脱硫装置、太陽熱利用システム）
鳥原　久資
（社長）		 株式会社マルワ（愛知県名古屋市）
印刷業（商業印刷、環境配慮商品の企画及び制作、記念誌企画・制作、自費出版、イベント企画、ホームページ及び動画等のマルチメディア関連）
野村　進一
（代表取締役）		 千葉オイレッシュ株式会社（千葉県君津市）
廃棄物処理業（潤滑油・再生油製造及び販売、産業廃棄物再資源化事業）
村平　光士郎
（社長）		 株式会社熊本清掃社（熊本県熊本市）
廃棄物処理業（廃棄物収集運搬及び食品リサイクル事業、有機肥料グリーンサプリ販売）

②グリーン連合「市民版環境白書2017（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」支援

内容:
グリーン連合の「市民版環境白書2017（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」 を他のＮＰＯと連携して開催し、環境保全の緊急性、今後の環境政策の推進、特に原発との付き合い方などについて意見交換を行った。
日時：
平成29年6月6日
会場：
文京区区民会館（東京都文京区）
従事人員：
4名
対象：
会員および一般

（４）環境問題に関する交流

１）全国交流大会

内容：
「パリ協定」 後の社会とその実現に向けた活動について、増井利彦氏、横山裕道氏、明日香壽川氏をパネリストに招き、シンポジウムを開催した。後半の意見交換会では参加者からの多様な意見もあり、有意義な会となった。
日時：
平成30年1月27日
場所：
中央大学駿河台記念館
従事人員：
6名
対象：
会員および一般

２）経営者「環境力」クラブ

内容：
勉強会および見学会等を開催し、「経営者 「環境力」 大賞」 の受賞者同士のコミュニケーションの強化拡大を図るとともに、企業の環境力の普及に繋げる活動を行った。
日時：
カーボンプライシング等に関する勉強会および総会：6月20日
見学会：11月9日
場所：
勉強会：東京都南部労政会館（東京都品川区）
見学会：長野県伊那食品
従事人員：
3名

３）佐渡エコツアーの開催

内容：
新潟県佐渡市の会員およびＮＰＯと連携して、佐渡を持続可能な地域に転換していくための意見交換、並びに、佐渡の資源である 「トキ」 の生育状況や佐渡の地場産業である 「カキ養殖」 の現場などを訪問するエコツアーを実施した。参加者は11名。
日時：
7月15,16,17日
場所：
新潟県佐渡市
従事人員：
3名

４）支部活動

①関西グループ

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。エコサロン大阪の開催。
日時：
毎月１回程度開催
場所：
奈良県、大阪府等
対象：
会員および一般

②その他

内容：
地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時：
不定期
場所：
古河支部、富山支部、群馬支部、広島支部、伊奈支部、仙台支部
対象：
会員および一般

（５）その他

１）運営委員会の開催

内容：
当会は２５周年を迎え、次のステージに移行することが求められていることから、若手会員有志による運営委員会を開催し、当会の事業や会報の内容、これからの当会のミッションや事業等について意見交換する場を設けた。
日時：
4月8日、6月4日
場所：
南部労政会館、連合会館

２）企業との協働

内容：
従来から行っている企業との協働活動を継続して行う。

３）ホームページの更新

内容：
広報活動の充実を図るため、ホームページを随時更新した。

４）会報等のインターネット配信システムの整備

内容：
会員サービスの一環として、会報 「環境と文明」の内容 やイベント等のお知らせを、インターネット配信するとともに、これまでの成果 （報告書やブックレット等） を 「環境文明図書館」 として配信した。
日時：
随時更新

５）インターネットを介した広報活動

内容：
ＮＰＯのデータベースや環境関連情報サイトを通じて、部会やイベント開催について情報発信を行った。
日時：
随時更新
対象：
会員および一般

３．会員の状況

平成３０年４月末現在　 ３３１名　（正会員69、学生2、賛助個人214、団体13、企業19、購読14）

(参考)平成３０年末現在　３３６名　（正会員70、学生3、賛助個人215、団体13、企業20、購読15）

平成２９年４月末現在　 ３４０名　（正会員68、学生4、賛助個人218、団体15、企業20、購読15）

平成２８年４月末現在　 ３５９名　（正会員69、学生6、賛助個人229、団体15、企業25、購読15）

平成２７年４月末現在　 ３８２名　（正会員70、学生6、賛助個人247、団体15、企業26、購読18）

平成２６年４月末現在　 ３８９名　（正会員74、学生5、賛助個人251、団体15、企業26、購読18）

４．収支決算報告

収支計算書　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日
特定非営利活動法人の名称：特定非営利活動法人環境文明二十一

（収入の部）

科　目 金　額 備　考
１．会費収入 5,813,800 会員数341名
２．活動事業収入 60,000 交流大会等参加費
３．助成金収入 4,211,000 地球環境基金、 「経営者 「環境力」 大賞」、
環境力クラブ等
４．寄付金収入 2,168,368 　個人 623,800円、団体　1,544,568円
５．その他収入 64 受取利息他
当期収入合計(A) 12,253,232

（支出の部）

科　目 金　額 備　考
１．事業費
（1）直接事業費
政策提言費 45,508 グリーン連合　活動費等
調査研究費 3,095,454 事業費 （地球環境基金、 環境力クラブ等）
普及啓発
会報発行費 3,321,991 原稿料、印刷費、郵送費（年１２回発行）
部会活動費 36,822 脱炭素部会、憲法部会
シンポジウム等開催費 477,423 「経営者 「環境力」 大賞」　会場費、 交通費等
環境問題に関する交流
交流大会開催費 140,380 「全国交流大会」会場費、謝金等
支部活動費 62,000 支部活動費、 支部活動交通費
（2）その他経費
賃借料 296,050 コピー機リース料、 使用料
事務用品費 44,200 文具費等
図書研究費 212,688
その他活動費 54,716
（3）人件費
給料手当等 965,345
法定福利費 47,536 社会保険料
旅費交通費 502,779 通勤手当、立替交通費
福利厚生費 39,713 中退金掛金等
２．管理費
通信費 204,730 電話代、インターネット課金、郵送費等
水道光熱費 124,061 電気代、水道代
家賃 2,562,450 事務所家賃
支払手数料 52,692 銀行および郵便振込手数料
諸会費 58,000 年会費、セミナー等参加費
印刷製本費 17,280 封筒、名刺等印刷費
総会開催費 124,483 会場費等
雑費 45,834 テナント保険等
３．法人税等 2 受取利息に対する税金
当期支出合計(B) 12,532,137
当期収支差額(A)－(B) -278,905

（正味財産の部）

科　目 金　額 備　考
前期繰越正味財産額 1,863,928 　
次期繰越正味財産額 1,585,023

５．貸借対照表

　

平成29年度　貸借対照表（PDF/45KB）