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  環境教育・環境学習推進法をつくろう!メールマガジン
                                  第7号 2003/07/22
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┃=みんなが当たり前のように環境について学べたらいいですよね=(^。^)/
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≪もくじ≫
★1 声明「環境の保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」成立に寄せて
★2 署名のお礼とご報告
★3 これまでの協議会活動報告
★4 推進協議会の解散とメールマガジンの閉刊について
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★1 声明「環境の保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」成立に寄せて
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【声明】
「環境の保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」成立に寄せて
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7月18日、「環境の保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立しました。

一昨年よりNPO法人環境文明21環境教育部会では、持続可能な社会の基盤は環境教育であり、それを普及定着させるには促進するしくみが必要との思いから、環境教育の推進を願って骨子案を作成。昨年7月20日にはこの問題に関心を寄せる市民・NPOが集い、環境教育推進法の議員立法を願って、『持続可能な社会に向けた環境教育・環境学習推進法をつくろう!推進協議会』を立ち上げました。

そして約1年にわたり、東京、日光、大阪などでのシンポジウムの開催や、署名活動を通じて、この問題への関心を喚起するとともに、ロビー活動を積極的に展開し、議員への働きかけを行なってきました。

そうした活動が効を奏して、7月18日、上記法律が成立しました。

この法律は、持続可能な社会に向けた活動を展開するNPOとしては、満点とは言いがた内容ですが、環境教育をうたった法律としては画期的なものであり、私達のこれまでの提案や緊急アピールの内容が随所に取り入れられるなど、評価できる面も多々あります。

今後は、この法律を第一歩に、NPOとしての自立性と先見性を活かしつつ、真に持続可能な社会作りに役立つ環境教育を展開していくことが、私達の使命と感じています。

この法律の精神が広く社会に行き渡り、持続可能な社会が早く実現することを切に願うものです。

平成15年7月18日

持続可能な社会に向けた環境教育・環境学習推進法をつくろう!推進協議会
                     会  長  愛 知 和 男
                     事務局長  藤 村 コノヱ
                     推進協議会 同 志 一 同

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★2 署名のお礼とご報告
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法律制定に向けて今年2月末より署名活動を展開してきましたが、7月18日現在で2,379名の方のご署名を頂くことができました。ご署名いただいた方々に対して、無事法律が成立しましたことをご報告すると共に、これまでのご支援に対しまして、心からお礼申し上げます。
本当にありがとうございました。

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★3 これまでの協議会活動報告
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法律制定までの活動の経緯概要を、骨子案作成過程も含め、ご報告いたします。

2001.12.13環境文明21内に環境教育部会を立ち上げ、法制化に向けた骨子案作りに着手
2002.01.28部会開催。骨子案についての検討
2002.02.18   〃
2002.03.12   〃
2002.04.16   〃
2002.05.02   〃
2002.05.21環境教育推進法の骨子案を環境省記者クラブにて発表
2002.06.06部会開催
2002.07.18   〃
2002.07.20「持続可能な社会に向けた環境教育・環境学習推進法をつくろう」シンポジウムを開催(東京)。同時に「持続可能な社会に向けた環境教育・環境学習推進法をつくろう!!推進協議会」を立ち上げる
2002.09.12協議会開催。議員立法に向けた活動の展開(ロビー活動、広報活動など)
2002.10.09   〃
2002.11.14   〃
2002.11.24「ライフスタイル見直しフォーラム」でワークショップを開催
2002.12.16協議会開催。議員立法に向けた活動の展開(ロビー活動、広報活動、署名活動など)
2003.01.17   〃
2003.02.11   〃
2003.02.24   〃
2003.03.19   〃
2003.04.09   〃
2003.04.17「環境教育・環境学習推進法をつくろう!緊急集会」を開催(東京)集会にて決議された要望書を、全ての国会議員に対して提出
2003.05.08協議会開催
2003.05.10「環境教育・環境学習推進法をつくろう!シンポジウムin日光」を開催(日光市)
2003.05.29協議会開催
2003.06.26   〃
2003.06.28「環境教育・環境学習推進法をつくろう!シンポジウムin関西」の開催(大阪)
2003.07.01与党案に対する修正要望案を緊急アピールとして提出
2003.07.15衆議院環境委員会傍聴(協議会メンバー8名)。通過衆議院本会議を通過
2003.07.17参議院環境委員会傍聴(協議会メンバー5名)。通過
2003.07.18参議院本会議傍聴(協議会メンバー3名)。総数229、賛成225、反対4で、本法律が成立する。

この他にも、法制化グループを中心に国会議員へのロビー活動を継続的に行ないました。

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★4 推進協議会の解散とメールマガジンの閉刊について
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本推進協議会は、立ち上げ当初より、法律の成立を目指して活動するものであり、法律成立後は解散するものとしてきました。7月18日、私たちの当初の目的である法律が成立したことにより、8月1日の会合をもって本推進協議会を解散する予定です。同時に、メールマガジンもこれを持って終了とします。
なお、法律の精神に基づき、持続可能な社会に向けた環境教育の推進を図ることは、私たちの使命ですので、今後は環境文明21環境教育部会など、それぞれの立場で、引き続き活動していきます。
長い間、ご支援ご協力ありがとうございました。
(推進協議会事務局長 藤村コノヱ)

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◇編集・発行◇
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